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行政情報(法制度)国土強靭化基本計画

2014.06.03

・国土強靭化基本計画(平成26年6月3日)

 国土強靭化基本計画とは、平成25年12月11日に公布・施行された国土強靭化基本法第10条に基づく計画です。国土の健康診断に当たる脆弱性評価を踏まえ、強靭な国づくりのための言わば処方箋を示すとともに、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、同計画以外の国土強靭化に関する国の計画等指針となるべきものとして策定されました。

 国土強靭化アクションプラン2015では、下表のとおり重点化プログラムが設定されており、その中の起きてはならない最悪の事態例の一つに、”異常気象等による市街地等の浸水”があります。国の方針として、内水ハザードマップの作成・公表し、防災訓練等を実施た市町村の割合を平成28年で100%とする指標が示されています。

 

国土強靭化重点プログラム

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○国土強靭化基本計画(平成26年6月3日閣議決定)

 ・概要

 本文

○国土強靭化アクションプラン2015(平成27年6月16日国土強靭化推進本部決定)

 概要

 本文

○国土強靭化アクションプラン2014(平成26年6月3日国土強靭化推進本部決定)

 ・概要

 本文

 


・国土強靭化地域計画の策定

国土強靭化基本法第13条において、都道府県または市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県または市町村の区域における施策の推進に関する基本的な計画(国土強靭化地域計画、以下「地域計画」)を定めることができるとされています。

内閣官房国土強靭化推進室は、平成27年6月に「国土強靭化地域計画策定ガイドライン(第2版)」を公表、7月には都道府県、市町村担当者を対象としたアクションプラン2015および地域計画に関する説明会を開催するなど、地域計画策定に係る支援を積極的に行われています。

 

地域計画を策定済み、または策定に向けた取り組みを公表している団体(H28.2.10現在、内閣官房調べ)

都道府県名 策定済 団体数 取組公表 団体数 策定済又は策定に向けた取組を公表している 団体名一覧
北海道 2 北海道(策定済)、札幌市(策定済)
青森県 1 1 青森県、むつ市(策定済)
岩手県 1 岩手県(策定済)
宮城県 1 宮城県
秋田県 1 秋田県
山形県 1 山形県
福島県
茨城県 1 茨城県
栃木県 1 栃木県
群馬県 1 群馬県
埼玉県 1 埼玉県
千葉県 1 1 千葉県、旭市(策定済)
東京都 2 東京都(策定済)、荒川区(策定済)
神奈川県 2 神奈川県、川崎市
新潟県 1 1 新潟県、新潟市(策定済)
富山県 2 富山県、富山市
石川県 1 石川県
福井県 1 福井県
山梨県 1 2 山梨県(策定済)、山梨市、大月市
長野県 1 2 長野県、松本市(策定済)、東御市
岐阜県 1 岐阜県(策定済)
静岡県 1 3 静岡県(策定済)、焼津市、掛川市、小山町
愛知県 2 2 愛知県(策定済)、名古屋市(策定済)、豊橋市、田原市
三重県 2 三重県(策定済)、南伊勢町(策定済)
滋賀県 2 滋賀県、東近江市
京都府 1 京都府
大阪府 3 大阪府、大阪市、堺市
兵庫県 1 1 兵庫県(策定済)、神戸市
奈良県 1 奈良県
和歌山県 2 7 和歌山県(策定済)、和歌山市、御坊市、田辺市、広川町(策定済)、上富田町、那智勝浦町、北山村、串本町
鳥取県 1 鳥取県
島根県 1 島根県
岡山県 1 1 岡山県(策定済)、岡山市
広島県 1 広島県
山口県 1 山口県
徳島県 1 1 徳島県(策定済)、海陽町
香川県 1 香川県(策定済)
愛媛県 1 愛媛県
高知県 2 高知県(策定済)、高知市(策定済)
福岡県 1 福岡県
佐賀県 1 佐賀県(策定済)
長崎県 1 長崎県(策定済)
熊本県 1 熊本県
大分県 1 1 大分県(策定済)、大分市
宮崎県 1 宮崎県
鹿児島県 1 鹿児島県
沖縄県
27 52

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国土強靭化地域計画等を策定した地方公共団体別一覧

国土強靭化地域計画策定ガイドライン(第2版)(平成27年6月)

 

ig_logo 本ページは内閣官房ホームページの情報を利用しています。