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行政情報(法制度)下水道法

2015.11.19

 


下水道法

改正下水道法を含む「水防法等の一部を改正する法律」が施行されました。(平成27年5月20日に公布、7月19日に水防法・下水道法の一部を施行、11月19日に下水道法等を施行)

・背景

多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものとするため、浸水想定区域制度の拡充雨水貯留施設の管理協定制度の創設、下水道施設の適切な維持管理の推進、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設等の措置を講ずる。

・概要

(1) 想定し得る最大規模の洪水・内水・高潮への対策(水防法)

内水により相当な損害を生ずるおそれがあるものについて「水位周知下水道」として指定することにより下水道管理者の協力を義務づける水位周知下水道制度を創設するとともに、水位周知下水道において、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域を公表する浸水想定区域制度を設ける

(2) 比較的発生頻度の高い内水に対する地域の実情に応じた浸水対策(下水道法)

都市機能が集積し、下水道のみでは浸水被害への対応が困難な地域において、民間の設置する雨水貯留施設を下水道管理者が協定に基づき管理する浸水被害対策区域制度を創設するとともに、汚水処理区域の見直しに伴い、下水道による汚水処理を行わない地域において、雨水排除に特化した下水道整備を可能とする雨水公共下水道制度を創設ずる。

(3) 持続的な機能確保のための下水道管理(下水道法)

下水道の機能を持続的に確保するため、下水道の維持修繕基準を創設するとともに、下水道管理の広域化・共同化を促進するための協議会制度の創設、日本下水道事業団が高度な技術力を要する管渠の更新や管渠の維持管理及び下水道工事の代行をできるようにする等の措置を講ずる。

(4) 再生可能エネルギーの活用促進(下水道法)

再生可能エネルギーの活用を促進するため、下水道の暗渠内に民間事業者が熱交換器を設置することを可能とする規制緩和を行う。

 ※ 用語の定義について

「貯留施設」が「下水道」の一部であることを明確化(下水道法第2条第2号)するともに、内水原因により国民の生命、身体又は財産に被害を生ずることを「浸水被害」として定義(下水道法第2条第9号)した。また、水防法の改正では、一般に「内水」としていた概念を指す用語を「雨水出水」として定義し、水防法の目的に明記した(水防法第2条)。

改正の概要(PDF形式:644KB)P1-2

 

・下水道法改正の背景やポイントについて、国土交通省担当者へのインタビュー記事を掲載しています。

国土交通省水管理・国土保全局下水道部 流域管理官付流域下水道計画調整官 小川 文章氏

 


法文

・WEB版

・PDF版(新旧対象表)

 


施行令

・WEB版

・PDF版(7/19施行分)(新旧対象表)

・PDF版(11/19施行分)(新旧対象表)

 


施行規則

・WEB版

・PDF版(7/19施行分)(新旧対象表)

・PDF版(11/19施行分)(新旧対象表)

 


施行通知・運用通知

(7/19施行分)水防法等の一部を改正する法律の一部施行等について(PDF形式:258KB)

(11/19施行分)水防法等の一部を改正する法律の一部施行等について(PDF形式:165KB)

下水道法に基づく事業計画の運用について(PDF形式:1.3MB)

下水道法に基づく事業計画の運用について(新旧対照表)

下水道法に基づく事業計画の運用にあたっての留意事項について(PDF形式:282KB)

下水道法施行令第5条の2及び第17条の9に定める協議等を要しない事業計画の軽微な変更の取扱いについて(PDF形式:106KB)

下水道法第40条の規定に基づき地方整備局長又は北海道開発局長に委任される国土交通大臣の権限に係る事務の実施手続きについて(PDF形式:85KB)

事業計画の策定における計画放流水質の適用の考え方について(PDF形式:115KB)

事業計画関連の通達・事務連絡の読み替え

 


標準条例

標準下水道条例について(PDF形式:234KB)

 


施行日

平成27年7月19日(日)

水防法:最大規模の洪水・内水・高潮への対策(ソフト対策)

下水道法:官民連携による浸水対策(ハード対策)、再生可能エネルギーの活用 等

平成27年11月19日(木)

下水道法:下水道の維持修繕基準の創設 等

 


マニュアル等(平成27年11月19日時点)

(7/19施行分)

・民間事業者による下水熱の利用促進に向けた下水熱利用マニュアル(案)の改訂について

民間事業者による下水熱の利用促進に向けた下水熱利用マニュアル(案)(PDF形式:5.1MB)

(11/19施行分)

・計画的な改築・維持管理

「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン-2015年版-」の活用について(PDF形式:65KB)

下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン-2015年版-【本編】(PDF形式:1.4KB)

【付録1】経営計画・下水道ビジョン事例紹介(PDF形式:1.0MB)
【付録2】改築通知(平成25.5.16)国水下事第7号「下水道施設の改築について」(PDF形式:299KB)
【付録3】改築通知(平成26.7.25)国事務連絡「下水道管きょの更正工法による改築に関する交付対象の運用について」(PDF形式:418KB)
【付録4】長期的な改築の需要見通し検討例(PDF形式:2.6MB)
【付録5】管渠の健全率予測式(PDF形式:469KB)
【付録6】リスク評価例(管路施設)(PDF形式:364KB)
【付録7】リスク評価例(処理場・ポンプ場施設)(PDF形式:1.4MB)
【付録8】管渠調査に関するスクリーニング技術(PDF形式:469KB)
【付録9】主な設備に関する主要部品の判定項目の例(PDF形式:594KB)
【付録10】土木・建築の点検・調査項目及び診断の例(PDF形式:189KB)

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水防法関連に関してはコチラをご確認ください。

 


過去の下水道法改正

・平成17年度改正

雨水対策に関する主な改定内容

・「雨水流域下水道」制度の創設

終末処理場を有する公共下水道により排除される雨水のみを受けて、2以上の市町村の区域における雨水を排除する「雨水流域下水道」を創設しました。

(1)雨水流域下水道の定義(法第2条第4号ロ)

終末処理場を有しない(接続する公共下水道は終末処理場を有する)雨水のみを排除の対象とし、雨水の流量を調節するための施設を有する

(2)雨水流量調節施設の構造基準(令第5条の5第7号)

雨水流域下水道の雨水の流量を調節するための施設は、降水量や放流先の水位等に応じて、雨水の流量を適切に調節することができる構造とする

 


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