下水道浸水対策ポータルサイト 下水道浸水対策ポータルサイト


ad

行政情報(法制度)下水道浸水被害軽減総合事業

2015.07.31


下水道浸水被害軽減総合事業

 

1.背景・目的

近年、集中豪雨の多発や都市化の進展に伴い、短時間に大量の雨水が流出し、内水氾 濫の被害リスクが増大している。また、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第 4次評価報告書統合報告書(平成19年11月)においては、今後、気候変動により、大雨 の頻度増加、台風の激化の懸念が指摘されている。 以上を踏まえ、地方公共団体、関係住民等が一体となって、貯留浸透施設等の流出抑 制対策に加え、内水ハザードマップの公表等の総合的な浸水対策を推進する。

・近年の降雨および被害状況

 

2.概 要

一定規模の浸水実績がある浸水対策に取り組む必要性が高い地区において、「下水道浸水被害軽減総合計画」を策定し下水道の浸水対策を重点的に推進する。浸水被害の最小化を図るため、貯留浸透施設等のハード対策に加え、内水ハザードマップの公表等のソフト対策及び関係住民等による自助を組み合わせた総合的な浸水対策を推進するための事業制度として、平成21年度に「下水道浸水被害軽減総合事業」を創設し、平成22年度は本事業に「雨に強い都市づくり支援事業」を統合している。なお、これまでの下水道浸水対策軽減総合事業については継続実施されるものとする。(下水道総合浸水対策緊急事業についても同様)

事業の実施に当たっては、対象地区の概要、整備目標、事業内容、年度計画等を定めた「下水道浸水被害軽減総合計画」を策定する必要がある。計画の策定にあたっては、「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル(案)平成28年4月」を参考にされたい。

計画策定期間は地区要件該当後5年間以内に原則として計画期間5年以内の計画を作成するものとするが、計画に位置付られた貯留・排水施設の整備に係る工期が5年を超える場合は、計画期間を10年以内とする。

計画策定実施時に内水ハザードマップを未作成の場合は、計画期間内に策定することとしている。内水ハザードマップの作成に当たっては、「内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)平成28年4月」「水害ハザードマップ作成の手引き 平成28年4月」を参考にされたい。

また、「都市における安全の観点からの雨水貯留浸透の推進について」(平成19年3月30日付課長通知)等に基づき地域一体となって雨水貯留浸透に取り組む場合においても、本事業制度を積極的に活用されたい。

sougousinsuitaisaku

総合的な対策の推進

本事業の適用地区は、浸水対策に取り組む必要性が高い地区等、一定の要件が必要となります。平成26年度からは、「100mm/h安心プラン」に登録された地区を下水道浸水被害軽減総合事業の交付対象事業の要件とし、再度災害防止の観点のみならず、事前防災・減災の観点からの事業実施も可能となっています。また、過去の浸水実績が要件を満たさない場合であっても、平成27年度からは、事前防災のための事業実施が可能になり、内水浸水シミュレーションにより被害が想定される地区のうち、一定の要件を見なす地区も事業実施が可能となっています。

 

補助対象となる施設は、下記のうち一定の基準を満たすものとなります。(詳細は、以下の社会資本整備総合交付金交付要綱をご確認ください。)

① 一定以上の排水面積を有するの貯留・排水施設

② ①と同等の機能を有し、かつ経済的な雨水浸透施設

③ 道路事業等との連携により経済的となる下水道工事の路面復旧における透水性舗装

④ 住民等に対するリアルタイム情報提供施設及びその附帯施設等

⑤ 雨水の貯留浸透機能を有する下水道施設

⑥ 不要になった浄化槽の改造(地方公共団体が当該施設の管理者に助成する場合に限る。)

⑦ 防水ゲート、止水板及び逆流防止施設(不特定多数が利用する地下空間等)(地方公共団体が当該施設の管理者に助成する場合に限る。)

なお、平成27年度からは、本事業の適用地区においては水位観測計画策定の義務づけられている。水位観測計画の策定にあたっては「下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)平成28年度4月」を参考にされたい

______________________________

・社会資本整備総合交付金交付要綱

<目次>

・事業の概要<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅰ編>

  イ-7-(2) P13~14参照ロ-7-(2) P27~28参照

・交付対象の要件<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅱ編>

  イ-7-(2) P69~71参照ロ-7-(2) P399~401参照

・国費の算定方法<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅲ編>

  イ-7-(2) P480参照ロ-7-(2) P614参照

______________________________

・社会資本整備総合交付金交付要綱(下水道事業)の運用について(平成28.4.1国水下企第129号、国水下事第111号、国水下流第67号)

・社会資本整備総合交付金交付要綱(下水道事業)の運用について(平成26.4.1国水下企第107号、国水下事第82号、国水下流第41号)

(申請書の記載例P15~23参照)

______________________________

・事業執行にあたっての交付対象範囲の確認事項について(事務連絡 平成28年4月1日)

(P5 ~6参照)

 

 


国交省ロゴ本ページは国土交通省ホームページの情報を利用しています。