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行政情報(法制度)浸水被害対策区域制度

2015.07.19


官民連携した浸水対策-浸水被害対策区域における特別の措置 (浸水被害対策区域制度)

 

浸水被害対策区域制度の創設について

浸水被害対策区域は、排水区域のうち、都市機能が相当程度集積し、著しい浸水被害が発生するおそれがある区域であって、当該区域における土地利用の状況からみて、公共下水道の整備のみによっては浸水被害の防止を図ることが困難であると認められるものとして公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定める区域をいう。

浸水被害対策区域制度の創設

官民連携した浸水対策の手引き(案)~浸水被害対策区域制度の解説~(平成28年4月)

指定対象となる地域としては、例えば、地域の降水量や土地利用等の状況を踏まえ、浸水対策が必要な地域であって、道路などの公共空間の地下の利用が進んでおり、公共下水道の雨水貯留管等の設置が技術的に困難な地域、道路交通量が多く必要な公共下水道の工事の社会的影響が大きい地域、公共下水道の雨水貯留管等の整備よりも、再開発等にあわせて民間の雨水貯留施設を活用する方が費用対効果の高い地域などを想定しており、公共下水道管理者がこれらの観点から地域の実情を踏まえて判断されたい。

水防法等の一部を改正する法律の一部施行等について(H27.7.19施行) (浸水被害対策区域制度の創設について)

下水道法第2章第2節(浸水被害対策区域における特別の措置)

 

雨水貯留施設の管理協定制度について

下水道法第25 条の3により、公共下水道管理者は、浸水被害対策区域において浸水被害の防止を図るため、浸水被害対策区域内に存する雨水貯留施設(浸水被害の防止を図るために有用なものとして雨水の貯留容量が100m3 以上のものに限る。)を自ら管理する必要があると認めるときは、雨水貯留施設所有者等(当該施設の所有者、その敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利を有する者)との間において、管理協定を締結して当該雨水貯留施設の管理を行うことができることとしている。

水防法等の一部を改正する法律の一部施行等について(H27.7.19施行) (雨水貯留施設の管理協定制度について)

下水道法第25条の3から第25条の9(管理協定の締結等)

下水道法施行令第17条の5(管理協定の対象となる雨水貯留施設の規模)

下水道法施行規則第17条の3から第17条の5(管理協定の基準等)

 

条例で排水設備に適用すべき技術上の基準について

浸水被害対策区域において、管理協定制度の活用、予算や税制等の支援策のみでは浸水被害の軽減が困難な場合等も想定される。このような場合等において、下水道法第25条の2に基づき排水設備に適用すべき雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する技術上の基準を条例で定めることができる。この条例により、浸水被害対策区域内においては、民間に対して雨水貯留浸透施設の設置を義務づけることが可能である。

条例の制定に当たっては、政令及び省令に規定する条例の基準に基づいて、条例を策定されたい。 また、当該基準は建築基準法施行令(昭和第25年政令第338号)第9条に基づく建築基準関係規定となり、建築主事等が建築確認等の際に当該基準に適合しているか否かを審査するものとなる。このため、条例で技術上の基準を定める場合は、その内容についてあらかじめ建築関係部局と調整を図るよう留意されたい。

水防法等の一部を改正する法律の一部施行等について(H27.7.19施行) (条例で排水設備に適用すべき技術上の基準について)

下水道法第25条の2(排水設備の技術上の基準に関する特例)

下水道法施行令第17条の4(排水設備の技術上の基準に関する条例の基準)

下水道法施行規則第17条の2(排水設備の設置及び構造に関する事項)

標準下水道条例(第22条の4)

 


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