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行政情報(法制度)雨水公共下水道制度

2015.11.19


雨水公共下水道制度

 

〇雨水公共下水道制度の創設

公共下水道により雨水排除及び汚水処理を行う区域について、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた「都道府県構想」の見直しが進められていることを背景に、雨水排除のみに特化した下水道整備ができるよう、公共下水道の定義を改め、これまでの公共下水道を第2条第3号イとし、雨水の排除を行い、汚水の排除及び処理を行わない公共下水道を同号ロとして新たに規定した(第4条第3項において雨水公共下水道と略称)。

雨水公共下水道の概要

雨水公共下水道イメージ

水防法等の一部を改正する法律の一部施行等について(H27.11.19施行) (雨水公共下水道制度の創設について)

下水道法第2条第3号ロ(雨水公共下水道の定義)

 

〇雨水公共下水道の適用区域について

雨水公共下水道の整備区域は、具体的には、「人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの推進について(平成19年9月14日19農振第1045号、19水港第1801号、国都下事第226号、環廃対発第070914001号)」通知以前に、「都道府県汚水構想」において公共下水道の整備を予定していたが、その後、効率的な整備手法の見直しの結果、公共下水道による汚水処理を行わないこととした区域について、浸水被害の防止を図ることを目的としたものである。

このような場合を除き、公共下水道が雨水排除及び汚水処理の機能を同時に担うことは従前のとおりとなります。すなわち、従前の「都道府県汚水構想」において汚水処理を行うこととしていない区域について、公共下水道による汚水処理を行わずに雨水排除のみを行う場合は、「都市計画下水道事業」として都市計画事業の認可を受けて事業を実施することとなります。この場合、下水道法第27条の規定により都市下水路として指定・管理することになります。また、国からの財政的支援については「都市下水路事業」として取り扱われます。

水防法等の一部を改正する法律の一部施行等について(H27.11.19施行) (雨水公共下水道制度の定義)

都市下水路事業の適用要件 (社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅱ編 イ-7-(1) 2.③ P67参照)

都市下水路事業の交付対象 (社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅱ編 イ-7-(1) 3.③ P69参照)

 

〇雨水公共下水道の事業計画

雨水公共下水道は下水の処理を行わないことから、雨水公共下水道の事業計画は、予定処理区域に代えて、予定排水区域を定めることとし、下水道法施行規則に定める事業計画の様式第2備考を改めるとともに、予定排水区域が排水施設の配置及び能力に相応していることを要件とした。

また、様式第2第1表の予定処理区域調書において、「摘要」の欄に「雨水公共下水道」と記載するこ ととする。

水防法等の一部を改正する法律の一部施行等について(H27.11.19施行) (雨水公共下水道の事業計画)

下水道法に基づく事業計画の運用について (雨水公共下水道の予定処理区調書)

下水道法施行規則様式第2(新旧対照表)

 

 


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