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法律の解説

【法律の解説】

 


・水防法改正(平成27年5月20日に公布、7月19日に水防法施行、11月19日に関連する下水道法等を施行)

【浸水対策関連制度】

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・水位周知下水道制度(水防法第13条の2)

都道府県知事または市町村長は、「水防計画」の策定において、内水による被害が想定される地域の人口および資産の集積や、経済活動の状況等から相当な被害が予想される下水道を、「内水により相当な損害を生ずるおそれがあるもの」として総合的に判断して「水位周知下水道」として指定できる。例えば、氾濫水が地下街等に一気に流入し、人的被害が発生するおそれがある地下街等が発達している区域に存する下水道が想定される。

「水位周知下水道」においては、住民の避難等に資する情報を的確に提供するため、内水による災害の発生を特に警戒すべき水位として「内水氾濫危険水位」を定め、水位周知下水道の水位がこれに達したときは、都道府県知事または市町村長は内水氾濫危険情報を、都道府県および市町村の水防計画で定める水防管理者および量水標管理者に通知するとともに、必要に応じて一般に周知しなければならないとしている。

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・浸水想定区域制度(水防法第14条の2、第15条)

平成27年度の水防法改正により、「水位周知下水道」において、想定し得る最大規模の内水に係る浸水想定区域を公表する制度を創設した。

近年、洪水のほか、雨水出水及び高潮により、現在の想定を超える浸水被害が多発しており、円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じる必要性が高まっている。このため、洪水への対応と同様に、想定最大規模降雨による雨水出水及び「想定し得る最大規模の高潮であつて国土交通大臣が定める基準に該当するもの」(以下「想定最大規模高潮」という。)に対する円滑かつ迅速な避難等のための措置を講じるため、「雨水出水浸水想定区域」及び「高潮浸水想定区域」を設けるものとしたものとした。

 


・下水道法改正 (平成27年5月20日に公布、7月19日に一部を施行、11月19日に施行)

【浸水対策関連制度】

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・雨水流域下水道制度(下水道法第2条第4号ロ)

終末処理場を有する公共下水道、または、主として市街地における雨水のみを排除するための公共下水道により排除される雨水のみを受けて、2以上の市町村の区域における雨水を排除するものを「雨水流域下水道」として整備することができます(法第2条第4号ロ)。

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・雨水公共下水道制度(下水道法第2条第3号ロ)

公共下水道により雨水排除及び汚水処理を行う区域について、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた「都道府県構想」の見直しが進められていることを背景に、雨水排除のみに特化した下水道整備ができるよう、公共下水道の定義を改め、雨水の排除を行い、汚水の排除及び処理を行わない公共下水道を第2条第3号ロとして新たに規定(第4条第3項において雨水公共下水道と略称)しました。

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・官民連携した浸水対策-浸水被害対策区域における特別の措置 (浸水被害対策区域制度(下水道法第25条の2~9))

浸水被害対策区域制度は、下水道法第2章第2節(浸水被害対策区域における特別の措置(第25条の2~9))に基づき、地方公共団体が、浸水被害対策区域内に存する一定基準を満たした雨水貯留施設を自ら管理する必要があると認めるときは、雨水貯留施設所有者等との間に管理協定を締結して当該雨水貯留施設の管理を行うことができるものである。

なお、浸水被害対策区域とは、排水区域のうち、都市機能が相当程度集積し、著しい浸水被害が発生するおそれがある区域であって、当該区域における土地利用の状況からみて、公共下水道の整備のみによっては浸水被害の防止を図ることが困難であると認められるものとして公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定める区域をいう。

 


・特定都市河川浸水被害対策法(平成15年6月11日に施行)

特定都市河川浸水被害対策法に基づき,特定都市河川及び特定都市河川流域が指定された際に,当該特定都市河川の河川管理者,当該特定都市河川流域に係る下水道管理者並びに都道府県及び市町村の長によって,共同して浸水被害の防止を図るために流域水害対策計画を策定するものとしている。

 


・雨水の利用の推進に関する法律 (平成26年5月1日に施行)

近年の気候変動等に伴い水資源の循環の適正化に取組むことが課題となっていることを踏まえ、その一環として雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定その他の必要な事項を定めることにより、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的としています。

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