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行政情報(法制度)新世代下水道支援事業

2015.12.25


新世代下水道支援事業

 

1.背景・目的

新世代下水道支援事業制度は,平成10年度まで実施してきた14種類のモデル事業等を統合するとともに事業内容を拡充して,平成11年度に創設したものである。

2.概 要

本事業制度を実施する場合,もしくは変更を行う場合は,社会資本総合整備計画に事業内容を記載することとしている。
このうち浸水対策に主に関連する事業は、水環境創造事業である。

〇水環境創造事業

(1)水循環再生型

下水処理水の再利用,雨水の再利用や貯留浸透による流出抑制,親水性のある水辺空間の整備,河川事業等との連携・共同事業を行うことにより,身近な水環境はもとより,河川流域レベルの広域的な水循環を良好な状態に維持・回復する施策を広く支援していくため実施するものである。

(2)ノンポイント汚濁負荷削減型

雨天時に宅地や道路などの市街地の面源から公共用水域に流入する汚濁負荷(ノンポイント汚濁負荷)及び下水道未整備地域から発生する生活雑排水により都市下水路等の水路や湖沼等の公共用水域に流入する汚濁負荷を削減し,湖沼等の効果的な水質改善を図るものである。

 

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・社会資本整備総合交付金交付要綱

<目次>

・事業の概要<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅰ編>

  イ-7-(14)P15参照ロ-7-(14)P29参照

・交付対象の要件<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅱ編>

  イ-7-(14)P83~88参照ロ-7-(14)409~410参照

・国費の算定方法<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅲ編>

  イ-7-(14)P483~485参照ロ-7-(14)616参照

 

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・社会資本整備総合交付金交付要綱(下水道事業)の運用について(平成28.4.1国水下企第129号、国水下事第111号、国水下流第67号)

 

 


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