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国のビジョン・計画

国の計画・ビジョン(雨水浸水対策関連)

 

・国土強靭化基本計画(平成26年6月3日)

国土強靭化基本計画とは、平成25年12月11日に公布・施行された国土強靭化基本法第10条に基づく計画です。国土の健康診断に当たる脆弱性評価を踏まえ、強靭な国づくりのための言わば処方箋を示すとともに、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、同計画以外の国土強靭化に関する国の計画等指針となるべきものとして策定されました。 国土強靭化アクションプラン2015では、重点化プログラムが設定されており、その中の起きてはならない最悪の事態例の一つに、”異常気象等による市街地等の浸水”があります。国の方針として、内水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合を平成28年で100%とする指標が示されています。

 


国土交通省気候変動適応計画(平成27年11月)

政府は平成27年11月に、世界的な気候変動に対し、インフラや農林水産業など気候変動の影響を受ける分野の適応策への対応方針をまとめた「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定しています。これを受けて、国土交通省では、この適応計画に沿って今後10年程度のインフラ関係などの取り組み方針を示した「国土交通省気候変動適応計画~気候変動がもたらす我が国の危機に総力で備える~」をとりまとめ、公表されました。下水道に関する方針として、河川との一体的な施設運用や総合的な浸水対策、水位観測の促進などが盛り込まれています

 


新下水道ビジョン(平成26年7月)

国土交通省は、昨今の社会経済情勢の変化に対応し、管理運営時代の新たな下水道の政策体系として「新下水道ビジョン」を策定するため、(公社)日本下水道協会と共同で、昨年10月に「下水道政策研究委員会」(委員長:花木 啓祐 東京大学大学院工学系研究科教授)を設置し、検討を行ってきました。

このたび、委員会での審議及びパブリックコメント(平成26年6月9日から平成26年6月23日まで意見募集)の結果を踏まえ、平成26年7月に「新下水道ビジョン」を策定しました。雨水対策に求められる課題としては、『循環のみち下水道』の成熟化」に向けて「雨水管理のスマート化」を目標として掲げています。

 

 


国交省の委員会検討成果(雨水浸水対策関連)

 

ストックを活用した都市浸水対策について(平成26年3月)

近年、局地的な大雨(ゲリラ豪雨)が頻発し、甚大な被害が発生していおり、早急な浸水被害の軽減と安全対策が必要とされています。今後の方向性として、浸水対策施設等の既存のストックを最大限活用しつつ、 計画を上回る降雨に対して減災を図るBCP及びベンチマークに基づくPDCAサイクルによる、”ストックありき”のリスクマネジメントを推進するため、新たな基本的考え方がまとめられています。

 


・新たな雨水管理計画の策定について(平成28年4月)

近年の雨の降り方の局地化・集中化・激甚化や都市化の進展等に伴い、多発する浸水被害への対応を図るため、下水道による浸水対策を実施すべき区域を明確化し、効率的にハード・ソフトの総合的な浸水対策を行うことが必要である。

このため、下水道による浸水対策を実施すべき区域や対策目標等を定めた「雨水管理総合計画」を策定し,下水道法に基づく事業計画の「施設の設置に関する方針」に位置付けることにより、効率的かつ総合的な浸水対策の実施を図るものとした。「雨水管理総合計画」の策定については,平成 28 年度に創設された「効率的雨水管理支援事業」において、効率的雨水管理総合計画の策定として支援が可能であるため、積極的に活用されたい。

 

 


国交省発刊マニュアル等の策定方針(雨水浸水対策関連)

内水浸水想定区域図の作成について(平成28年4月)

「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」と「内水浸水想定区域図作成の手引き」の浸水想定に係る部分を踏まえ、従来の既往最大降雨等に対する浸水想定区域図の作成に加えて、想定し得る最大規模の外力に対する浸水想定区域図の作成に当たっての浸水想定手法等などを「内水浸水想定区域図作成マニュアル」取りまとめた
なお、今後、内水浸水想定区域図を用いて、避難情報、自助・共助に関する事項等を記載する内水ハザードマップを作成する際には、「水害ハザードマップ作成の手引き」に基づき作成されたい 。

 


・「水害ハザードマップ作成の手引き」について(平成28年4月)

水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結する利用者目線に立ったものとするため、従来、洪水、内水、高潮・津波に分かれていた各ハザードマップ作成の手引きを統合・改定した「水害ハザードマップ作成の手引き」を作成することとした。
本手引きは、水害ハザードマップの全国的な作成及び利活用の推進を目指し、市町村が水害ハザードマップを作成及び利活用する際の参考となるよう、作成にあたっての考え方や推奨される事例等を示すものである。

 


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