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補助事業


「社会資本整備総合交付金交付要綱」における下水道の浸水対策関連事業

 

・通常の下水道事業

公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築に関する事業で、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第24条の2に定めるものを対象とした事業(ただし、下水道法施行令第24条の2第1項第1号及び第2号並びに第2項の規定に基づき定める件(昭和46年建設省告示第1705号)第6項第4号から第8号までに係るものを除く。)をいう。

・補助の対象は、主要な管渠及び終末処理場並びにこれらの施設を補完するポンプ施設その他の主要な補完施設となります。

 


・下水道浸水被害軽減総合事業

近年、集中豪雨の多発や都市化の進展に伴い、短時間に大量の雨水が流出し、内水氾 濫の被害リスクが増大している。また、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第 4次評価報告書統合報告書(平成19年11月)においては、今後、気候変動により、大雨 の頻度増加、台風の激化の懸念が指摘されている。 以上を踏まえ、地方公共団体、関係住民等が一体となって、貯留浸透施設等の流出抑 制対策に加え、内水ハザードマップの公表等の総合的な浸水対策を推進するため、下水道浸水被害軽減総合事業制度が創設された。

・浸水対策に取り組む必要性が高い地区等、適用地区について一定の要件が必要となります。

・下記の施設が一定の基準を満たせば補助の対象となります。

① 一定規模以上の貯留・排水施設

② ①と同等の機能を有し、かつ経済的な雨水浸透施設

③ 道路事業等との連携により経済的となる下水道工事の路面復旧における透水性舗装

④ 住民等に対するリアルタイム情報提供施設及びその附帯施設等

⑤ 雨水の貯留浸透機能を有する下水道施設

⑥ 不要になった浄化槽の改造(地方公共団体が当該施設の管理者に助成する場合に限る。)

⑦ 防水ゲート、止水板及び逆流防止施設(不特定多数が利用する地下空間等)(地方公共団体が当該施設の管理者に助成する場合に限る。)

 


・効率的雨水管理支援事業

浸水被害が頻発している一般市の住宅地等において、浸水リスクに応じたきめこまやかな目標設定と、迅速かつ経済的な対策を実施するための、浸水シミュレーション等に基づく計画の策定、既存施設を最大限活用した下水道整備や止水板の設置等を支援します。

・以下の事業が補助対象となります。

①計画策定費

②既存ストックを最大限活用した下水道整備

③住民・民間事業者等による共助・自助等の取り組みへの支援

④複数都市による計画策定・事業への支援

 


・都市水害対策共同事業

内水氾濫対策を受け持つ下水道と、洪水氾濫対策を受け持つ河川が、より一層連携・共同し、相互の施設を融通利用することにより、効率的な浸水対策を推進することができます。

・以下の施設が補助の対象となります。

①下水道の雨水貯留施設と河川の洪水調節施設をネットワーク化するための管渠及び相互に排水するために必要なポンプ等の施設

②その他共同で施設を利用するために必要な施設

 


・新世代下水道支援事業

新世代下水道支援事業制度は,平成10年度まで実施してきた14種類のモデル事業等を7型態に統合するとともに事業内容を拡充して,平成11年度に創設したものです。

・7つの型態のうち、浸水対策に関連するものとしては、以下の2つに該当するものが補助対象となります。

①水循環再生型

②ノンポイント汚濁負荷削減型

 

 


「社会資本整備総合交付金交付要綱」以外の下水道浸水対策関連事業

 

・特定地域都市浸水被害対策事業

民間事業者が下水道管理者と一体的な浸水対策を行う計画に基づき、民間事業者が浸水被害対策区域における雨水貯留施設等を整備する場合、国が民間事業者に直接支援する制度である。

・以下の施設が補助の対象となります。

①民間事業者等が整備する雨水貯留施設

②地方公共団体が整備する①の施設から公共下水道管渠への接続施設

 

 


下水道以外の浸水対策関連事業

 

・雨水貯留浸透の事業連携

浸水被害をできる限り軽減させるためには、雨水の排除のみにより対応することは合理的とはいえず、関係する各主体が「原因者」と「被害者」の双方の立場に立って、地域全体で雨水の流出抑制、すなわち「雨水が流出しにくいまちづくり」を目的とした貯留浸透に積極的に取り組むことが重要である。このため、雨水の貯留浸透について、関係部局が連絡調整を緊密に行いながら事業連携を積極的に推進することにより、各事業の整備を一体的に進めるものとしています。

雨水貯留浸透施設の整備にあたっては、各事業に係る通常の国庫補助に加え、以下のような支援制度が設けられている。採択要件等を確認の上、活用を検討されたい。

・まちづくり交付金

・地域住宅交付金

・住宅市街地基盤整備事業

・下水道総合浸水被害軽減総合事業

・新世代下水道支援事業制度(水環境創造事業水環境再生型)

・総合流域防災事業(流域貯留浸透事業)

・エコビル整備事業融資

・雨水貯留浸透施設整備促進税制

 


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