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行政情報(法制度)特定地域都市浸水被害対策事業

2015.11.19


特定地域都市浸水被害対策事業

 

民間事業者が下水道管理者と一体的な浸水対策を行う計画に基づき、民間事業者が浸水被害対策区域における雨水貯留施設等を整備する場合、国が民間事業者に直接支援する制度である。

特定地域都市浸水被害対策事業イメージ

 

〇事業の概要

浸水被害対策区域」において、下水道管理者及び民間事業者等が連携して、浸水被害の防止を図ることを目的に、「特定地域都市浸水被害対策計画」に基づき、地方公共団体による下水道施設の整備、民間事業者等による雨水貯留施設の整備の支援を行う事業

特定地域都市浸水被害対策事業の概要

〇特定地域都市浸水被害対策計画の策定

①事業主体

地方公共団体又は民間事業者等

②定めるべき事項

(1)事業の目標

(2)事業の位置

(3)事業内容及び年度計画

(4)補助金の算定根拠

〇補助対象範囲

①民間事業者等が「特定地域都市浸水被害対策計画」に基づき整備する雨水貯留施設及びこれを補完する施設

②地方公共団体が「特定地域都市浸水被害対策計画」に基づき整備する公共下水道事業の主要な管渠及びこれを補完する施設

 (降雨の影響がなくなった後に公共下水道管渠に送水するための接続管渠)

〇補助率

①民間事業者等が整備する施設及びこれを補完する施設

国の補助率:最大1/3 (ただし市町村等が並行して支援する額の範囲まで)

市町村等の補助率:最大1/3

(国と市町村等を併せて最大2/3の補助率となる)

②地方公共団体が整備する主要な管渠及びこれを補完する施設

国の補助率:1/2

 

 


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