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行政情報(法制度)都市水害対策共同事業

2014.04.01


都市水害対策共同事業

1.背景・目的

近年、局所的な集中豪雨が増加傾向にあり、都市部での内水氾濫被害が頻発していることから、内水氾濫対策を受け持つ下水道と洪水氾濫対策を受け持つ河川がより一層連携・共同し、相互の施設を融通利用することにより、効率的な浸水対策を推進するため、平成19年度予算から実施している。

・都市水害対策共同事業の創設

2.概 要

下水道の雨水貯留施設と河川の洪水調整施設を、出水特性や規模に応じて融通利用するため、過去10年間に当該地区又は近傍の地区において、下水道の事業計画又は河川の整備計画で対象とする降雨を上回る降雨により浸水被害が発生している地域を対象として、相互の施設をネットワーク化するための管渠、ポンプ施設等を設置するものである。

本事業の実施について、本事業が浸水被害の軽減に効率的、経済的に寄与するものであること、下水道管理者と河川管理者との間で合意がなされていること又はなされることが確実と見込まれること、本事業の実施に当たり下水道管理者と河川管理者の間で費用の負担その他の事項について適切な分担が行われていることのいずれかにも該当していることが必要である。

なお、下水道事業者と治水課の課長補佐連名により事務連絡を発出し、両事業の共通スタンスとしてネットワーク化事業を積極的に推進する旨明示しているので、河川部局への対応に当たっては留意されたい。

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都市水害対策共同事業のイメージ

また、下記の施設が一定の基準を満たせば補助の対象となります。(詳細は、以下の社会資本整備総合交付金交付要綱をご確認ください。)

①下水道の雨水貯留施設と河川の洪水調節施設をネットワーク化するための管渠及び相互に排水するために必要なポンプ等の施設

②その他共同で施設を利用するために必要な施設

 

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・社会資本整備総合交付金交付要綱

<目次>

・事業の概要<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅰ編>

  イ-7-(6)P14参照ロ-7-(6)P28参照

・交付対象の要件<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅱ編>

  イ-7-(6)P75~76参照ロ-7-(6)405~406参照

・国費の算定方法<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅲ編>

  イ-7-(6)P481参照ロ-7-(6)615参照

 

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・社会資本整備総合交付金交付要綱(下水道事業)の運用について(平成28.4.1国水下企第129号、国水下事第111号、国水下流第67号)

 


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