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行政情報(法制度)「水害ハザードマップ作成の手引き」について

2016.04.25


・「水害ハザードマップ作成の手引き」(平成28年4月版)

水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結する利用者目線に立ったものとするため、従来、洪水、内水、高潮・津波に分かれていた各ハザードマップ作成の手引きを統合・改定した「水害ハザードマップ作成の手引き」を作成することとした。
本手引きは、水害ハザードマップの全国的な作成及び利活用の推進を目指し、市町村が水害ハザードマップを作成及び利活用する際の参考となるよう、作成にあたっての考え方や推奨される事例等を示すものである。

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水害ハザードマップ作成の手引き(概要)(PDF:207KB)

水害ハザードマップ作成の手引き(PDF:16.1MB)

・分割版ファイル

※分割版ファイルは、「水害ハザードマップ作成の手引き」を分割したものです。

〔本編〕

第1章 総則 (PDF:838KB)

第2章 水害ハザードマップの作成にあたっての基本事項の検討(PDF:2.2MB)

第3章 水害ハザードマップの作成方法(PDF:13.4MB)

第4章 水害ハザードマップの公表・活用方法(PDF:1.3MB)

〔参考資料〕

参考資料1 「災害時に緊急的に確認する場面」で活用する水害ハザードマップのイメージ(PDF:2.9MB)

参考資料2 水害ハザードマップの利活用事例集(PDF:3.3MB)

参考資料3 水害ハザードマップイラスト集(PDF:514KB)

・ハザードマップ作成支援ツール

ハザードマップ作成支援ツール(Windows 32ビット用)(lzh:86.9MB)

ハザードマップ作成支援ツール(Windows 64ビット用)(lzh:94.1MB)

市町村のハザードマップ作成担当者へ提供される主なデータのサンプル(lzh:5.3MB)

 

 


・「内水ハザードマップ作成の手引き」を改定(平成21年3月30日)

全国各地で記録的な豪雨が頻発する中、豪雨時における住民自身の迅速な対応を促し、浸水被害の軽減を図ることが期待される内水ハザードマップが注目されています。
国土交通省下水道部では、平成20年12月に「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」(以下「手引き」という)を改定し、地域特性や浸水状況に応じた内水浸水想定方法を追加するとともに、洪水ハザードマップ等との連携方法を充実し、内水ハザードマップの作成及び住民に分かりやすい情報提供を促進してきたところです。
今回、手引きを改定し、内水ハザードマップの効果的な作成及びその積極的な活用を促進します。(改定の概要は別紙のとおり)

今後、都市機能が集積している地区や内水によって重大な浸水被害を生じた地区等を有する約500市町村において、平成24年度までに内水ハザードマップを作成することを目標に、ハード整備も合わせて総合的な浸水対策を促進していくこととしています。


浸水実績を活用した内水ハザードマップの作成に係るQ&A集について

 


「内水浸水想定区域図作成の手引き(平成27年7月)」について

平成 27 年 7 月 19 日に施行された「水防法等の一部を改正する法律」において、内水(水防法第 2 条第 1 項に規定する雨水出水をいう。以下同じ。)により相当な損害を生ずる恐れがあるものとして指定した公共下水道等の排水施設等(排水施設又はこれを補完するポンプ施設若しくは貯留施設をいう。以下、「水位周知下水道」という。)について、指定した都道府県知事または市町村長は想定最大規模降雨による内水で浸水が想定される区域を内水浸水想定区域として定めることとした。今後、水防法第 14 条の 2 に基づく内水浸水想定区域の指定にあたっては、本要領を参考とするものとする。
なお、本要領は、「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」(平成 21 年 3 月、国土交通省)における、浸水シミュレーションによる内水浸水想定に係る部分を参考に作成したものであるが、外力の設定やデータの保管等、大きく変更しているため留意されたい。


・国道交通省ハザードマップポータルサイト

国土交通省では、全国自治体が策定した「内水ハザードマップ」を含めて情報を一括して管理・公開を行っています。

国交省ロゴ 本ページは国土交通省ホームページの情報を利用しています。