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要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画作成等の義務化


 要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画作成等の義務化

改正法では、要配慮者利用施設の利用者の避難の確保を確実なものとするため、避難確保計画及びこれに基づく避難訓練の実施を「努力義務」から「義務」に改められました。

 

避難確保計画の作成の義務化

避難確保計画を作成する義務が課される要配慮者利用施設とは、浸水想定区域内に位置する社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、その利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるものとして、市町村防災会議又は市町村長(以下「市町村長等」という。)が市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定めた施設である(水防法第15条第1項第4号ロ)。対象となる要配慮者利用施設の所有者又は管理者には、水防法施行規則第16条の定めるところにより、要配慮者利用施設における洪水時等の防災体制に関する事項や洪水時等を想定した訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画を作成しなければならない義務が課されることになる。

<参考>

①「要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き(洪水・内水・高潮編)」(平成29年6月改訂)

②「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」(平成29年6月作成)

 

避難訓練の実施の義務化

避難確保計画を作成した要配慮者利用施設の所有者又は管理者には、当該計画の定めるところにより、避難訓練を実施する義務が課されることになる。

 

 

 

<参考>

要配慮者利用施設の管理者等の避難確保計画の作成等の義務化について(PDF)


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浸水実績等の把握・周知

 浸水実績等を活用した水害リスク情報の周知等

住民等の的確な避難の判断等に資するよう、洪水予報河川や水位周知河川に指定されていない中小河川についても、過去の浸水実績等を市町村長が把握したときは、これを水害リスク情報として住民等へ周知する制度が創設されました。

 

浸水実績等の調査・把握

市町村長は、河川管理者から情報提供を受けつつ、過去の洪水時の浸水実績に係る情報(浸水範囲、浸水深、降雨量等)を調査し、把握する。

調査した過去の浸水深、浸水範囲等が比較的小規模な洪水によるものである場合等は、実効的な水害リスク情報とはならない上に、その浸水範囲等の外にある区域が安全な区域と判断される場合があるなど、かえって住民等の避難の判断を鈍らせる場合もあり得る。

浸水実績等の把握においては、できる限り主要な洪水時のものを採用したり、極めて局所的かつ小規模な浸水実績等を排除したりするなど、適切な取捨選択を行う必要があることに留意する。

 

浸水実績等の周知

住民等への印刷物の配布だけでなく、インターネットによる公表、自治会の掲示板での掲示、イベント等を通じた広報などにより、継続的かつ幅広く周知する。既存のハザードマップがある場合は、これとあわせて周知することも有効である。

実績浸水深を、生活空間である「まちなか」に表示することにより、自らが生活する地域の水害危険性を実感できるよう洪水標識を設置する。

 

 

 

<参考>

地域の水害危険性の周知に関するガイドライン(平成29年3月作成)

水害ハザードマップ作成の手引き(平成28年4月改訂)

まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き(平成29年6月改訂)

浸水実績等の把握・周知について(PDF)

 


 

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水防法


水防法

 

「水防法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第31号)が施行されました。(平成29年5月19日に公布,6月19日に施行)

 

・背景

水防災意識社会再構築ビジョン」の取組を中小河川も含めた全国の河川でさらに加速させ、洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現し、関東・東北豪雨や台風10号のような被害を二度と繰り返さないための抜本的な対策を講ずる。

 

・概要

(1)「逃げ遅れゼロ」実現のための多様な関係者の連携体制の構築

・大規模氾濫減災協議会の創設

・市町村長による水害リスク情報の周知制度の創設

・災害弱者の避難について地域全体での支援

(2)「社会経済被害の最小化」のための既存資源の最大活用

・国等の技術力を活用した中小河川の治水安全度の向上

・民間を活用した水防活動の円滑化

・浸水拡大を抑制する施設等の保全

 

・改正の概要(PDF)

 


法文

・WEB版

・PDF版(新旧対照表)


施行令

・WEB版

・PDF版(新旧対照表)


施行規則

・WEB版

・PDF版(新旧対照表)

 


施行通知・運用通知

 

水防法等の一部を改正する法律の施行について(PDF)

水防法第15条の9及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について(PDF)

河川法第16条の4及び独立行政法人水資源機構法第19条の2に基づく権限代行制度の創設について(PDF)

 


マニュアル等(平成29年6月19日時点)

 

水防法関係一式

洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)(PDF:5.3MB)

内水浸水想定区域図作成の手引き(PDF:507KB)

高潮浸水想定区域図作成の手引き(PDF:5.1MB)

浸水想定(洪水、内水)の作成等のための想定最大外力の設定手法(PDF:1.0MB)

参考資料1 想定最大規模降雨に関する地域区分について(PDF:630KB)
参考資料2 地域ごとの最大降雨量に関する解析方法等について(PDF:2.8MB)

浸水想定区域図データ電子化ガイドライン(第2版)(PDF:1.9MB)

浸水想定区域図データ電子化用ツール(exe 3,167KB)

浸水想定区域図データ電子化用ツール操作マニュアル (PDF:1.43MB)

地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)

洪水ハザードマップ作成のための「浸水想定区域図データ」利用ガイド (PDF:329KB)

洪水ハザードマップ作成の手引き(改訂版)

まるごとまちごとハザードマップの手引き (PDF:8.34MB)

まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き(第2版)(PDF:5MB) NEW

中小河川浸水想定区域図作成の手引き (PDF:5.35MB)

雨水出水特別警戒水位の設定要領(PDF:197KB)

高潮特別警戒水位の設定要領(PDF:193KB)

地下街等浸水時避難計画策定の手引き(案)

地下街等浸水時避難計画等策定支援システム

地下空間における浸水対策ガイドライン

避難確保計画作成の手引き(津波防災地域づくりに関する法律)

地下街等 (PDF:292KB) (DOC:246KB)
要配慮者利用施設 (PDF:351KB) (DOC:224KB) NEW
医療施設等 (PDF:305KB) (DOC:224KB)

避難確保・浸水防止計画作成の手引き(水防法)

地下街等(避難確保・浸水防止) (PDF:1.88MB) (DOC:2.16MB)
チェックリスト(地下街等に係る避難確保・浸水防止計画作成の手引き)(EXCEL:18KB)
要配慮者利用施設(避難確保)(PDF:534KB) (DOC:1.41MB) NEW
医療施設等(避難確保) (PDF:623KB) (DOC:1.4MB)
大規模工場等(浸水防止) (PDF:596KB) (DOC:1.4MB)

水防計画作成の手引き(都道府県版)(PDF:1.9MB)

水防計画作成の手引き(水防管理団体版)(PDF:1.9MB)

河川災害復旧事業における河川環境への取り組み

地域の水害危険性の周知に関するガイドライン(PDF:11.2MB) NEW

 


改正履歴

水防法改正(平成27年5月20日に公布、7月19日に水防法施行、11月19日に関連する下水道法等を施行)


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【佐賀市】浸水対策奮闘記~市民と行政が一体となった浸水対策への取組~

佐賀市 上下水道局水循環部雨水事業対策室
主査 栗山 佳寛さん
(佐賀市建設部河川砂防課水問題対策室 室長)
栗山さん

 

はじめに

 

 「降れば洪水、降らねば渇水」これは、佐賀市の水事情を端的に表した言葉です。
 水田農業が盛んな平野部は広大で背後に高い山地がなく、山の保水力に期待できないため、文字通り「降らねば渇水」になることもしばしばでした。このため、古くから灌漑用水や地域環境用水を確保するための工夫を施してきました。その結果、市内には総延長約2,000kmに及ぶ水路網が張り巡らされ、潤いのある水辺空間を形成しています。
 一方、平野部の南にはムツゴロウをはじめ、魚種が豊富で、干満差が6mにも達する有明海があります。
 河川が逆流する満潮時に大雨が重なると、雨水は排水先を失い、低平な地形内で滞留し、浸水しやすくなります。これが、「降れば洪水」と言われる所以です。佐賀市は古来より高潮や洪水(浸水)の被害に悩まされてきました。
 大雨が降るたびに浸水被害の危険にさらされている佐賀市で、“浸水に強いまちづくり・人づくり”を目指している雨水事業対策室の奮闘をレポートします。

 

「浸水は毎年おこりうる」佐賀市

 

浸水

 これまでも治水事業により、浸水対策に取組んできましたが、近年の頻発する強烈な集中豪雨により、平成20年6月、平成21年7月、平成24年7月と立て続けに市街地を中心に内水氾濫による大規模な浸水被害が発生しています。
 特に梅雨期に浸水することから、以前は年配の方から「一度は浸からんば、梅雨は明けんばい」と揶揄される程でした。
 ひとたび浸水すると、広範囲、長時間にわたるため、都市機能は低下し、市民生活及び社会活動に多大な影響を与えます。早急な浸水対策は市の大きな課題となっていました。

 

効率的で効果的な浸水対策(佐賀市排水対策基本計画)

 

 そこで、「効率的で効果的な浸水対策」を旗印に市民と行政が一体となった浸水対策を立案することとしました。
 対策立案には行政関係機関のほか、学識者、一般市民、農業・漁業関係団体代表からなる委員会で検討を重ね、効果的なハード対策から、市民との協働によるソフト対策まで、総合的な観点に立った「佐賀市排水対策基本計画」を平成26年3月に策定しました。
 策定過程では、内水氾濫シミュレーションにより浸水要因及び浸水対策の検証を行い、対策単位で効果度と経済性、対策期間や難易度を考慮した上で優先度をつけ、短期・中期・長期の対策に分類しました。
 計画では長期対策完了後、確率1/10の雨量に対して、現時点の想定浸水面積(171㌶)を50%減少させることを目標としました。
 既存施設を活用した対策や雨水幹線・雨水ポンプ場整備などのハード対策を打ちたてた短期対策は平成27年2月、国土交通省の「100㎜/h安心プラン」に登録されたことにより、加速度的に進捗しています。

 

既存施設を活用した対策(広大な濠を活用)

 

広大な濠
地図
お濠

 浸水箇所が散在する佐賀市なので、既存施設の能力を最大限に発揮させ、少ない投資で早期に効果発現のある対策ができないか、委員会で検討を重ねました。
 そこで、着目したのが、市の中心部に位置し佐賀城域の存在を知らしめるランドマークとなっている“お濠”です。この広大な濠を調整池として活用することにしたのです。
 その仕組みは単純で、佐賀城のお濠と城内地区を貫流する河川との合流点に堰を設けて、水の流入出を制御するようにしました。大雨時に堰を起立させ河川からお濠への流入を制限し、水位を低く保持させることで、お濠が調整池としての機能を発揮します。最大で34,000㎥の貯留容量を創出します。
 整備効果として、平成28年6月の大雨時には、お濠近隣の城内地区において、浸水継続時間(浸水深10㎝以上)を約2時間短縮することができました。
 お濠だけではなく、市街地を取り巻くように流れている農業用排水路の事前排水による水路貯留にも取組んでいます。

平常時
浸水時

大雨に対してシビアな対応(出水期は送信されてくる気象情報メールに敏感。大雨注意報で参集して雨水を速やかに排除。)

 大雨が降りますと灌漑用水、地域環境用水として、それまで溜めていた水は、一転して排除する必要があります。そのため、雨が強くなる前にどれだけ内水排除できるかで、被害の大小を左右するため、施設の初動操作が非常に重要となります。
 そこで雨水事業対策室では、大雨注意報が発令されると、すぐさま庁舎に参集し、水防行動に移ります。防災部署と連携し今後の雨の動向、河川や水路の水位や映像、有明海の干満といった情報を収集し、状況を見極めながら市内各所にある水門やポンプ場等を操作します。主要な水門等の開閉は遠隔操作となっており、迅速・的確な対応が可能です。また、施設操作を委託している地元の操作人に連絡し、施設の稼動状況を確認・指示します。
 このように佐賀市では大雨時に、一刻の猶予もないシビアな対応を行うことで、被害防止・軽減に努めています。
 今後の計画として、施設機能を最大限に発揮させるため、雨水幹線上にある既存樋管などの遠方操作拡充を図っていくこととしています。

 

ハード対策(雨水ポンプ場の建設)

 

施設見学
市民による石塚雨水ポンプ場施設見学の様子
(平成29年10月26日)

 ハード対策では市街地の内水排除と広域的な洪水防御を目的に、高潮時でも水路の水を河川に排水できるよう、毎秒4㌧の排水能力を備えた公共下水道石塚雨水ポンプ場を新設しました。
 事業着手は平成26年、ポンプ場の竣工は平成29年6月で、竣工式には流域下水道計画調整官にご出席いただき、慰労と更なる奮起の言葉を頂きました。平成29年7月の九州北部豪雨の際には、その能力をいかんなく発揮しました。
 右の写真は、ポンプ場から上流部の住民が参加されたポンプ場施設見学の様子です。雨水ポンプ場の構造や排水状況及び浸水対策に理解を深めていただきました。

 

市民との情報共有(浸水標尺の活用)

 

浸水標尺

 地域の浸水状況の把握と次期対策検討のためのデータ蓄積を目的に、市内の浸水常襲地区を中心に77基の浸水標尺を設置しました。
 浸水時に標尺の水深を計測することで、地域の浸水状況の把握が可能となりました。計測は、市民やボランティア団体等にも協力をお願いしており、浸水に対する市民の意識の向上に繋がっています。
 市民からは「(大雨で)いざという時、近所の水路の排水状況を知ることができる標尺です。きちんとした理解が肝要ですね」との意見がよせられました。

 

市民の力(市民による河川・水路の清掃活動)

 

清掃活動

 行政による排水対策を進める一方、浸水被害の軽減に大きく寄与している市民活動があります。それは35年以上続く、春と秋の「川を愛する週間」における市民総参加の河川・水路の清掃活動です。現在、自治会をはじめとし、事業所(企業等)や教育機関など、たくさんの方々が参加して、身近な川や水路を清掃しています。行政では広報や道具の貸出、流水阻害となるごみや水草、浚渫土などの搬出・処分といった役割を担っています。年間の参加人数は延べ10万人に上り、期間中に排出される浚渫土だけでも約1600㎥にも及び、河川・水路の排水機能の維持・向上につながっています。

さいごに(ハード面+ソフト面での“まちづくり”)

 佐賀市の河川・水路清掃の特徴は、全市的な規模で、市民が主体となって取組まれ、そこにたくさんの市民が参加していること、そして、市民が河川・水路の清掃を行う一方で、行政は清掃活動のサポートをしっかりと行い、市民と行政が一体となって取組んでいるところです。全国に誇れる佐賀市の“まちづくり”の原点とも言える取組みであると思います。
 水路網が発達した低平地である佐賀市において、浸水に対して絶対的な解決策はありません。ハード面での“まちづくり”に加えて、市民の河川・水路清掃活動に代表されるソフト面での“まちづくり”を推進し、更なる浸水被害の軽減に邁進していきたいと思います。

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浸水被害軽減計画等一覧

 

下水道浸水被害軽減計画等策定の状況一覧

【下水道浸水被害軽減計画策定市区町村】

都道府県 市町村 下水道浸水被害軽減総合計画 100mm/h
安心プラン
担当者’Svoice
【アメッジ】
ソフト対策 対策

効果

雨水

基本計画

雨水
浸透施設
雨水
タンク
土のう
ステーション
止水板 宅地内
排水ポンプ
水位

情報

ポンプ
運転状況
北海道 札幌市 アクアレインボー計画
青森県 八戸市
宮城県 仙台市
土のう配布
福島県 郡山市
埼玉県 さいたま市
千葉県 千葉市 千葉市雨水対策重点地区整備基本方針
千葉県 流山市
千葉県 我孫子市
東京都 区部 東京都豪雨対策基本方針
東京都 武蔵野市
神奈川県 横浜市

(ハード・ソフト対策)

(官民連携)

神奈川県 藤沢市 △土のう配布
神奈川県 茅ヶ崎市
神奈川県 伊勢原市
神奈川県 川崎市
土のう配布
新潟県 長岡市
石川県 金沢市
石川県 加賀市
石川県 内灘町
福井県 鯖江市
福井県 福井市 福井市下水道雨水対策基本計画
岐阜県 多治見市
静岡県 静岡市 静岡市浸水対策推進プラン
磐田市
愛知県 名古屋市 観測水位
状況図
雨水(あまみず)情報
愛知県 岡崎市 △土のう配布 路上水位情報
京都府 京都市
京都府 福知山市
大阪府 大阪市
大規模地下空間への助成
雨水ポンフ
゚運転情報
大阪府 高槻市 高槻市総合雨水対策アクションプラン
大阪府 枚方市
兵庫県 神戸市
広島県 広島市
徳島県 小松島市
福岡県 宇和島市
福岡県 北九州市
福岡県 福岡市

 

レインボープラン博多
福岡県 久留米市
福岡県 飯塚市
福岡県 大野城市
熊本県 八代市
鹿児島県 鹿児島市
鹿児島県 指宿市
沖縄県 沖縄市
沖縄県 那覇市

【下水道浸水被害軽減計画策定市区町村】

都道府県 市町村 下水道浸水被害軽減総合計画 100mm/h
安心プラン
担当者’Svoice
【アメッジ】
ソフト対策 対策効果 雨水基本計画
雨水
浸透施設
雨水
タンク
土のう
ステーション
止水板 宅地内
排水ポンプ
水位情報 ポンプ
運転状況
神奈川県 平塚市 平塚市総合浸水対策基本計画
神奈川県 相模原市 相模原市雨水対策基本計画
岡山県 岡山市 岡山市浸水対策基本計画
佐賀県 佐賀市 佐賀市排水対策基本計画

動画

水位周知下水道

雨水管理総合計画策定ガイドライン

雨水対策に関連する指針・マニュアル等の紹介

 

 

 

 

 

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水位周知下水道制度に係る技術資料


本技術資料は、水防法第13条の2に基づき、都道府県知事または市町村長が内水(水防法第2条第1項に規定する雨水出水をいう。以下同じ。)により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した公共下水道等の排水施設等について、雨水出水特別警戒水位の設定方法や必要な情報提供のあり方等を示すものであり、下水道部局等が構築すべき情報提供方法を確立するための一助とすることを目的とするものである。水位周知下水道制度に係る技術資料のポイントは以下のとおりである。


〇水防法(平成27年改正)においては、住民の避難等に資する情報を的確に提供するため、都道府県知事または市町村長は、内水により相当な損害

 を生ずるおそれがあるものとして指定した水位周知下水道について、内水による災害の発生を特に警戒すべき水位として内水氾濫危険水位を

 定め、水位周知下水道の水位がこれに達したときは、都道府県知事または市町村長は内水氾濫危険情報を発表し、都道府県および市町村の水防

 計画で定める水防管理者および量水標管理者に通知するとともに、必要に応じて一般に周知しなければならないとしている。

〇「内水により相当な損害を生ずるおそれがあるもの」とは、内水による被害が想定される地域の人口および資産の集積や、経済活動の状況等から

 相当な被害が予想される下水道を指すものであり、都道府県知事または市町村長が総合的に判断する。

水位周知下水道として指定され得る対象施設は、公共下水道等の排水施設またはこれを補完するポンプ施設若しくは貯留施設であり、その他の

 排水施設(道路側溝排水路、普通河川、準用河川など)は含まれない。

 

水位周知下水道制度に係る技術資料_イメージ

水位周知下水道制度に係る技術資料_位置図

 

 


〇水位周知下水道制度に係る技術資料(案)の閲覧については、
こちら(国土交通省ホームページ)をご覧ください。


〇7つ星の説明会動画については、
こちらをご覧ください。


〇水位周知下水道制度に係る技術資料(案)に関するQ&Aについては、
こちらをご覧ください。


〇水位周知下水道制度に係る技術資料(案)に関するご意見については、
こちら(交流の場Q&A)までお願いします。


※交流の場Q&Aを利用するためには、新規登録(現時点では、国と地方公共団体が対象)が必要となります。新規登録は、こちらよりお願いします。

 

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雨水管理総合計画策定ガイドライン


雨水管理総合計画は、下水道による浸水対策を実施する上で、現在・中期・長期にわたる下水道による浸水対策を実施すべき区域や目標とする整備水準、施設整備の方針等の基本的な事項を定めることで、下水道による浸水対策を計画的に進めることを目的とするものである。雨水管理総合計画のポイントは以下のとおりである。


これまでの下水道による浸水対策は、ナショナルミニマムとしての都市施設という性質上、市街化区域のうち、概ね全域を公共下水道の汚水処理

 及び雨水排除の計画区域とし、特に雨水排除については、計画区域において概ね同一の対策目標を設定し整備が進められてきた。
〇平成21年度以降は、下水道浸水被害軽減総合事業の活用により、主要なターミナル駅の周辺地区に代表される、都市機能が集積した地区において

 は、その他の地区よりも高い対策目標を設定し、ハード対策・ソフト対策・自助を組み合わせた総合的な浸水対策を実施してきた。
〇近年の雨の降り方の変化等により、駅周辺地区等のみならず、住宅地に至るまであらゆる地域で被害が発生しており、財政や人材等の制約がある

 中では、市街化区域全域にわたる計画区域において、同一の対策目標の達成に向けた整備を進めることに限界があるため、浸水対策を実施すべき

 区域を明確化するとともに、浸水リスクに応じたきめ細やかな目標を設定することが求められている。
平成27年度に下水道法が改正され、雨水排除の区域は汚水処理の区域とは独立して設定する(雨水公共下水道の創設)こと、事業計画において

 「施設の設置に関する方針」への記載が必要であること等の考え方が盛り込まれた。

 

雨水管理総合計画策定ガイドライン_イメージ図

雨水管理総合計画策定ガイドライン_位置図

 

 


〇雨水管理総合計画ガイドラインの閲覧については、
こちら(国土交通省ホームページ)をご覧ください。


〇7つ星の説明会動画については、
こちらをご覧ください。


〇雨水管理総合計画に関するご意見やQ&Aについては、
こちら(交流の場Q&A)までお願いします。


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合流式下水道改善事業



大津市の合流改善計画は、国が平成13年6月に「合流式下水道改善対策検討委員会」を設置し、合流改善対策のあり方に関する検討に着手する3年前から、市独自に「大津市合流式下水道の改善検討委員会」を設置し、改善事業を進めています。その後、平成14年度に創設された「合流式下水道緊急改善事業」の実施に伴い、平成11年度に策定された本市の合流改善計画の内容を、「合流式下水道緊急改善事業」の実施要領に合わせ「緊急改善計画」が策定されました。また、平成19年度に合流式下水道緊急改善事業制度は拡張され、平成19年度より3年間以内に平成25年度を超えない範囲で計画期間5年以内の緊急改善計画を作成するという制度期間の延伸がなされました。これを踏まえて、平成15年度に策定した緊急改善計画を、平成25年度まで事業期間を延伸し、併せて平成19年度に見直された琵琶湖流域別下水道整備総合計画と図り、実施してきた対策が妥当なものであるかについて検証が行われました。この結果を踏まえ、平成21年度に緊急改善計画の変更が行われ、雨水吐き室と貯留管の接続や、夾雑物除去装置について一部計画が見直されています。その後、順調に事業が進められ、大津市における合流改善事業は平成25年度末に全ての対策が完了しています。
その後、合流改善計画における事後評価において、これまで実施してきた市の合流改善事業をわかりやすくまとめた動画を作成しました。合流改善事業への理解深める観点から、市でまとめられた動画を公開します。合流改善事業への理解を深めて頂くことや、住民への説明における一助として、ぜひ、本動画をご覧ください。

〇合流改善計画説明用動画~~

 


〇市の合流式下水道改善事業については、
こちらをご覧ください。


〇合流改善事業に関するご意見については、
こちら(交流の場Q&A)までお願いします。


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【横浜市】土木事務所 下水道・公園係の浸水対策(連携・きめ細かな対策)

黒羽根課長補佐
横浜市旭区 課長補佐(旭土木事務所 下水道・公園係長)黒羽根 能生

 

1.はじめに

                                                                                                              
 

 強く、しなやかな「竹」は、4年間は全然伸びずに、5年後に一気に伸びるそうで、4年間は、地中で根が成長しているそうです。人は、ともすると、目に見える部分で判断してしまいがちで、見えない部分は認知されにくい。下水道施設も同じような気がします。人の目に見えないところで、黙々と丈夫な「根」を張るような施工を行い、数年後、一気にその効果を発揮させる。施設が完成しても、特に下水道管路施設は、表に出る場面は少なく、しなやかに、様々な「浸水対策」「耐震対策」などの役割を粛々と、様々な節を乗り越えて、あたりまえのようにこなしていく。まさに「竹」のように、粛々と粘り強い役割を担い続けるライフラインだと思います。

 

2.関係部局と連携した総合的な浸水対策

 

2-1.河川改修が完了していない川井橋周辺の被害状況(図-1)

 横浜市旭区川井本町にある川井橋周辺においては、川井橋の下流部までしか河川改修が進んでおらず、上流部の未改修区間において度々浸水被害が発生し、長年の懸案事項となっています。最近では、平成25 年4 月及び平成26 年10 月に浸水被害が発生しています。
帷子川本川の改修は、川井橋の直近下流まで進んでいますが、改修事業用地未取得の箇所には、移転準備を伴う工場や寺院等もあり、用地の取得完了には長い期間を要しています。
 あわせて、川井橋は、帷子川を国道16号及び横浜の水源である道志村からの水道管が埋設されている水道道が横断しており、河積を拡幅する工事を、平成26年度に行いましたが、水道本管の影響で、25cm下げるのが限界でした。
昨年の台風9号においては、幸い大きな被害はなかったものの、あと数cmで越水するところまで水位が上昇し、もう少し雨が降り続いたら溢れるところまでの状況を確認しました。

2-2.河川改修が完了するまでの対策(図-1)

 旭土木事務所では、風水害に対し、(1)日常点検により災害発生を未然に防ぐ(2)災害時の体制の確立(3)関係局と連携した浸水対策を図っていますが、即効性のある対策として、改修済みの個所より上流部において、以下の4つの即効性のある対策を総合的に進めます。特に今回のバイパス管整備は、将来河川整備が完了すると、廃線(一般下水道)となる区間において、下水道(内水)が、将来の本設利用も考慮し、暫定的に先行投資する形で行う整備で、内水(下水道)と外水(河川)が連携し、長年の懸案事項に対して、地域特性を考慮し、内水(下水)と外水(河川)が連携して、総合的な浸水対策を行うものです。

対策①:バイパス管の整備
 帷子川の河川改修工事の完了地点と未改修部分の境においては、旧川の河積が狭くなっており、水が滞留してしまい、上流部で浸水被害が発生しています。平成26年度に、河積の拡大工事(25cmの掘下げ)などの対策を行ってきましたが、河川改修が完了するまでの当面の暫定的対策として、上流の水を早期に下流の改修部に促す河川を縦断するバイパス管を推進工法にて施工する案を立案しました。現在、施工中です。
対策②:周辺道路排水の強化
 水道道沿いに道路排水施設を新たに設置し、川井橋の下流に排水することで、国道16号の浸水を減らし、併せて、川井橋上流部(左岸側)に道路排水施設を新たに設置し、速やかな排水を促す施工を立案しました。(H28年度施工完了)
対策③:若葉台遊水池(既存ストック)の有効活用
 放流口にゲートを設け、貯留量、放流量を制御。通常グランド等として地元に利用されているため、降雨終了後の速やかな排水を図る案を立案しました。(設計完了、発注契約手続き中)
対策④:浸透街渠マスの整備
 対策③の若葉台遊水池周辺は、浸透適地であるため、老朽化した街渠マスの更新に合わせて、雨水浸透桝を整備します。(本年度より段階的に整備)

図-1
図-1 河川改修が完了するまでの4つの対策

2-3.バイパス管の概要(図-2)

 バイパス管は、水道道の水道本管との離隔を確保すること、将来の河川改修高さとのすりつけを行うことから縦断を決定しました。暫定利用の期間は、吹上構造となることから、模型を作製し、(写真①)水の流れを確認しています。模型実験で得られた結果から、詳細部分について、より良い形での変更を図っていきます。

平面図
縦断図

図-2 バイパス管の概要

模型実験
写真① バイパス管の模型実験

 

3.きめ細かな対策(落ち葉による浸水被害の解消に向けた街きょマス蓋)

 

 未改修区間のある帷子川を有し、市内でも最も水路が多い当区においては、日常の維持管理の強化に加え、既存ストックの評価及び最大限の有効活用を図り、あわせて、地域特性を活かした「きめ細かな対策」を進めています。

3-1 開発の経緯

 公園の樹木や街路樹等の落ち葉が街きょますの蓋に詰まってしまい、管きょへの取り込みを阻害し、浸水被害が発生している事例がよくみられます。
 本市では周辺に公園があるなど、落ち葉の多い箇所については、各行政区にある土木事務所が降雨前の清掃や降雨時のパトロール等を行って対応していますが、限界があります。当然ですが、清掃などの維持管理不要な街渠マス蓋は存在しません。そのため、雨水の飲み込み口である街きょます蓋の構造について検討し、改良を行いました。また併せて、バリアフリー対応も図りました。

3-2 現況の街きょます蓋と落ち葉による浸水事例

 (1)現況の街きょます蓋
 ダクタイル鋳鉄製で、横浜市のき章(ハマ)を表しています(写真②)。落ち葉の多い箇所では、頻繁に落ち葉が詰まってしまいます(写真
③)。また、グレーチングの目が粗く、バリアフリー対応となっていません。

写真2
写真② 現況の街きょます蓋
写真3
写真③ 落ち葉の詰まり
 (2)落ち葉による浸水事例
 平成24年6月の落ち葉による浸水の状況を示したものです(写真④)。この日は市内で最大37mm/hrの降雨でしたが、本市では50mm/hrに
対応した整備をすすめており、当地区は整備が完了している地区です。そのため管きょ自体の能力はあり、落ち葉の清掃(写真⑤)により、
浸水が解消しました(写真⑥)。

写真4
写真④ 浸水の発生
写真5
写真⑤ 清掃
写真6
写真⑥ 浸水の解消

3-3 改良のポイント

 これまで雨水の取込みを良くするためには、蓋のグレーチングの目(開口)を多く・大きくすることが効果的と考えられてきました。しかし、雨天時に、雨水がグレーチングからますに落ちる際に、一緒に流れてきた落ち葉が、下に落ちようとする水の力によって蓋に張り付くことが詰まりの一因であることが考えられます。一枚蓋に張り付くと、その上に何枚も重なっていってしまいます。
 そのため、蓋の中央部のみに目をつくって意図的に落ち葉を集め、その他の部分は埋めてしまい(開口なし)、雨水の流路を確保し、歩車道ブロックに切込みを設けて落とすことを検討しました(写真⑦)。

写真7
写真⑦ 主な改良点

3-4 試験施工(現場検証)

 結果を現場にて確認するため、平成24年8月から12月の5か月間、現場にて試験施工を行いました。葉の大きい樹木の多い公園、松の落葉が多い公園、街路樹の多い通り2箇所の計4箇所で実験を行いました。結果は、下記の通りであり、模型実験とほぼ同様な効果を確認できました。

写真8
写真⑧ 試験結果1
写真9
写真⑨ 試験結果2
写真10
写真⑩ 完成版

3-5 その他の改良点

 落ち葉対策以外と併せて、様々な機能も付加しました。
 (1)耐スリップ対策
 雨天時でも、自転車などのスリップによる転倒の危険性を抑制するため、ふた表面に方向性のない独立した凸部を規則的に配列し、アスファ
ルトと同等の滑り抵抗値としました。(写真⑪)

写真11
写真⑪ 耐スリップ対策
 (2)タイヤのはまり防止対策
 タイヤのはまり対策には、自転車のタイヤが20mm以上沈み込むと危険であると仮定して(バリアフリー法による歩車道境界ブロックの乗り
入れ部の段差の上限から引用)、自転車が通行する領域の開口部の幅を、タイヤが入らない10mm(20mm以下)としています。
 また、道路端側の大きな開口は、仮にタイヤが入っても20mm以上沈み込まないよう開口部の長さを150mm以下としています。
 (3)ふたの飛散防止対策
ふたの外れ・飛散防止として、ふたと受枠をヒンジ構造で連結しています。(写真⑫)

写真12-1
写真12-2
写真12-3
 写真⑫ ふたの飛散防止対策
 (4)T-20対応からT-25対応としましたが、リブ構造を採用し、従来品と同じ重量です。
 (5)開口断面を「ハ」型にし、清掃の維持管理性を向上しました。

 

4 きめ細かな対策(頭つなぎ(振り分け)による減災対策)

 

4-1 頭つなぎ(振り分け)(横浜市金沢区金沢土木事務所の事例)(図―3)

図-3
写真13
写真⑬ H20.5.20道路冠水状況
写真14
写真⑭ ①路線「貝」閉塞状況
写真15
写真⑮ ①路線「貝」閉塞状況
写真16
写真⑯ ①路線「貝」撤去状況

4-2 対策(図-4)(図-5)

図-4
図-4 対策(頭つなぎ・振り分け)
図-5
図-5 対策(維持管理人孔の新設)

 

5.おわりに

 

 近年の局地的大雨の増加など、危機管理においては、想定外を考慮しつつ、効率的・効果的な対策が求められます。
 荘子の物語に「屠龍技(とりょうのぎ)」というのがあります。
 昔、中国の山奥で龍が暴れていて、一人の青年が、その龍を退治すべく「龍を倒す技(屠龍技)」を身につけるため精進するが、その後、龍は二度と姿を現さなかったという物語です。一般的には、学んでも実際に役に立たない技術とされている例もありますが「龍の出現の有無にかかわらず屠龍の技を磨く。ただし龍が現れたならば一撃のもとにこれを屠る。」「災害に備えて対策を施し、常に維持管理(訓練)を重ねる。何もないことと、何もないようにしたこととは、天と地の差である。」想定外にも対処すべく、日々の維持管理、訓練を怠ることなく、いざというときには最大限の効果を発揮させる。仮にそれを使う機会はなくとも、返って何もなかったことを喜ぶ。この心構えは大切ですし、同時にハード面だけでなく、「雨水版BCP」の策定や「内水ハザードマップ策定で得られた流出解析モデルの活用」、対策や効果の「見える化」などのソフト対策をさらに充実させていくことが、今後の課題であると思います。
 特に、浸水対策における「連携」「きめ細かな対策」においては、既存ストックの最大限の有効活用、地域特性の考慮が欠かせません。これには、詳細な現場状況の把握と効果的な対策を図るための「経験値」が必要となります。「技術の継承」と同時に「経験の伝承」「歴史の伝承」そして、伝承されたものをさらに昇華させるためには、伝承を受ける側がモチベーションを高く持ち、熱き想い「魂」を「自らが感じる」「魂の伝承」が重要だと思います。「発想」し「決断(判断)」し「自分の目で見て、五感で感じて、自ら考え行動する」ことこそが、行政土木としての存在意義、やりがいではないかと思います。
 引続き、「横浜市下水道事業中期経営計画」「横浜市予測対応型浸水対策計画」の一翼を担う「積極果敢な攻めの浸水対策」を、「常在現場」の心構えで、「燃える闘魂」「横浜下水道魂」(図-6)を持って、着実に進めていきたいと思います。
横浜下水道魂
土木あさひくん
 図-6 横浜下水道魂と土木あさひくんのデザインマンホール

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【神戸市】他事業との連携による都市の防災力向上

 

1.神戸市の地形と水害の歴史

 

 神戸市は六甲山地(最高峰931m)から神戸港までわずか3km程度の幅の細長い低地部が市の中心であり、市街地は海岸から山麓にいたるまでほとんど切れ目なく続いています。
 六甲山地から流れる河川は、いずれも1~4度の勾配をもつ急流であり、扇状地形を形成し、河口には三角州、砂州等が広がる地形です。
 このような地形に発達した中心市街地は、「豪雨に伴う河川の氾濫」、「土石流による浸水被害」、「台風による高潮被害」を受けやすく、これまでにも昭和13年の「阪神大水害」を始めとした大規模な水害に見舞われ、その度毎に下水道事業、河川事業、海岸事業など複数の事業主体が連携し、水害に強いまちづくりを進めてきました。

 

2.浸水対策事業の経緯

 

 本市は、昭和26年から本格的な下水道整備に着手し、一部地区を除き、分流式下水道により整備を進めてきました。これは六甲山地が風化花崗岩からなり、合流式にした場合、土砂が雨水とともに合流管に流入する危険があること、在来の水路や側溝が比較的整備されており、これを雨水排水専用に利用することで、効率的な下水道の整備が可能であったためです。
 一方、昭和20年代から30年代にかけ来襲した台風により、市街地の海岸部において、大規模な浸水被害が多発し、その浸水解消を図るため防潮胸壁の整備による外水(高潮)対策を港湾部局が、雨水ポンプ場の整備による市街地の内水対策を下水道部局が受け持ち、両部局が連携しながら精力的に浸水解消に努めてきました。

 

3.三宮南地区の変化

 

 本市の中心部に位置する三宮南地区は、神戸港に隣接しており、市役所を始め、官公庁や商業・業務施設などの都市機能が集積しており、港とともに発達してきました。従来、神戸港の港湾荷役機能を阻害しないために防潮堤等の遮蔽物を設置せず、建物上屋等の出入口に防潮施設を設置することで高潮に対応してきた経緯があります。また、下水道施設についても既存の水路を利用した自然流下方式での内水排除を基本としてきました。しかし、港湾エリアでの再開発や海面埋立などの都市の変化・成長により、土地利用の高度化、雨水幹線の延伸などが進み、都市の浸水リスクのポテンシャルが増大していきました。

 

4.平成16年の台風による浸水被害

 

 日本各地で台風が猛威をふるった平成16年は、本市においても台風16・18・21・23号と4度に渡り来襲し、高潮と降雨による浸水被害が市内各地で発生しました。
 特に広範囲にわたる浸水被害が発生したのが三宮南地区です。台風16号では、台風の接近日時が神戸港の大潮の満潮時と重なり観測史上第5位の記録的な潮位(TP+1.8m)が発生し、海岸部の海運倉庫や商業ビルへの浸水被害が発生した他、緊急避難路に位置づけられている国道2号などが7時間に渡り通行止めになるなど、都市機能が麻痺する深刻な事態を引き起こしました。【資料-1、資料-2参照】

資料1
資料-1
資料2
資料-2

 

5.浸水発生のメカニズム

 

浸水発生メカニズム
資料-3 浸水発生メカニズム

 浸水が発生した原因は、①防潮胸壁などの高潮対策施設が未整備であったため、海岸部から海水が市街地に流れ込んできたこと、②記録的な高潮位を記録した台風16号では、分流式で整備されている雨水幹線から海水が逆流したこと、③比較的潮位が低かった台風21号においても、外水位の上昇による雨水幹線の背水が影響し、市街地からの雨水が排除不能となり低地盤部で溢水したこと、が挙げられます。【資料-3参照】

 

6.連携した対策へ

 

対策イメージ
資料-4 対策イメージ

 この高潮による浸水被害を受けて、近畿地方整備局を始めとする関係部局と市の港湾部局、下水道部局による「神戸港における高潮対策検討会」が開催され、外水対策を受け持つ港湾部局と内水対策を受け持つ下水道部局が連携し、三宮南地区の抜本的な浸水対策に取り組むこととなりました。【資料-4参照】

 

7.段階的な浸水対策事業

 

資料5
資料-5

 浸水被害解消のための大規模なポンプ場や大規模幹線の整備には多大な時間や費用が必要であり、効果発現までには長期間を要することとなるため、緊急整備事業による再度災害防止と全体計画事業を同時並行で実施することにより、段階的に浸水に対する安全度を高める整備計画を策定しました。
 「緊急整備事業」は、被災した16年の台風クラスの降雨(30mm/hr)と潮位(TP+1.8m)に対応した暫定的な地下式の小規模ポンプ施設の整備や、街渠ますからの排水を自然流下系統からポンプ排水系統に切り替える改良工事を被災年度より緊急的に着手し、翌年の台風期までに整備を完了しました。
 「全体計画事業」は、流域を主要な河川や道路で3分割し、港湾部局が整備する防潮胸壁などの高潮対策事業の進捗にあわせ、神戸市下水道の整備基準である10年確率降雨(49.1mm/hr)と計画高潮位(TP+2.8m)に対応する恒久的なポンプ場や雨水幹線の整備を各流域に整備をおこない、平成26年に両部局連携し、高潮対策事業、浸水対策事業が効率的に完成しました。【資料-5参照】

 

8.今後

 

 近年の計画超過降雨の頻発や異常潮位の発生、都市化の進展による浸水被害ポテンシャルの増加傾向など、浸水対策に対する関心・要望はますます高くなってきています。
 今後、日々の維持管理を通じ、現場で起こっている事象を敏感に捉え、他事業や市民と連携し、市全体で都市の防災力を高めていきたい。

坂本さん

神戸市建設局下水道部計画課 計画係長 坂本 憲治さん

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新技術セミナー開催のお知らせ


「情報化社会における下水道」をテーマに、下水道新技術セミナーを8月18日(金)東京、8月25日(金)大阪で開催します。


 下水道新技術セミナーは、下水道機構が国土交通省の委託を受けて作成した手引き等の利活用や国土交通省の下水道政策などをテーマに取り上げ、取り組み事例等も含め、地方公共団体及び民間企業等の技術者に広く情報提供することを目的に開催しているものです。
 
 地方公共団体では、人口減少による執行体制の脆弱化、 財政状況の逼迫、老朽化施設の増大等が進む中、下水道の機能・サービスの水準をいかに効率的・効果的に確保していくかが大きな課題となっており、ICTの活用など情報の有効活用による事業運営が注目されています。
 当セミナーでは、今後の下水道における情報化推進の参考としていただくため、東京会場においては東洋大学の花木教授による「ICTがもたらす社会の変化と下水道」、大阪会場においては電気通信大学の新教授による「下水道と情報化」の基調講演、国土交通省下水道部からは、下水道事業課 事業マネジメント推進室課長補佐 安永課長補佐による「i-Gesuidoの推進について」の特別講演をいただき、さらに先行都市である東京都、新庄市による事例紹介及び当機構の取り組み等を紹介いたします。

 開催場所は東京、大阪の2会場です。
 
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【札幌市】アクアレインボー計画によるハード対策とソフト対策の効果的な浸水対策の取組について

 

はじめに

 

 札幌市は、人口約190万人の大都市に成長しましたが、下水道事業の原点は、大正15年に市街地における雨水排除を目的としたものでした。その後、昭和47年の札幌冬季オリンピックの開催を契機として、集中的に下水道整備が進められ、平成28年度末の処理人口普及率は99.8%に達しています。
札幌市の気象は、日本海型気候で、夏季はさわやかで、冬季は積雪寒冷を特徴としており、ひと冬を通しての降雪量は、約6mにも達します。また、年間の降水量は約1,100mmと全国的にみて極めて少ないのが特徴です。

 

過去の大規模な浸水被害

 

過去の水害
過去の水害(昭和56年8月)

 全国的にみると降水量が少ない札幌市ですが、過去には大きな浸水被害も経験しています。高度成長期の急激な都市化による土地利用の高度化や道路舗装率の増加、また雪国ならではのスノーダクト屋根の普及などにより、雨水の流出量が増え、昭和40年代以降、浸水被害が多発するようになりました。
 中でも、昭和56年8月に発生した被害は、4日に総降雨量170mm、23日には207mmという二度にわたる豪雨によって、市内各所で床上・床下浸水、道路冠水による通行止め、橋の流出、河川堤防の決壊、土砂流出などが発生する大規模なものでした。

 

下水道の雨水拡充事業(アクアレインボー計画

 

 札幌市の市街中心部の下水道計画は昭和32年に策定され、当初の雨水流出量は、5年確率降雨、雨水算定式も実験式で算定していました。その後、昭和40年代以降の浸水被害の発生状況を踏まえ、昭和53年に、以下の見直しを行った新たな計画を策定しました。
・ 雨水量算定式を実験式から合理式に改める。
・ 計画降雨確率年を5年から10年に引き上げる。
・ 雨水流出係数、流入時間等を将来の土地利用計画に整合させる。
 この見直しにより雨水流出量は旧計画の3~5倍となり、新たな増補管(本市では「拡充管」と呼んでいる)の整備や雨水ポンプ場の新増設、また、雨水流出抑制を目的とした浸透式下水道の整備が計画に盛り込まれました。計画区域は約13,000ha、拡充管の整備延長305㎞、雨水ポンプ場等の整備7箇所の整備計画で、雨上がりに架かるきれいな虹をイメージし、「アクアレインボー計画」とネーミングしました。
 これまでに、199kmの拡充管の整備と6箇所の雨水ポンプ場の整備が完了し、平成30年度には、現在整備を進めている東雁来雨水ポンプ場が完成します。拡充管の整備は、下流部の主要な幹線から順次進めてきたため、広範囲にわたる大きな浸水被害はなくなりましたが、上流部の準幹線の整備が残っているため、近年も局所的な浸水被害が発生しているのが現状です。全ての完成までには膨大な期間と事業費を要しますが、着実に整備を進めていきます。

雨水ポンプ場と雨水拡充管
平成30年供用開始予定の東雁来雨水ポンプ場と雨水拡充管

 

協働による雨水流出抑制

 

近年の水害
近年の水害(平成25年8月白石区)

 10年確率降雨を対象とした整備により、浸水に対する安全度が高まる一方で、毎年、10年確率を超える局所的な豪雨による浸水被害が発生しています。そこで、札幌市では、平成23年度に「札幌市雨水流出抑制に関する指導要綱」を策定し、0.3ha以上の土地に大規模な施設を設置する企業に対し、雨水流出抑制対策の実施をお願いすることとしました。
 条例による義務付けではなく、任意という位置づけですが、担当職員の懸命な働きかけと浸水に対する企業の意識の高さにより、昨年度までの6年間で計216件、抑制量にして約15,000m3の対策を実施していただきました。今後も継続して取組を進めていきます。

イメージと例

 

地下街等に対する浸水対策について

 

 平成27年に水防法が改正され、雨水出水に関する制度が追加されました。札幌市は、雪国という特徴もあり、地下街や地下鉄駅等の地下空間が発達しています。特に都心部においては、三つの地下街や地下歩行空間、地下鉄駅などの公共施設、さらにそれらに接続している民間建築物が多数存在します。地下空間においては、内水氾濫による比較的浅い浸水深でも、雨水が一気に流入し人的被害が発生することが懸念されます。水防法の改正を契機として、都心部における内水氾濫シミュレーションの実施、浸水想定区域の策定、雨水出水特別警戒水位の設定等、地下空間の浸水に対するソフト対策を進める考えです。

 

さいごに

 

 今後の雨水対策については、地域特性や被害の影響度などを勘案し、減災の視点も持ちながら、ハード対策、ソフト対策の両面から、効果的な対策を講じていきます。
「雨に強いまちづくり」という共通の目的のもと、行政・企業・市民が一体となって浸水対策の推進を図っていく必要があります。こうした中で、既存施設の有効活用を検討することや、適宜計画見直しを行う等、これまで下水道事業を支えてきた先人達に負けないような、知恵と工夫が必要であると感じているところです。
 

【札幌市の浸水対策事業】
http://www.city.sapporo.jp/gesui/01yakuwari/03_genkyo-2.html

野口さん
【左】 谷 育美さん  札幌市下水道河川局事業推進部下水道計画課 計画係
【中央】野口 陽輔さん 札幌市下水道河川局事業推進部下水道計画課 雨水計画担当係長
【右】 高橋 徹さん  札幌市下水道河川局事業推進部下水道計画課 計画係

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【世田谷区】世田谷区における浸水対策の取り組み ~みんなでつくろう世田谷ダム~

 

世田谷区の概要

 

 世田谷区は、東京23区の西南端にあり、東は目黒区・渋谷区、北は杉並区・三鷹市、西は狛江市・調布市、南は大田区とそれぞれ接し、さらに多摩川をはさんで神奈川県川崎市と向かい合っています。区域の形は、東西約9km、南北約8kmのほぼ平行四辺形で、面積は58.05㎢あります。

 

豪雨対策の経緯

 

弦巻通り

 東京都23区西部を中心とした時間100ミリを超える集中豪雨が平成17年9月4日に発生しました。世田谷区内においても、野川・仙川や下水道から水が溢れ出し、床上浸水221棟、床下浸水245棟におよぶ甚大な被害が発生しました。
 世田谷区ではこのような浸水被害に対応して、区民の生命と財産を守ることを最優先課題と考え、平成19年8月に策定された「東京都豪雨対策基本方針」や過去に多くの区民が被災した水害などの状況を踏まえて検討を進め、平成21年10月に「世田谷区豪雨対策基本方針」を策定しました。また、「世田谷区豪雨対策基本方針」で定めた目標を計画的に推進するため、平成22年3月に「世田谷区豪雨対策行動計画」を策定しました。
 しかしながら、近年の局所的集中豪雨に対処するためには、これまでの対策では十分とはいえない状況になってきました。平成25年7月には、区内でも断続的に時間60ミリを越える激しい雨に襲われ、特に上馬・弦巻地区、中町・上野毛地区を中心に床上・床下浸水が数多く発生しました。
 世田谷区では、「世田谷区豪雨対策行動計画」の策定から一定期間が経過したことや上記の浸水被害、これまでの行動実績を踏まえて、「世田谷区豪雨対策行動計画」を見直し、新たに平成26年12月に「世田谷区豪雨対策行動計画(後期)」を策定しました。

 

世田谷区豪雨対策基本方針

 

基本方針

 世田谷区豪雨対策基本方針は、「雨と向き合うまちづくり」、「雨水をたくわえるまちづくり」、「雨水を活かすまちづくり」という3つの基本的な視点を掲げています。そして、区内全域を対象として、10年後(平成29年度)までに「概ね時間55ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止することを目指す。」としており、30年後までに「概ね時間60ミリの降雨までは浸水被害を防止することを目指すとともに、区部では概ね時間75ミリの降雨、多摩部では概ね時間65ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止することを目指す。」という目標を設定しました。
 この目標を達成するために、東京都が担う「河川・下水道の整備」の推進、雨水の流出を抑える「流域対策」の強化、また区民が自らの生命・財産を守るための備えがより一層重要となることから「家づくり・まちづくり対策」の推進と「避難方策」の強化という考え方を4つの柱として掲げています。

 

流域対策の強化

 

雨水貯留浸透施設

 世田谷区豪雨対策基本方針に基づき、流域対策で30年後までに「世田谷区内全域において、時間10ミリ降雨相当(約96万㎥)の流出抑制を実現する。」という目標に向けて、公共施設及び民間施設において雨水流出抑制施設の設置をより一層推進しています。
流域対策とは、流域内に雨水貯留浸透施設や雨水浸透ます等を設置して、雨水が河川や下水道に流れ込む量を一時的に抑える対策のことです。

①「世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱

モデル地区
区内全域

 世田谷区では、流域対策の強化として、公共施設だけでなく、民間施設の建築時に、雨水流出抑制施設の設置を推進していくため、平成22年7月に「世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱」を策定しました。指導要綱では、「世田谷豪雨対策行動計画(後期)」で定められている対象施設ごとの単位対策量の設置をお願いしています。
 また、豪雨対策効果の早期発現を目指し、近年において浸水被害が多い地区や流域対策の効果が期待できる地区などを「モデル地区」と設定しています。その地区の公共施設の単位対策量は通常の地区より多く設定しています。


②助成制度

雨水浸透トレンチ
雨水浸透ます

 世田谷区では、民間施設の流域対策の強化を図るため、「雨水浸透施設設置助成」及び「雨水タンク設置助成」を行っています。
雨水浸透施設設置助成」は、世田谷区内の民間施設に、“雨水浸透ます”及び“雨水浸透トレンチ管”の雨水浸透施設を設置に対して、助成をしています。
 助成額は、「世田谷区雨水浸透施設設置助成金交付要綱」で定めている標準工事費単価と浸透施設の設置工事に係る額を比較して、いずれか低い額の80%を助成しており、上限額は40万円としています。また、豪雨対策のモデル地区及び湧水涵養のため指定されている湧水保全重点地区については、100%助成を行っており、上限額は50万円としています。
雨水浸透施設設置助成」は、昭和63年7月より開始しており、平成27年度末までに雨水浸透ますを約12,900基、雨水浸透トレンチ管を約2,800mの助成実績があります。
 「雨水タンク設置助成」は、世田谷区内の民間施設に、“雨水タンク”を設置する場合に助成をしています。
 助成額は、雨水タンクの本体購入費及び設置に係る経費の合計額の2分の1を助成しています。上限額は設置に係る経費について5,000円、合計35,000円としています。
雨水タンク設置助成」は、平成19年7月より開始しており、平成27年度末までに雨水タンクを約450基の助成実績があります。

雨水タンク
世田谷ダム

③世田谷ダム
 
世田谷区では、「みんなでつくろう世田谷ダム」というキャッチフレーズで、流域対策について区民へPRを行っています。
 “世田谷ダム”とは世田谷区の世帯数が467,272世帯(平成28年6月1日現在)あり、仮に全ての世帯で300リットルの雨水タンクを設置したとすれば、区内全域で約14万㎥(=14万トン)の水を貯めることができ、国内にある小規模のダムに匹敵する大きさであることから名づけました。

 

おわりに

 

 近年、世田谷区においても頻繁に集中豪雨が発生しています。
 このような状況下、世田谷区では流域対策として、平成49年度末までに約96万㎥の対策量を目標にしています。流域対策の実績として、平成27年度末までに約37万㎥の流域対策を行っており、目標対策量の38%実施という状況です。今後、目標対策量の達成に向けて流域対策を強化していく必要があります。
 そのため、「世田谷区豪雨対策基本方針」や「世田谷区豪雨対策行動計画(後期)」を推進していくと共に、今後、市民との協働事業を進めることや新工法の導入を検討していくことなど、目標対策量の 達成に努めていきます。

大澤さん

世田谷区土木部土木計画課 河川・雨水対策担当 大澤睦司さん

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【福岡市】再度災害防止へ!博多の男たちの「戦いの軌跡」

藤原係長
福岡市 道路下水道局 計画部 下水道計画課
計画係長  藤原 浩幸さん
(元:博多駅地区浸水対策室 主査)

はじめに

JR博多駅
JR博多駅 博多口 平成23年新駅ビル開業

 博多駅は,福岡を代表するターミナル駅であり,福岡空港から地下鉄で5分,福岡市役所のある天神地区とともに福岡の都心部のひとつです。地下街が発達し都市機能が集積しており,平成23年3月に九州新幹線の全線開通,新博多駅ビルが開業するなど,さらに賑わいを増しています。
 福岡市の顔とも言えるこの博多駅周辺地区は,過去,大規模な浸水被害に襲われており,福岡市では博多駅を三度浸水させないための一大ミッション「雨水整備レインボープラン博多」に取り組みました。平成16年の対策組織(博多駅地区浸水対策室)立上げから,平成24年の概成,平成26年の組織解散までの10年に及ぶ博多の男たちの「戦いの軌跡」の一部について,クローザーの1人である私,藤原がご紹介します。

雨水整備レインボープラン博多の主なポイント

・雨水整備水準の向上・・・再度災害防止として,実績降雨79.5mm/hを対象降雨
・新たな補助制度創設・・・国等と協議を重ね「浸水被害緊急改善事業」第1号
・合わせて分流化・・・・・合流式下水道改善として,分流化も実施
・事業のスピード・・・・・2年間で公園を活用した約3万トンの調整池設置
・新組織の立上げ・・・・・ミッションに特化した組織「博多駅地区浸水対策室」
・関係部署との連係・・・・河川改修事業,周辺自治体との流出抑制への取組
計画・整備内容についてはHPをご覧下さい。↓

http://www.city.fukuoka.lg.jp/doro-gesuido/keikaku/hp/usuiseibirainbowplanhakata_1.html

 ◆事業のあゆみ

平成11年6月 博多駅を含む市内各所において甚大な浸水被害が発生。
平成13年6月 整備水準を5年確率から10年確率に引き上げ,分流化の事業認可を取得。
平成15年7月 御笠川が氾濫し、博多駅周辺地区において二度目の浸水被害が発生。
平成16年4月 「雨水整備レインボープラン博多」に事業着手。(博多駅地区浸水対策室 創設)
全国で初めて浸水被害緊急改善下水道事業の事業採択。
平成18年6月 山王雨水調整池完成。
平成19年度 御笠川河川激甚災害対策特別緊急事業完了(河川管理者である福岡県の事業)
※平成15年7月の洪水流量(890m3/秒)を安全に流すための河川改修。
平成24年6月 博多駅北ポンプ場、雨水貯留管が完成し、主要施設の全てが完成。
※雨水整備レインボープラン博多 全体事業費353億円(平成16年~平成24年)

「地下」を襲った大雨

浸水被害状況

 

博多駅浸水状況
H11.6.29 博多駅地下街浸水状況

 

 博多駅周辺は,平成11年と平成15年に,2度の大規模な浸水被害に襲われています。局地的な豪雨に見舞われ,駅近くを流れる御笠川が溢水したこともあり,広範囲にわたって浸水し,おびただしい数の建物が被害を受けました。
 地下空間にも雨水が流れ込み,平成11年の大雨時は,逃げ遅れた1名の方が命を落とされています。これにより,地下空間における浸水リスクについての検討が急務となりました。
 平成11年当時,地元の方へ「100年に一度の規模の雨だった」と説明していたため,平成15年には「今度はいったい何年に一度の雨や!?」とのお叱りを受けました。短期間での2度の大きな浸水被害により,各マスコミ等からも厳しい報道がなされました。市役所の内部においても,浸水対策の重要性が高まり,現在の礎を築くことができたのだと思います。博多の男たちも「三度,博多駅を浸水させない」を合言葉に戦場へと足を踏み出します。

10年確率を超える計画の立案と新たな制度創設

 全国的にも局地的な大雨が増加傾向にある中,福岡市においても10年確率を超える雨が何度も降っており,平成11年と同じ規模の雨が降ったら,このままの整備水準では耐えられんやんか!と男たちは考えます。三度目は無いとバイ!二度と浸水が許されない男たちは,こうして全国的にも例を見ない整備水準の設定について検討を始めます。
 計画立案と並行しながら,浸水対策のあり方や,新たな補助制度創設に向けて国土交通省と協議を重ねました。本省の下水道部長を始め,九州地方整備局建政部長,福岡県土木部長などをお招きした座談会も開催しております。
 男たちの思いが届き,本省のご理解と並々ならぬご尽力のおかげで,再度災害を防止するための補助事業制度「浸水被害緊急改善事業」が,全国ルールとして平成16年4月1日付で創設されることとなります。

 

新組織の立ち上げ

 男たちの思いは翌年度の組織へも及びます。スピード感を持って対策を進めていくには博多の対策に特化した組織ば作らないかんめぇもん!こうして,博多の浸水対策に特化した組織「博多駅地区浸水対策室」が立ち上げられ,計画立案した男が初代室長に就任,この男の熱い思いは対策室メンバーへと引き継がれていき,浸水対策にうるさい男たちが次々と育まれました。
 浸水対策強化・実施について市内部の機運を逃さず,男たちが動いた成果の一つだと思います。

 

事業のスピード

 男たちの戦いは事業に着手してからもまだまだ続きます。
 山王雨水調整池。レインボープラン博多の主要施設のひとつであり,浸水常襲地区でもあった山王放水路近くに位置する山王公園に整備されました。貯留量は約3万トン。工期短縮につながる技術的な検討等を重ね,計画,設計,工事までわずか2年で供用開始させました。

 

関係部署との連携

 市の下水道部署による内水対応に加えて,河川管理者や,周辺市町村とも連携を進めました。
 大規模な浸水被害の原因の一つとなった御笠川については,河川管理者である福岡県が,激特事業において平成15年7月19日の洪水量890m3/秒まで改修を行っており,平成20年に事業が完了している。
 また,御笠川流域の春日市,大野城市,太宰府市,筑紫野市,福岡市の流域5市においては,雨水流出抑制施設の導入を積極的に進めており,現在でも継続して会議等を実施するなど,御笠川への雨水の放流量を極力軽減するための取り組みを行っています。

 

戦いを挑んだ男から

 冗談めかして書かせていただきましたが,当時はシャレにならない激務だったそうです。平成15年度に計画係長,翌年度から博多駅地区浸水対策室の室長として奮闘された博多の男,柳橋先輩に当時の記憶を振り返っていただきました。

初代室長
博多駅地区浸水対策室長
初代室長 柳橋 唯信

 平成11年6月29日の浸水被害があまりに大きかったことから,その後,市議会で浸水対策特別調査委員会ができるなど,本市の浸水対策のあり方を厳しく問われていました。さらに,平成15年7月19日の浸水被害は,「また浸水?しかも博多駅!?」と,復旧事業を行っていた我々にとって,かなり強烈な衝撃を受けました。
 「天災」と分かっていても,はっきりと「天災」ですと言えるものでもなく,行政マンとして,「被害の軽減に努めます。」と説明するしかないのですが,あの当時の補助制度ではやはり限界があるものでした。
 しかしながら,できる対策は徹底的にやろうということで,「博多駅周辺浸水対策緊急プロジェクト」を創設し,短期,中期,長期と対策を三段階に分け,全庁を上げて取り組むこととし,当時はこの調整に連日連夜明け暮れていました。
 また,大雨が降ったらどうなるのか?と,不安に思われていた山王地区の住民からは,いっときも早く対策を立ててほしいと強い要望があっていたので説明や協議を重ねていました。
 なかでも,山王公園の雨水調整池は,それまでの補助制度の枠を超える計画でありました。国土交通省の担当官が実情確認のため来福され,理解をしていただいたおかげで,従来の浸水対策の枠を大きく超えた新たな制度を創設していただけたことにまず感謝しなければなりません。
 早速,地元に報告するとともに,いち早く,計画・設計・実施と取り組むことができました。また,工事には,地元からも全面的な協力をもらいました。
 後日,山王地区の方々とお会いしたとき,「もう大丈夫やね」「雨の心配がのうなった(無くなった)」と言葉をもらった時,ようやく胸のつかえが取れた気がしました。
 

さいごに

 

博多祇園山笠
平成28年7月15日 4:59
一番山笠 東流 櫛田入り
※藤原どこだ?

 博多といえば,先日,ユネスコ無形文化遺産にも登録された,夏のお祭り,博多祇園山笠。
 博多の男たちの奮闘の結果,平成24年には主要施設がすべて完成し,博多駅周辺地区での整備は概成し,浸水安全度が大きく向上しており,下水道が都市基盤の一つとして,まちの下支えをしっかりとしております。
 災害は忘れた頃にやってくる。男たち(先輩達)の「戦いの軌跡」を胸に刻み,しっかりと「魂」を引き継いで行こうと考えております。更に激甚化する気象状況等に対し,諦めず,果敢にチャレンジする風土・組織力を培っていくため,楽しく頑張っていきます!!

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雨水通信教育システム~雨道場~ No.016(2017.3.30)

雨水通信教育システム~雨道場~ No.016(2017.3.30) が発行されました。

<主な内容>雨水通信教育システム~雨道場~ No.016

・改正下水道法に基づく「浸水被害対策区域」の指定第一号について(平成29年3月)

・「平成28年度第2回雨水公共下水道推進WG」を開催しました!(平成29年2月)

・新たな雨水管理計画策定手法に関する調査検討会を開催しました。(平成29年3月)

・八家川流域の浸水対策を「100mm/h安心プラン」に登録(平成29年3月)

・「i-Gesuido」の推進について

・都市における浸水対策施設運用支援技術をガイドライン化(平成29年2月)

・今年度も全国で開催「都道府県による浸水対策に係る市町村下水道職員向けの勉強会」

                                       など

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最新号 雨水通信教育システム~雨道場~ No.016(2017.3.30)

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【発行・お問い合わせ先】

雨水通信教育システム ~雨道場~事務局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

国土交通省水管理・国土保全局下水道部内
TEL 03-5253-8432
takase-n246@mlit.go.jp

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【関連道場】

下水道若手職員によるネットワーク(下水道場)

 下水道場では、若手職員が抱える業務上の課題や各自治体が抱える下水道における課題等を議論し合うところから始まり、ゆくゆくは組織の枠を超えた若手職員の自己研鑽・切磋琢磨の場を目指し、発展的には「日本の下水道を世界のブランドにする」ところを目指す野心的な取組です。

  下水道場では、雨道場との合同会議も実施しています。(合同会議は過去に下記2回が開催されています。)

・第7回 雨道場との合同会議~雨水管理について~

・第10回 雨道場との合同会議~雨水管理の高度化に向けて~

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雨の鉄人4号

雨の鉄人 顔写真

 

氏名:一松 雄太

役職:課長

勤務先所属:日本水工設計株式会社 東京支社下水道一部計画課

問合せ先: 日本水工設計株式会社の問合せフォームからご連絡お願いします

趣味:山歩き

 
業務経歴:雨水流出解析業務・モニタリング調査

     浸水対策計画・基本設計業務

     再構築計画・基本設計業務

     下水道全体計画・事業計画

     不明水対策計画

     など

得意分野:浸水対策計画、雨水流出解析

著書・論文等:2005年7月 第42回下水道研究発表会 「流出解析モデルを用いた雨天時浸入水対策」

 2007年7月 第44回下水道研究発表会 「超過降雨を対象とした浸水対策計画」

 2010年7月 第47回下水道研究発表会 「活性汚泥モデルを利用した硝化促進と窒素除去・りん除去の悪化抑制に関する検討」

 2014年7月 第51回下水道研究発表会 「下水道BCP策定におけるGISの効果的な活用」

 


rogoこのページの情報は、日本水工設計株式会社からの提供情報です。

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問合せは下記にお願い致します。

https://www.n-suiko.co.jp/inquiry/form.php

 

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雨の鉄人3号

雨の鉄人 顔写真

 

氏名:平野 克佳

役職:課長

勤務先所属株式会社日水コン 下水道事業部東部事業マネジメント部技術第二課

問合せ先: 株式会社日水コンの問合せフォームからご連絡お願いします

特記事項:長崎出身で学生時代まで九州で過ごしました。
今では、人生の中で東京暮らしの方が長くなってしまいました。。。

 

業務経歴:雨水基本計画・事業計画策定業務

     浸水対策計画業務

     雨水流出解析業務

     その他汚水関連業務

     など

得意分野:浸水対策計画

 


NJS_rogoこのページの情報は、株式会社日水コンからの提供情報です。

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問合せは下記にお願い致します。

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【岡崎市】下水道浸水対策 ~河川との連携・水位主義・人口減少をチャンスに~

 

はじめに

 

 岡崎市では、甚大な浸水被害を受けた平成20年8月末豪雨(以下、8末豪雨という)を契機として、河川事業(床上浸水対策特別緊急事業)と連携する形で下水道事業による浸水対策や防災部局を主体とするソフト対策に取り組んできました。
 本稿では、その概要と計画時の苦労の一端について報告するとともに、水位主義による浸水対策の取組や課題、浸水リスクを考慮したまちづくりへの期待について個人的な思いも含めて紹介します。

 

河川と連携した浸水対策

 

浸水状況
【図1】平成20年8月末豪雨の浸水状況

 

スクリューポンプ
【図2】珍しい?スクリューポンプ

 

ソフト対策の例
【図3】ソフト対策の例

 本市の下水道事業は、実験式に基づく合流式の管渠整備を大正12年にスタートし、昭和47年の整備水準見直しを経て、現在の浸水対策は、合理式に基づいて標準地区を5年確率(時間45mm)、重点地区を10年確率降雨(時間55mm)に対応した施設として分流式主体で実施しています。これにソフト対策を組み合わせて浸水被害の最小化を目指しています。
 8末豪雨は、1時間最大雨量が146.5mm(気象庁岡崎観測所)という想像を絶する大雨を記録し、市街地の降雨は概ね同70~100mmで、死者2名、床上浸水1,110戸、床下浸水2,255戸の甚大な被害を発生させました。【図1参照】
 対策として中小5河川の改修とともに、主に15地区で計画したのが、ポンプ場の新設(3箇所)・増設(3箇所)、幹線管渠の新設・増設、貯留管の新設などで、現在も整備中となっています。【図2参照】
 計画には、河川と下水道との連携による対策も含まれています。被害の大きさゆえに実現に至ったともいえますが、本来は認められない河川への排水が可能となったのは、発災直後から河川・下水道が連携した対策について国・県・市による推進体制が取られたことが大きなポイントです。床上浸水の概ねの解消(床下浸水許容)を目指すための協議・調整が強力に進められ、計画論を超えた緊急避難的な措置が認められる大きな力となりました。今後も雨の降り方の極端化・激甚化が懸念されるため、浸水対策の強化ニーズはますます高まると考えられます。この事例のように、河川・下水道の弾力的かつ高度な運用により雨水排水施設全体で浸水被害の軽減に貢献するという仕組みの水平展開が期待されています。
 河川協議のほかにも、対策の成否を左右する用地やルート選定、施工ヤードの確保等にも悪戦苦闘してきましたが、計画策定後の最大のネックは予算の制約であり、ハード対策には莫大な費用が必要となるため、優先順位を定めて順次整備するしかなく、完成までには長い年月を要します。
 一方で、ソフト対策は早期に行われました。これまでに防災ラジオの配布を始め、浸水警報装置の設置、防災関連情報メールサービスの提供、浸水実績図の公表、内外水対応の水害対応ガイドブックの配布のほか、ウェブページ上の総合防災情報として雨量・河川水位・路上水位・カメラ画像等の公開など、すでに多くの情報提供を実施しています。【図3参照】
 さらに、今後は、市民と市が協働して行う雨水流出抑制や自助共助を促すソフト対策を充実させ、総合的な雨水対策としてハードと併せて被害の最小化を図っていく考えです。

 

水量主義から水位主義へ

 

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【図4】浸水シミュレーションの例(H26FS)

 本市が従来の「水量主義」の限界に直面し、「水位主義」を志向し始めたのは、平成12年の東海豪雨以降になります。背景には、昭和の時代にみられた計画流量と実流量の安全側の乖離(計画流量Q1>実流量Q2)が都市化の進展により危険側に逆乖離(計画流量Q1<実流量Q2)の傾向を示し始めて、浸水被害が顕在化したことや、雨の降り方の激化、コンピュータのハード・ソフトの高性能化、合流改善などがありました。
 水量主義の大きな欠点は、水量を物差しとするため、水位に対する認識が低下し感覚が欠落することや、超過降雨時の水位が分からないため既存ストックや対策効果の評価ができないこと、市民に求められる分かり易い説明ができないことなどが挙げられます。
 水位主義への主な取組としては、平成12年の東海豪雨後と8月末豪雨後の計画策定時に部分的に浸水シミュレーションを活用したことや、平成26年度に浸水シミュレーションを使って既存ストックを活用した浸水対策を立案するための手法について、国のFS調査に参加したこと、平成27年度にX-RAIN情報を基にした降雨予想により浸水アラートを発信するという国のFS調査に参加したことなどが挙げられます。以来、継続的に幹線管渠の要所には水位計と流量計を設置し、路上水位計や監視カメラを利用したデータ収集・分析を行っています。

 
※FS調査報告書の参照先(国土交通省ウェブサイト)
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000314.html
 

 水位主義の主役はFS調査などで経験してきた氾濫解析モデルを使った浸水シミュレーションで、大変魅力的なツールだと考えています。
 浸水シミュレーションを活用すれば、これまで分からなかった管渠内水位・氾濫水位が「見える化」されます。見える化のメリットは非常に大きく、水位に基づいた管渠の弱点の把握や浸水被害の評価ができるため、浸水対策の必要な箇所が明確になるとともに、対策立案時の効果の比較も容易になります。対策案を何通りも試行できることが最大の利点と考えられますが、対策効果を市民に説明し、ビフォーアフターで見せられるようになるなど、応用範囲は広がっています。【図4参照】
 ただし、氾濫解析モデルを活用して、浸水シミュレーションを実施する場合には、シミュレーションの限界や再現性のレベルを正しく認識した上で目的に応じて使い分けることが重要です。また、本格的な実用には、解析スピードの大幅アップや特に小浸水時の浸水移動・浸水位の精度向上も必要です。これらは、通常使用している2次元の氾濫モデルを1次元として、地表面データの設定アルゴリズムを工夫したほうが要求レベルにより近づくのではないかと感覚的には思っていますが、今後の大きな課題となっています。
 さらに、浸水シミュレーションを活用した既存ストックのフル活用や浸水対策の最適化、付加的・局所的な対策による効果向上を図るためには、モデルに組み込めない管渠内空気の影響の解消や、複雑な局所損失の集中箇所(サイホン等)の問題を解明・最小化した上で、残る影響を近似的にモデルに組み込んでおくなどの対応が必要と考えられます。このような複雑な管渠施設は、下水噴出トラブルや排水機能の大幅低下などを引き起こしていると考えられますが、原因究明や対策に苦慮しているところです。

 

ピンチをチャンスに! まちづくりへの期待

 

 近年、水災害等についてハードでは守りきれないとはっきり言うようになったのは、防災・減災面で大きな前進だと思いますが、市民の意識や土地利用の仕方は変わるでしょうか。
 浸水対策を担当している我々は施設・整備の限界を繰り返し説明してきましたが、浸水区域に住む住民の「整備が終われば浸水はなくなる」、「整備が終わったのにまた浸水したのは施設の設計が悪い」という一方的な理解・思い込みはなくなりません。路面冠水も許さないという強硬な苦情さえあり、100%公助でやるのが当然という感覚の住人には自助・共助は理解されにくいというのが現状で、結果的に被害を助長させています。
 逆に、唖然とさせられるこんな事例もあります。公助の限界を理解しながら、浸水区域でアパートを新築したいというのです。公表した浸水実績図に図示された区域で、近くには浸水実績水位を記したポールも建っています。新築に際して例えばピロティーなどの自己防衛をお願いしたのですが、相手側は「お金を掛けたくないので現状の高さで建てる。浸水しても、保険で直せばよいし、家賃を安くすれば入居者はいくらでもいる。浸水する場所なら、周りから文句を言われることなく相場より安く家賃を設定できるため、全室入居は確実になる。だから問題ない」との返答でした。ビジネス的に解釈すると、「自己防衛をすれば、建設費が上がる。家賃も上げざるを得ず、空室が増えて採算割れとなる。しかし、そのまま建てれば、建設費は上がらない。家賃も下げられ、空室がゼロになるから儲かる。リスク回避の保険代は知れているし、周りから家賃の文句も言われない。逆転の発想で、かえって好都合だ」。つまり、浸水区域だからこそ成り立つビジネスだというわけです。
 この事例のように、新たに浸水被害が増えるのは看過できない問題ですが、現状では防ぎようがありません。下水道で莫大な費用を掛けて浸水防止ブレーキを踏んでいるのに、浸水増加アクセルを踏み続ける土地利用者も一方にはいます。
浸水の要因は様々ですが根本原因は地形にあり、発生頻度の高い内水による浸水被害は特定の区域でのみ発生します。下水道などが行っている浸水対策は、対症療法であり、一定レベルまでの緩和しかできません。浸水地形という病根を取り除く原因療法でなければ浸水はなくなりませんが、地形問題の解決は不可能に近いと考えています。実際に考えられる次善の根本対策としては、土地利用の規制あるいは適正化ということになるのではないでしょうか。
 浸水区域は一般に地震に対しても脆弱です。人口減少が加速する今後のまちづくりにおいては、これら防災面のリスク、対策コストや限界といったマイナス条件を十分に考慮し、逆転の発想でピンチをチャンスに変えてほしいと思います。まちづくりとの連携は不可欠で、まちを人口減少に合わせてリストラし、防災対応型にできれば、低コストで内水による浸水等の災害リスクを大幅に減少させることが可能と考えています。

 

おわりに

 

 本稿では、岡崎市の下水道浸水対策について、河川との連携やソフト対策、水位主義の取組や課題、まちづくりへの期待について紹介した。引き続き下水道整備を進めるとともに、水位主義をより強化・応用することにより、今後も浸水被害の軽減を図っていきたいと考えている。拙稿が何かの参考になれば幸いです。
岡崎市 荻野課長
岡崎市上下水道局下水工事課長 荻野 恭浩さん

 

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100mm/hr安心プラン【H29.3.22新たな登録がありました】

平成29年3月22日 新たに1件の登録がありました。

(兵庫県姫路市 八家川水系・八家川)

 


100mm/hr安心プラン

従来の計画降雨を超える、いわゆる「ゲリラ豪雨」に対し、住民が安心して暮らせるよう、関係分野の行政機関が役割分担し、住民(団体)や民間企業等の参画のもと 、住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るために実施する取組を定めた計画が「100mm/h安心プラン」です。

策定主体は市町村および河川管理者、下水道管理者等になります。策定主体から申請があれば、水管理・国土保全局長において登録を行います。 登録した地域については、流域貯留浸透事業の交付要件が緩和されることや、下水道浸水被害軽減総合事業の適用地区に該当するなど、計画的な流域治水対策の推進を図ることができます。

補助要件について

・流域貯留浸透事業の交付要件が緩和される。

・下水道浸水被害軽減総合事業の適用地区に該当する。(適用地区の要件が緩和)

 


100mm/hr安心プランの概要と申請方法

1.100mm/hr安心プランの概要

2.100mm/hr安心プランの登録要件と流れ

3.「100mm/h安心プラン」実施要綱・実施要綱の運用・別添様式

(1)実施要綱

(2)実施要綱の運用

(3)別添様式

4.100mm/h安心プラン策定にあたってのQ&A

 


100mm/h安心プラン登録状況

●平成28年度の登録状況
○第1回登録(1件) H29.3.22

 関係

自治体

水系/ 河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
 兵庫県
姫路市
やかががわ

八家水系

やかががわ

八家川

・調整池整備 ・雨水ポンプ場の整備

・雨水貯留施設の整備

・既設農業用ため池貯留

・雨水浸透ますの整備

・内水ハザードマップの作成・配布

・ため池パトロールの実施

・民間企業と連携し、緊急放送として情報発信

計画の概要

(PDFファイル:336KB)

 

●平成27年度の登録状況
○第1回登録(1件) H27.11.12

 関係

自治体

水系/ 河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
 埼玉県
春日部市
 利根川水系

新方川、会之堀川

・堤防の嵩上げ

・河道拡幅

・雨水管渠の整備

・雨水ポンプ施設の整備

・条例に基づく、民間開発者による開発調整池等の設置の義務化。

・公共施設を利用した貯留施設の整備

・浸水標の設置

・住民主体による自治会単位のハザードマップの作成、配布

・自治会単位のハザードマップを使用した防災訓練の実施

計画の概要
(PDFファイル:357KB)伝達式の状況
(PDFファイル:240KB)

○第2回登録(1件) H28.2.16

 関係

自治体

水系/ 河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
 愛知県
東海市
 太田水系

太田川

・河川掘削

・雨水管渠の整備

・調整池の整備

・流域貯留施設の整備

・民間の防災FM放送を利用した浸水危険情報の発信

・コミュニティが主体となった避難行動計画の策定

・地域住民主体による、地域コミュニティ毎の水防訓練の実施等

計画の概要

(PDFファイル:377KB)

 

●平成26年度の登録状況
○第1回登録(1件) H26.9.9

 関係

自治体

水系/ 河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
福島県
郡山市

阿武隈川水系

阿武隈川、逢瀬川、南川、谷田川

・河道掘削

・築堤

・雨水幹線の整備

・ポンプ施設の整備

・雨水貯留施設の整備

・一般家庭や民間企業に対する雨水浸透ます設置や、止水板設置への補助

・ハザードマップの作成、配布

・水災害対策図上訓練の実施

計画の概要

(PDFファイル:379KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:263KB)

○第2回登録(5件) H27.2.3

 関係

自治体

水系/ 河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
千葉県
茂原市
一宮川水系
一宮川梅田川
・堤防の嵩上げ

・河道拡幅

・調節池の整備

・排水機場の整備

・雨水管渠の整備

・雨水ポンプ施設の整備

・雨水貯留槽や雨水浸透ます設置に対する補助

・既設ため池を利用した貯留

・ハザードマップの作成、配布

・企業と連携した緊急速報メールや自動電話サービス、HP等による防災情報の提供

・住民や民間企業を対象とした土のう積み等の講習会実施

計画の概要

(PDFファイル:283KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:126KB)

長野県
岡谷市
天竜川水系

塚間川

・河道拡幅

・調節池の整備

・雨水管渠の整備 ・公共施設を利用した貯留、浸透施設の整備

・ハザードマップの作成、配布

・河川砂防情報ステーションによる雨量状況等の情報提供

・ライブカメラによる水位のリアルタイム監視

計画の概要

(PDFファイル:244KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:137KB)

岡谷市ホームページ

 静岡県
袋井市
 太田川水系

太田川小笠沢川

 ・河道掘削  ・雨水管渠の整備 ・公共施設を利用した貯留、浸透施設の整備

・ハザードマップの作成、配布

・浸水センサーの設置

・HPによる雨量、水位情報の提供

計画の概要

(PDFファイル:400KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:126KB)

袋井市中部豪雨災害対策アクションプラン

 福岡県
北九州市
 紫川水系

紫川神嶽川

・河道掘削

・調節池の整備

 ・雨水管渠の整備 ・浸透側溝、浸透ます等の整備推進

・ハザードマップの作成、配布

・メールや商業施設の設備を利用した防災情報の配信

・地域住民による土のうや止水壁等の水防設備の点検

計画の概要

(PDFファイル:345KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:128KB)

 佐賀県
佐賀市
 筑後川水系

佐賀江川三間川黒川城東川、嘉瀬川水系、本庄江川地蔵川

・河道拡幅

・放水路の整備

・雨水管渠の整備

・雨水ポンプ施設の整備

・調整池の整備

・有明海の干満差を考慮した水門施設等の操作連携による貯留量の確保(試行中)

・既設の農業用水路やお濠を利用した貯留

・ハザードマップの作成、配布

・浸水標尺の設置、活用

・メールによる防災情報の配信

・HPで防災カメラ映像の公開

・地域住民による河川清掃活動

計画の概要

(PDFファイル:346KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:134KB)

 

●平成25年度の登録状況
○第1回登録(5件) H25.9.4

 計画策定

主体

 関係

自治体

 水系  河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
 高岡市浸水対策連絡協議会  富山県、高岡市  庄川水系  地久子川 ・築堤整備

・河道掘削

 

・雨水ポンプ場整備

・雨水管渠整備

・雨水貯留槽設置

 

・洪水(内水)ハザードマップ作成

・開発指導要綱による流出抑制

計画の概要

(PDFファイル:280.97KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:384.93KB)

高岡市緊急浸水対策行動計画

 小矢部川水系  谷内川、守山川、四屋川
 金沢市総合治水
対策推進協議会
 石川県、
金沢市
 犀川水系  犀川、髙橋川、
安原川、木曳川
 ・築堤整備
・河道掘削
 ・雨水管渠整備
・雨水情報システムの設置
 ・学校校庭貯留の整備
・雨水貯留浸透施設
 ・条例による流出抑制
・避難地図を全戸に配布
計画の概要

(PDFファイル:461.62KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:513.03KB)

金沢市総合治水対策の推進

 大野川水系  大野川、浅野川、
森下川、弓取川、
大宮川、源太郎川、
柳瀬川、馬渡川
 沼川・高橋川
流域総合的雨水
排水対策協議会
 静岡県、
沼津市
 富士川水系  沼川、高橋川 ・放水路整備
・河道拡幅
 ・排水樋管築造
・都市下水路改修
 ・農地等の遊水地域の保全
 ・洪水(内水)ハザードマップ作成
・開発指導要綱による流出抑制
計画の概要

(PDFファイル:262.86KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:477.19KB)

沼川(高橋川)中流域豪雨災害対策アクションプラン

静岡県豪雨災害対策アクションプラン

 

 石脇川・高草川
流域総合的治水
対策推進協議会
 静岡県、
焼津市
 瀬戸川水系  石脇川  ・河道拡幅 ・雨水管渠整備
・排水路改修
・ポンプ増設
 ・公共施設整備に伴う調整池整備
 ・洪水(内水)ハザードマップ作成
・雨水浸透枡の設置指導
計画の概要

(PDFファイル:257.73KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:452.96KB)

石脇川・高草川流域総合的治水対策アクションプラン

静岡県豪雨災害対策アクションプラン

 静岡県、
浜松市
 静岡県、
浜松市
 天竜川水系  安間川 ・遊水地整備
・築堤整備
・河道掘削
 ・雨水ポンプ場整備
・雨水管渠整備
 ・雨水貯留タンク設置  ・洪水(内水)ハザードマップ作成
・HPによる雨量、水位情報の提供
計画の概要

(PDFファイル:282.74KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:329.45KB)

○第2回登録(5件) H26.2.4

 計画策定

主体

 関係

自治体

 水系  河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
 鹿沼市  栃木県、
鹿沼市
 利根川水系  小藪川 ・河道掘削

・護岸整備

 ・雨水幹線の整備 ・公共施設を活用した貯留・浸透施設の整備

・道路排水施設整備

・ハザードマップの作成、配布

・指導要綱による流出抑制対策

計画の概要

(PDFファイル:238.48KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:912.75KB)

 多治見市平和町、
池田町、前畑町、
田代町等雨水
排水対策協議会
 国土交通省、
岐阜県、
多治見市
 庄内川水系  土岐川、
脇之島川
・河道掘削

・護岸整備

 ・雨水ポンプ場の新設、増設 ・公共施設を活用した貯留・浸透施設の整備

・既存調整池の拡大

・雨量、水位情報の提供

・防災協力体制の強化

計画の概要

(PDFファイル:300.97KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:325.00KB)

 和田川・小潤井川
・伝法沢川流域
総合的雨水排水
対策協議会
 静岡県、
富士市
 富士川水系  小潤井川、
伝法沢川
・河道掘削

・護岸整備

・調節池整備

 ・雨水幹線の整備 ・雨水貯留浸透施設の整備

・区画整理事業に伴う調整池整備

・ハザードマップの作成、配布

・雨量、水位情報の提供

計画の概要

(PDFファイル:474.30KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:185.92KB)

 名古屋市
緑政土木局
上下水道局
 名古屋市  庄内川水系  堀川 ・河道掘削

・護岸整備

 ・雨水貯留施設の整備 ・雨水流出抑制施設の整備

・透水性舗装、浸透雨水桝の設置

・雨量、水位情報の提供

・条例による雨水流出抑制対策

計画の概要

(PDFファイル:240.12KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:438.05KB)

 名古屋市
緑政土木局
上下水道局
 名古屋市  山崎川水系  山崎川 ・河道掘削

・橋梁改築

 ・雨水ポンプの更新 計画の概要

(PDFファイル:274.99KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:438.05KB)

 


国交省ロゴ 本ページは国土交通省ホームページの情報を利用しています。 http://www.mlit.go.jp/river/kasen/main/100mm/

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日本下水道事業団_平成29年度下水道研修

 


日本下水道事業団

平成29年度の研修計画が発表されました。

雨水対策に関する研修としては、以下のものが予定されています。

・総合的な雨水対策

・浸水シミュレーション演習

 

→平成29年度下水道研修参加募集案内パンフレット(PDF)

_____________________________________________

多数のご参加をお待ちしております。

1. 総合的な雨水対策

日程 : 平成29年10月16日~20日(5日間)
場所 : 日本下水道事業団研修センター(戸田) →アクセスマップはこちら
対象 : 地方公共団体職員

2. 浸水シミュレーション演習

日程 : 平成29年9月28日(1日間)
場所 : 日本下水道事業団研修センター(戸田) →アクセスマップはこちら
対象 : 地方公共団体職員

 

→お申込みはこちらまで。

________________________________________________

その他の研修情報は、下記アドレスを参照して下さい。

http://www.jswa.go.jp/kensyu/kensyu.html

https://www.jswa.go.jp/kensyu/goannai/iciran/iciran.html

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CFDを活用した新たな施設計画の立案

 

CFDを活用した新たな施設計画の立案

 

発表年度 : 2015年度(平成27年度)

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第52回)

団体又は所属名 : (株)東京設計事務所

著者(発表者)名 : 大西学

連絡先 : http://www.tokyoengicon.co.jp/html/other/inquiry.html

論文本文

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浸水被害常襲地域における浸水対策計画の効果検証事例

 

浸水被害常襲地域における浸水対策計画の効果検証事例

 

発表年度 : 2015年度(平成27年度)

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告集(第30号)

団体又は所属名 : (株)極東技工コンサルタント

著者(発表者)名 : 中野義郎

連絡先 : http://kgc21.co.jp/inquiry/

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/30/h27_008.pdf

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浸水データベース【新規公開】

 

浸水データベース 4548718279647_400

更新履歴

2017/1/5 平成26年度(2014年度)までのデータで浸水データベースを公開しました。

 


国土交通省の水害統計調査を統計処理し、自治体別の被害の経年的な傾向を確認することができます。

また、降雨強度などの気象情報もあわせてグラフに表示することができます。

_____________________________________

本浸水データベースは、国土交通省の下記ダウンロードデータを利用しています。

【国土交通省の水害統計調査データ】

http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen/suigaitoukei/

_____________________________________

国交省ロゴ 本浸水データは国土交通省の調査資料等を利用しています。

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気象データベース【データ更新】

 

 気象データベース 4548718279647_400

更新履歴

2017/1/5 平成27年(2015年)のデータを追加しました。

2016/1/5 平成26年(2014年)までのデータで気象データベースを公開しました。

 


気象庁の気象データベースを統計処理し、経年的な降水量の増加傾向などを確認することができます。

 

気象データ

 

_____________________________________

本気象データベースは、気象庁の下記ダウンロードデータを利用しています。

【過去の気象データ・ダウンロード】

http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/index.php

_______________________________________________

また、気象庁のデータ情報は、下記アドレスより閲覧できます。

【過去の気象データ】

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php

【最新の気象データ】

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/index.html

【過去の地域平均気象データ検索】

http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/cgi-bin/view/index.php

 

 

 

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【さいたま市】ハードとソフトの組合せによる浸水被害の軽減効果とさらなる防災サービスの向上

 

さいたま市の概要

 
 
 さいたま市は、埼玉県の南東部に位置する県庁所在地です。古くは中山道の宿場町として発達してきた歴史を持ち、現在は東北・上越など新幹線5路線を始め、JR各線や私鉄各線が結節する東日本の交通の要衝となっています。平成13年5月に旧浦和・大宮・与野の3市合併により誕生し、平成15年4月1日には全国で13番目の政令指定都市へと移行しました。さらに、平成17年4月1日に旧岩槻市との合併を経て、現在に至っています。
 東京の北方に位置する本市は、より東京に近い市南部の方が人口密度が高い傾向にあります。特に、浦和駅西口周辺地区は、JR浦和駅及びJR南浦和駅から徒歩圏内に、小中学校や公民館等の公共施設や商業施設が立地する古くからの住宅地であり、人口や都市機能が集積しています。

 

度重なる浸水被害

 

saitama_sinsui 本市の下水道施設の整備は、昭和28年に着手し、主に都市機能が集積しているJR大宮駅やJR浦和駅の周辺において、合流式下水道により進められてきました。浦和駅西口周辺地区においても、昭和40年代から整備に着手し、1時間当たり約48㎜の降雨(概ね3年に一回発生する降雨)に対応する管路施設を整備しました。しかし、都市化の進展や集中豪雨の多発に伴い、毎年のように甚大な床上・床下浸水被害が発生するようになり、市民生活に影響を及ぼし、特に、平成11年7月の大雨(1時間当たり56㎜)では、甚大な床上・床下浸水被害が発生しています。

 

雨水貯留施設の整備効果

 

saitama_taisakuzu このような甚大な浸水被害の原因は、急激な都市化により、これまで流域が保持していた雨水の浸透や保水能力が減少し、下水道施設に流入する雨水量が雨水排除能力を大きく超える状況にあったことです。そこで、本地区を含む合流式下水道区域において、1時間当たり約56㎜の降雨(概ね5年に一回発生する降雨)に対応する雨水流出抑制対策計画を事業化することとしました。
 本地区においては、大谷場2号幹線、南浦和2号幹線、谷場2号幹線の3つの貯留管を計画し、第1段階としては、早期に着手可能で整備効果の大きい貯留量2,900m³の大谷場2号幹線の整備を進め、平成15年に供用開始しています。その後、第2段階として、貯留量40,000m³の南浦和2号幹線について事業化の設計検討を始めましたが、密集市街地のため狭隘道路が多く、立坑用地の確保やシールドのルート選定などに苦慮し、ようやく平成17年に着手することとなりました。そのような中、平成17年9月の大雨(1時間当たり56㎜)において甚大な浸水被害が発生し、その後も毎年のように発生する大雨や台風により浸水被害は続き、南浦和2号幹線の早期の効果発現が期待されました。
 貯留量40,000m³もの大規模な貯留管の整備は、セグメント外径5,400㎜の急曲線施工やJR武蔵野線の横断など難しい施工条件であったため、施工中も苦難は続きました。南浦和2号幹線は平成22年度に供用を開始し、平成11年7月の大雨と同程度の規模である平成25年9月の台風においては、浸水被害が7棟に減少し、大きな浸水被害軽減効果を発揮しています。

 

自助・共助を促進するための防災サービスの向上

 

saitama_bousaimap2

saitama_bousaimap1

 本地区においては、これまでの施設整備により大きな浸水被害軽減効果を実現しましたが、いまだ浸水被害は発生しており、今年8月の台風9号においても浸水被害が発生しています。浸水被害の原因としては、台風などの長時間降雨の際に、放流先河川の水位が上昇していることであり、その水位よりも低地部の地区で局所的に浸水被害が発生しており、いまだ不安な状態が続いています。
 河川や下水道の施設整備は多くの時間と費用が必要であり、限られた財源の中で安全性を確保するためには、市民と協力したソフト対策を充実させる必要があります。平成23年度には、市民に内水による浸水が想定される区域や災害時に役立つ情報を提供し、もしもの時のために、日頃からの備えと対策をしていただくことを目的として、「さいたま市浸水(内水)防災マップ」を公表しています。今年8月には更新を行い、最新の浸水履歴等を反映するとともに、降雨時の行動の目安や多言語表記を行う等、市民にとってわかりやすい、使いやすいものに充実させました。
 また、さらにソフト対策を充実させるため、「さいたま市水位情報システム」を構築中です。水路(河川)・雨水幹線(下水道)・アンダーパス(道路)などの水位の状況、情報を一元化することにより、大雨などで対応に当たる職員の初期活動に役立てるとともに、インターネット上でリアルタイムに市民に配信することとしており、浸水被害に対する自助・共助を促進するための情報提供を行い、防災サービスの向上を図っていきます。

 

総合的な浸水対策の推進

 

 現在、本地区におけるさらなる浸水対策として、貯留量6,200m³の谷場2号幹線について、平成31年度の完成に向けて鋭意整備を進めています。また、「さいたま市水位情報システム」についても、平成29年4月の運用開始を目指し、市民と内水氾濫のリスクを共有し、いざという時に役立つシステムとして構築を進めていきます。
 今後も、ハード対策、ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策の充実を図り、自助・共助・公助を最適に機能させることにより、浸水被害を最小限に抑える取組を進めていきます。

 

imgp0106

【右】上山 博久さん さいたま市建設局下水道部下水道計画課計画第1係 係長
【左】塚本 洋介さん さいたま市建設局下水道部下水道計画課計画第1係 技師

 

さいたま市浸水(内水)防災マップ

 

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雨水通信教育システム~雨道場~ No.015(2016.12.27)

雨水通信教育システム~雨道場~ No.015(2016.12.27) が発行されました。

<主な内容>雨道場NO.13-2

・「平成28年度第1回雨水公共下水道推進WG」の開催について(平成28年10月)

・下水道浸水対策ポータルサイト「アメッジ」のコンテンツの充実について(平成28年4月~)

・「特定地域都市浸水被害対策事業」(平成29年度予算)の拡充について

・「雨水貯留利用施設に係る割増償却制度(所得税・法人税)」の延長について

・「都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術実証事業」の現地見学会について

・都道府県による浸水対策に係る市町村下水道職員向けの勉強会について

                                       など

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最新号 雨水通信教育システム~雨道場~ No.015(2016.12.27)

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【発行・お問い合わせ先】

雨水通信教育システム ~雨道場~事務局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

国土交通省水管理・国土保全局下水道部内
TEL 03-5253-8432
takase-n246@mlit.go.jp

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【関連道場】

下水道若手職員によるネットワーク(下水道場)

 下水道場では、若手職員が抱える業務上の課題や各自治体が抱える下水道における課題等を議論し合うところから始まり、ゆくゆくは組織の枠を超えた若手職員の自己研鑽・切磋琢磨の場を目指し、発展的には「日本の下水道を世界のブランドにする」ところを目指す野心的な取組です。

  下水道場では、雨道場との合同会議も実施しています。(合同会議は過去に下記2回が開催されています。)

・第7回 雨道場との合同会議~雨水管理について~

・第10回 雨道場との合同会議~雨水管理の高度化に向けて~

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雨の鉄人2号

雨の鉄人 顔写真

 

氏名:遠藤 雅也

役職:部長

勤務先所属:株式会社 NJS 東部支社 東京総合事務所 設計二部

問合せ先: 株式会社NJSの問合せフォームからご連絡お願いします

座右の銘:「あきらめたらそこで試合終了ですよ」(by安西先生)漫画スラムダンクより

「Great men are not born great, they grow great.」

(偉大な人物は、生まれた時から偉大な訳ではない。彼らは自らの力で偉大になっていったのだ.)映画ゴットファーザーより

 

 

業務経歴:浸水対策計画業務

     合流式下水道改善計画業務

     地震・津波対策計画業務

     下水道BCP業務

     下水道施設実施設計業務     など

得意分野:浸水対策計画業務

     地震・津波対策計画業務

資格:技術士(上下水道部門-下水道、総合技術監理部門-上下水道-下水道)

   酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

著書・論文等:2013年7月 第51回下水道研究発表会 「流水監視装置を用いた下水道管路内の流水状況監視技術」

   2014年7月 第51回下水道研究発表会「雨水流出解析モデルにおける排水区集約による計算の高速化と商用モデルの比較」

   土木技術2014年9月号 「津波シミュレーションを用いた津波対策」

   2016年7月 第53回下水道研究発表会「偏在性降雨を考慮した既存施設運転操作による浸水削減効果の試算」

 


NJS_rogoこのページの情報は、株式会社NJSからの提供情報です。

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問合せは下記にお願い致します。

https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

 

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【名古屋市】大雨に強いまちナゴヤを目指して

 

東海豪雨などによる浸水被害の経験

 

studium2 本市の浸水対策は、下水道創設期より1時間50㎜の降雨に対応する施設整備を進めており、平成27年度末現在の都市浸水対策達成率は、96.8%に達しています。
 こうした中、平成12年の東海豪雨や平成20年8月末豪雨などにより、著しい浸水被害が集中した地域や、都市機能の集積する地域を対象に、緊急雨水整備事業(以下:本事業)として、原則1時間60㎜の降雨に対応する施設整備へレベルアップを実施しています。
 この施設整備により、名古屋地方気象台における過去最大の1時間降雨量である97㎜の降雨(東海豪雨時の記録)に対して、床上浸水の概ね解消を目指しています。本事業は、主に東海豪雨を受けて立案した緊急雨水整備基本計画(以下:1次計画)と、平成20年8月末豪雨を受けて立案した第2次緊急雨水整備計画(以下:2次計画)に分けて進めています。
 本稿では、現在進めている本事業のうち、名古屋駅周辺の浸水対策を紹介します。

 

名古屋駅周辺の浸水対策

 

studium2 名古屋駅は一日約110万人が利用する中部地方最大のターミナル駅で、平成39年度にはリニア中央新幹線が開通する見込みであり、周辺地域(以下:本地域)は、本市の玄関口として地下街や商業ビルなど都市機能が高度に集積した地域です。本地域の雨水は、下流の中川運河へ自然排水する地域でありますが、地盤高さが海抜約2mと低く、雨水排水としては不利な地形となっています。
 このような状況の中、東海豪雨により著しい浸水被害を受けたことから、1次計画では、被害が集中した地域を限定し、雨水貯留施設の整備をすることとしました。その後、1次計画の施設整備を進めている中、8月末豪雨により1次計画の対象地域を包含する広範囲にわたり著しい浸水被害が発生しました。そこで、2次計画では、1次計画で整備した施設を最大限活用し、広域的な対策を検討することとしました。

 

被害集中地区の雨水貯留施設の整備〔1次計画〕

 

 1次計画では、1時間60㎜の降雨へレベルアップするため、雨水貯留施設により対応することを基本としました。このため、被害が集中した地域を受け持つ排水区ごとに、必要貯留量を検討し、雨水幹線から直接雨水を取り込む雨水貯留施設4箇所(貯留量:約32,400㎥)を整備することとしました。施設計画を策定する際には、将来の大規模雨水貯留施設の流入管を先行して整備を行い、雨水貯留施設として活用することとし、ルートや流下方向などを決定しました。

 

1次計画整備施設を最大限活用した雨水貯留施設のさらなる補強〔2次計画〕

 

 2次計画では、被害が広範囲となったことから、1次計画で整備を進めている施設を含むネットワーク化を検討し、面的な浸水安全度の向上を図ることとしました。具体的には、1次計画で位置付けられている雨水貯留施設をさらに補強するために、雨水貯留施設の延伸や追加を行うとともに、大規模雨水貯留施設である名古屋中央雨水調整池によりこれらを繋ぎ、ネットワーク化を図ることとしました。
 また、雨水貯留施設への雨水の取り込みを強化する目的で、既設下水管きょを流入管として利用したり、新たに流入施設を追加したりするなどの見直しを行いました。
 さらに、排水先である中川運河の管理者と協議を重ね、運河の運用水位の工夫により毎秒10㎥の雨水ポンプ所(広川ポンプ所)を新設することとしました。
 これらの対策により、これまで地盤が低く自然排水には不利な状況であった本地域は、1次計画の雨水貯留施設などから名古屋中央雨水調整池へ導水し、毎秒10㎥連続排水を行いながら貯留する「流下貯留式」の対策が図られることにより、浸水に対する安全度は大幅に向上することとなります。

 

市民の皆さまの生命や財産を守るための自助・共助の取り組み

 

studium2 これまで紹介しましたように、本市として大規模浸水対策施設の整備を進めていますが、近年頻発する下水道の整備水準を上回る豪雨から、市民の皆さまの生命や財産を守るためには、「自助」・「共助」による減災対策が重要となります。そのため、本市では、「自助」・「共助」を支援する取り組みとして、情報収集・提供といったソフト対策を進めています。
 具体的な事例として、雨水排水ポンプの運転状況や防災情報などを伝える「雨水(あまみず)情報」や、平成22年度に全戸配布した「洪水・内水ハザードマップ」の説明、簡易水防工法・雨水ます清掃の重要性のPRなどを実施し、市民・事業者との連携の強化に努めています。
 特に、「洪水・内水ハザードマップ」については、市民各自の避難行動の目安や避難所の位置、避難所への避難経路の選定を支援する情報を記載していることなどを説明し、市民の皆さまに“いざ”という時の行動を、普段から考えていただけるように努めています。

 

「大雨に強いまちナゴヤ」の構築

 

 下水道の整備水準を超える集中豪雨は増加傾向にあり、人や資産の集積する都市部ではその被害は甚大となります。厳しい財政状況が続く中、こうした豪雨から市民の生命や財産を守るため、既存ストックを有効活用することにより、効率的に浸水対策の効果を発現することが重要です。
 また、こうした施設整備を進めるとともに、防災部局をはじめとし、都市計画部局、道路や公園部局などとの連携や、市民・事業者の「自助」・「共助」の支援によるソフト対策など、総合的な取り組みを進め、「大雨に強いまちナゴヤ」の構築を目指していきます。

 

名古屋市 河合主幹

河合 克敏さん 名古屋市上下水道局技術本部計画部主幹

 

雨水(あまみず)情報

洪水・内水ハザードマップ

 

下水道浸水対策ポータルサイト 下水道浸水対策ポータルサイト


雨水通信教育システム~雨道場~ No.014(2016.9.7)

雨水通信教育システム~雨道場~ No.014(2016.9.7) が発行されました。

<主な内容>雨道場NO.13-2

・新たな内水浸水対策の道しるべ「七つ星」説明会の開催について(平成28年6月~8月)

・「XRAIN」の配信エリア拡大について(平成28年7月~)

・タイムライン(防災行動計画)策定・活用指針(初版)の策定について(平成28年8月)

・地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン公表について(平成28年8月)

・都道府県による浸水対策に係る市町村下水道職員向けの勉強会について

・基礎問題&ケーススタディ

              など

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最新号 雨水通信教育システム~雨道場~ No.014(2016.9.7)

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【発行・お問い合わせ先】

雨水通信教育システム ~雨道場~事務局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

国土交通省水管理・国土保全局下水道部内
TEL 03-5253-8432
g_CRB_GSD_RYK@mlit.go.jp

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【関連道場】

下水道若手職員によるネットワーク(下水道場)

 下水道場では、若手職員が抱える業務上の課題や各自治体が抱える下水道における課題等を議論し合うところから始まり、ゆくゆくは組織の枠を超えた若手職員の自己研鑽・切磋琢磨の場を目指し、発展的には「日本の下水道を世界のブランドにする」ところを目指す野心的な取組です。

  下水道場では、雨道場との合同会議も実施しています。(合同会議は過去に下記2回が開催されています。)

・第7回 雨道場との合同会議~雨水管理について~

・第10回 雨道場との合同会議~雨水管理の高度化に向けて~

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下水道新技術セミナー(東京会場)の動画をアップ!

平成28年8月19日に東京で開催された下水道新技術セミナーの動画をアップしました。
是非、ご覧下さい。

①広島市の浸水対策の取組~下水道光ファイバーを活用した浸水対策について~


 

②厚木市における国との共同調査(FS調査)に基づく浸水軽減対策の取り組みについて


 

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合流式下水道改善計画策定の一事例


合流式下水道改善計画策定の一事例

発表年度 : 2004年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第41回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 新川勝樹、谷端浩二、秋葉竜大

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/41_2245akiba.pdf

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遺伝的アルゴリズムによる自動キャリブレ-ションおよび不明水シミュレ-ションの研究


遺伝的アルゴリズムによる自動キャリブレ-ションおよび不明水シミュレ-ションの研究

発表年度 : 2004年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第41回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 程先雲、井前省吾

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/41_2215tei.pdf

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ポンプ排水流域における浸水対策のシミュレーション事例


ポンプ排水流域における浸水対策のシミュレーション事例

発表年度 : 2004年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第41回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 新川勝樹、武井弘、石塚奥人

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/41_2214takei.pdf

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流域管理におけるリモートセンシング技術の応用


流域管理におけるリモートセンシング技術の応用

発表年度 : 2004年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第41回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 大須賀裕之

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/41_195oosuka.pdf

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新しい最適化アルゴリズムによる雨天時路面排水流出負荷量モデルの研究


新しい最適化アルゴリズムによる雨天時路面排水流出負荷量モデルの研究

発表年度 : 2005年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第42回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 程先雲、井前省吾

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/42_2226tei.pdf

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都市域における浸水シミュレーション 手法と事例


都市域における浸水シミュレーション 手法と事例

発表年度 : 2005年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第42回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 新川勝樹、石塚奥人、清水浩二

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/42_2216ishizuka.pdf

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流出解析モデルを用いた雨天時浸入水対策検討


流出解析モデルを用いた雨天時浸入水対策検討

発表年度 : 2005年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第20号)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 福山裕史

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2006/20060615_suikon_hukushima.pdf

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合流式下水道改善計画における浸水対策用施設活用の基礎検討事例


合流式下水道改善計画における浸水対策用施設活用の基礎検討事例

発表年度 : 2006年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第21号)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 田邉義隆

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2007/20070614_suikon_tanabe.pdf

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河川との共同事業による下水道総合浸水対策計画の策定


河川との共同事業による下水道総合浸水対策計画の策定

発表年度 : 2007年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第44回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 山田龍男、新川勝樹

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/44_2235_yamada.pdf

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低地区における浸水対策計画


低地区における浸水対策計画

発表年度 : 2007年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第44回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 田中郷司、牛原正詞

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/44_2226_tanaka.pdf

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超過降雨を対象とした浸水対策計画


超過降雨を対象とした浸水対策計画

発表年度 : 2007年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第44回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 山賀秀昭、一松雄太、牛原正詞

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/44_2221_yamaga.pdf

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河川と下水道を一体とした2次元氾濫解析事例


河川と下水道を一体とした2次元氾濫解析事例

発表年度 : 2007年

発行者(学会・協会)等の名称 : 内水氾濫解析研究会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 内水氾濫解析研究会(第3回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 山田龍男、新川勝樹

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2007/20071221_jmanu_yamada.pdf

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超過降雨を対象とした浸水対策計画


超過降雨を対象とした浸水対策計画

発表年度 : 2007年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第22号)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 山賀秀昭、 一松雄太

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2008/20080627_suikon_yamaga.pdf

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既存施設の雨水滞水池改造化計画について


既存施設の雨水滞水池改造化計画について

発表年度 : 2008年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第23号)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 横井浩二、 佐藤義秋 、鍵谷隼

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2009/20090703_suikon_kagitani.pdf

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タンクモデルを用いた雨天時浸入水の 定量化と対策検討


タンクモデルを用いた雨天時浸入水の 定量化と対策検討

発表年度 : 2008年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第45回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 新川勝樹、清水浩二

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/45_2225_shimizu.pdf

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流出解析モデルにおける有効降雨に関する一考察


流出解析モデルにおける有効降雨に関する一考察

発表年度 : 2009年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第46回)

団体又は所属名 :日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 西澤政彦、舘紀昭

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : https://www.njs.co.jp/thesis/pdf/2009_gesuido46.pdf

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浸水対策用分水施設に関する設計事例


浸水対策用分水施設に関する設計事例

発表年度 : 2009年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第24号)

団体又は所属名 : 日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 細洞克己、 河内隆秀、 阿部善成

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2010/20100629_suikon_abe.pdf

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降雨レーダー情報の流出解析への適用に関する考察


降雨レーダー情報の流出解析への適用に関する考察

発表年度 : 2010年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第47回)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 中井博貴、山下三男

連絡先 :  問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.njs.co.jp/thesis/pdf/2010_gesuido47.pdf

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雨水調水池の初期ひび割れに対する調査・補修対策について


雨水調水池の初期ひび割れに対する調査・補修対策について

発表年度 : 2010年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第25号)

団体又は所属名 : オリジナル設計(株) 関西支社

著者(発表者)名 : 鈴木克利

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/25/h22_92-97.pdf

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プラスチック製地下貯留浸透施設の設計事例


プラスチック製地下貯留浸透施設の設計事例

発表年度 : 2010年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第25号)

団体又は所属名 : オリジナル設計(株)

著者(発表者)名 : 高橋寛

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/25/h22_85-91.pdf

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公共施設への雨水流出抑制施設導入の可能性検討事例


公共施設への雨水流出抑制施設導入の可能性検討事例

発表年度 : 2010年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第25号)

団体又は所属名 : (株)東京設計事務所 九州支社

著者(発表者)名 : 宮崎宗和、 四宮昭宣、 伊藤政敏

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/25/h22_79-84.pdf

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降雨レーダー情報の流出解析への適用に関する考察


降雨レーダー情報の流出解析への適用に関する考察

発表年度 : 2010年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第25号)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 中井博貴、 山下三男

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/25/h22_73-78.pdf

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粒子法を用いた伏越し内の流速分布解析の試み


粒子法を用いた伏越し内の流速分布解析の試み

発表年度 : 2010年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第25号)

団体又は所属名 : 中日本建設コンサルタント(株)

著者(発表者)名 : 石井康浩、 仲値進

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/25/h22_46-51.pdf

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高分解能ポラリメトリックSARを用いた水害状況把握技術の開発


高分解能ポラリメトリックSARを用いた水害状況把握技術の開発

発表年度 : 2011年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 合成開口レーダ(SAR)を利用した防災情報把握に関する技術研究開発(H23.4.15)

団体又は所属名 : 宇宙航空研究開発機構

著者(発表者)名 : 島田政信

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(1.02MB) 、結果PDF(107KB)  、評価委員 PDF(56KB)

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小型・軽量の航空機搭載型SARにより取得する画像データを用いた浸水域等の把握の実用化に関する技術開発


小型・軽量の航空機搭載型SARにより取得する画像データを用いた浸水域等の把握の実用化に関する技術開発

発表年度 : 2011年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 合成開口レーダ(SAR)を利用した防災情報把握に関する技術研究開発(H23.4.15)

団体又は所属名 : 新潟大学

著者(発表者)名 : 山口芳雄

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(1.23MB) 、結果PDF(99KB)  、評価委員 PDF(56KB)

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A自治体における河川水門と下水ポンプ場の運用計画について


A自治体における河川水門と下水ポンプ場の運用計画について

発表年度 : 2011年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第26号)

団体又は所属名 : オリジナル設計(株)大阪事務所

著者(発表者)名 : 白阪文彦

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/26/h23_111-116.pdf

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現地浸透試験結果を用いた雨水浸透適地マップの作成事例


現地浸透試験結果を用いた雨水浸透適地マップの作成事例

発表年度 : 2011年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第26号)

団体又は所属名 : (株)極東技工コンサルタント 九州支社

著者(発表者)名 : 森田英一郎

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/26/h23_104-110.pdf

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地域の雨水排水能力の評価指標


地域の雨水排水能力の評価指標

発表年度 : 2011年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第26号)

団体又は所属名 : 中日本建設コンサルタント(株)

著者(発表者)名 : 永谷すみれ、中根進

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/26/h23_98-103.pdf

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MPレーダデータによる定量的降雨量推定とユーザの立場からの避難支援システム開発に関する研究


MPレーダデータによる定量的降雨量推定とユーザの立場からの避難支援システム開発に関する研究

発表年度 : 2012年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 XバンドMPレーダ等の観測情報の活用に関する技術研究開発(H24.4.23)

団体又は所属名 : (株)建設技術研究所

著者(発表者)名 : 藤原直樹

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(456KB) 、結果PDF(91KB) 、評価委員 PDF(56KB)

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内水ハザードマップの作成及び公表を目的とした浸水想定区域図の作成事例


内水ハザードマップの作成及び公表を目的とした浸水想定区域図の作成事例

発表年度 : 2012年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第27号)

団体又は所属名 : オリジナル設計(株)西日本支店

著者(発表者)名 : 小林嘉寿也

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/27/h24_82-86.pdf

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合流改善モニタリング調査の一考察


合流改善モニタリング調査の一考察

発表年度 : 2012年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第27号)

団体又は所属名 : 株式会社三水コンサルタント

著者(発表者)名 : 村山仁

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/27/h24_77-81.pdf

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雨天時増水対策調査における雨天時浸入水のリスク評価DBとデジカメを用いた人孔内水位観測手法の開発


雨天時増水対策調査における雨天時浸入水のリスク評価DBとデジカメを用いた人孔内水位観測手法の開発

発表年度 : 2012年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第27号)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 寺山寛、萩原晃

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/27/h24_71-76.pdf

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氾濫シミュレーションモデル(xpswmm) による震源断層域からの津波解析


氾濫シミュレーションモデル(xpswmm) による震源断層域からの津波解析

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第50回)

団体又は所属名 : 日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 山田 龍男、小林 岳文、牛原 正詞

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2013/20130821_GESUIDO_YAMADA.pdf

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リアルタイム雨量・水位等の収集・提供システムの豪雨対策への活用


リアルタイム雨量・水位等の収集・提供システムの豪雨対策への活用

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第50回)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 大西明和、中山義一

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.njs.co.jp/thesis/pdf/2013_gesuido50_12.pdf

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流水監視装置を用いた下水道管路内の流水状況監視技術


流水監視装置を用いた下水道管路内の流水状況監視技術

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第50回)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 遠藤雅也、中山義一

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.njs.co.jp/thesis/pdf/2013_gesuido50_02.pdf

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雨天時浸入水のリスク評価とデジカメを用いた人孔内水位観測手法の開発


雨天時浸入水のリスク評価とデジカメを用いた人孔内水位観測手法の開発

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第50回)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 寺山寛、荻島晃

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.njs.co.jp/thesis/pdf/2013_gesuido50_01.pdf

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分流式下水道における伏越し人孔の雨天時騒音・臭気対策の一例


分流式下水道における伏越し人孔の雨天時騒音・臭気対策の一例

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第28号)

団体又は所属名 : (株)東京設計事務所

著者(発表者)名 : 長沼秀和、荒木隆夫

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/28/h25_69-75.pdf

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リアルタイム画像処理合成開口レーダの実用化に関する技術開発


リアルタイム画像処理合成開口レーダの実用化に関する技術開発

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 合成開口レーダ(SAR)を利用した防災情報把握に関する技術研究開発(H27.5.27)

団体又は所属名 : 東北大学

著者(発表者)名 : 犬竹正明

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(1.65MB) 、結果PDF(62KB)  、

評価委員 PDF(60KB)

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XバンドMPレーダと雲解像モデルによる短時間・極短時間量的降水予測法の開発


XバンドMPレーダと雲解像モデルによる短時間・極短時間量的降水予測法の開発

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 XバンドMPレーダ等の観測情報の活用に関する技術研究開発(H25.5.27)

団体又は所属名 : 名古屋大学

著者(発表者)名 : 坪木和久

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(3.45MB) 、結果PDF(61KB) 、評価委員 PDF(60KB)

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XバンドMPレーダの効果的実利用へ向けての降雨観測・予測とCバンドレーダとの連携活用に関する技術研究開発


XバンドMPレーダの効果的実利用へ向けての降雨観測・予測とCバンドレーダとの連携活用に関する技術研究開発

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 XバンドMPレーダ等の観測情報の活用に関する技術研究開発(H27.5.27)

団体又は所属名 : (独)土木研究所

著者(発表者)名 : 深見和彦

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(5.17MB) 、結果PDF(57KB) 、評価委員 PDF(60KB)

 

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MPレーダネットワークによる雨と風の3次元分布推定手法の開発


MPレーダネットワークによる雨と風の3次元分布推定手法の開発

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 XバンドMPレーダ等の観測情報の活用に関する技術研究開発(H25.5.27)

団体又は所属名 : (独)防災科学技術研究所

著者(発表者)名 : 真木雅之

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(3.13MB) 、結果PDF(58KB) 、評価委員 PDF(60KB)

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ゲリラ豪雨予測手法の開発と豪雨・流出・氾濫を一体とした都市スケールにおける流域災害予測手法の開発


ゲリラ豪雨予測手法の開発と豪雨・流出・氾濫を一体とした都市スケールにおける流域災害予測手法の開発

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 XバンドMPレーダ等の観測情報の活用に関する技術研究開発(H25.5.27)

団体又は所属名 : 京都大学

著者(発表者)名 : 中北英一

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(1.42MB) 、結果PDF(62KB) 、評価委員 PDF(60KB)

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都市域浸水予測・避難支援統合パッケージシステムの実用化


都市域浸水予測・避難支援統合パッケージシステムの実用化

発表年度 : 2014年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 都市等流域の浸水状況の予測等に関する技術研究開発(H26.4.21)

団体又は所属名 : (株)建設技術研究所

著者(発表者)名 : 藤原直樹

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(914KB) 、結果PDF(91KB) 、評価委員 PDF(45KB)

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都市下水道管渠網の空気圧縮を伴う雨水流出モデル


都市下水道管渠網の空気圧縮を伴う雨水流出モデル

発表年度 : 2014年

発行者(学会・協会)等の名称 : 土木学会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 土木学会論文集(H26.2)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)、愛媛大学、南海測量設計(株)

著者(発表者)名 : 東正史、渡辺政広、佐々木悠平、友近榮治

連絡先 :

論文本文 : https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejhe/70/4/70_130/_article/-char/ja/

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下水道管きょ網の空気圧縮によるマンホールふた飛散を伴う雨水流出シミュレーションの活用


下水道管きょ網の空気圧縮によるマンホールふた飛散を伴う雨水流出シミュレーションの活用

発表年度 : 2014年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告集(第29号)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 東正史

連絡先 : 問合せページアドレス   https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/29/h26_018.pdf

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浸水被害発生地区における流出解析を活用した効果的な浸水対策施設の策定事例


浸水被害発生地区における流出解析を活用した効果的な浸水対策施設の策定事例

発表年度 : 2014年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告集(第29号)

団体又は所属名 : (株)三水コンサルタント

著者(発表者)名 : 守内友香

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/29/h26_017.pdf

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沿岸低平地における河川、下水道、海岸のシームレスモデルに基づく実時間氾濫予測システムの構築


沿岸低平地における河川、下水道、海岸のシームレスモデルに基づく実時間氾濫予測システムの構築

発表年度 : 2015年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 都市等流域の浸水状況の予測等に関する技術研究開発 (H27.4.27)

団体又は所属名 : 東京大学

著者(発表者)名 : 佐藤愼司

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(1.13MB) 、結果PDF(45KB) 、評価委員 PDF(49KB)

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流域貯留量を考慮した洪水予測手法の汎用性向上の研究


 流域貯留量を考慮した洪水予測手法の汎用性向上の研究

発表年度 : 2015年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 洪水予測技術の研究開発(H27.4.27)

団体又は所属名 : 室蘭工業大学

著者(発表者)名 : 中津川 誠

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(591KB) 、結果PDF(44KB) 、評価委員 PDF(49KB)

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粒子フィルタを用いた水位流量曲線および洪水追跡モデルの同定とリアルタイム水位予測


粒子フィルタを用いた水位流量曲線および洪水追跡モデルの同定とリアルタイム水位予測

発表年度 : 2015年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 洪水予測技術の研究開発(H27.4.27)

団体又は所属名 : 京都大学

著者(発表者)名 : 立川 康人

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(306KB)結果PDF(49KB)評価委員 PDF(49KB)

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ガイドライン類説明会の動画をアップ!

 6月から8月にかけて国土交通省が開催したガイドライン類の説明会のうち、7月14日に開催した仙台会場での様子を動画でアップしました。
 アップした動画の内容は、「雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)」、「官民連携した浸水対策の手引き(案)」、「下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)」、「下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)」、「水位周知下水道制度に係る技術資料(案)」、「内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)」の6つのガイドライン類についての動画です。また、Q&Aの動画も配信しています。
 ガイドライン類説明会に参加出来なかった方も含めて、是非ご覧下さい。

①オープニング・雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)


 

②官民連携した浸水対策の手引き(案)


 

③下水道浸水被害軽減総合計画策定ガイドライン(案)


 

④下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)


 

⑤水位周知下水道制度に係わる技術資料(案)


 

⑥内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)


 

⑦Q&A


 

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日本下水道新技術機構_平成28年度下水道新技術セミナー(東京会場/大阪会場)


下水道新技術セミナーを8月19日(金)東京、8月26日(金)大阪で開催します。

下水道新技術セミナーは、下水道機構が国土交通省の委託を受けて作成した手引き等の利活用や国土交通省の下水道政策などをテーマに取り上げ、取り組み事例等も含め、地方公共団体及び民間企業等の技術者に広く情報提供することを目的に開催しているものです。

開催場所は東京、大阪の2会場です。

 

詳細はコチラ

 


近年の雨の降り方の局地化・集中化・激甚化や都市化の進展に伴い、多発する浸水被害への対応が求められる中、下水道法・水防法の改正が行われソフト・ハード両面からの水害対策を強化する法制度の整備が行われました。
国土交通省では、本年4月、このような背景を踏まえ新たな内水浸水対策を一層推進するための7種のガイドライン類を策定しました。
そこで今回は、「新たな内水浸水対策の取り組み」をテーマに設定し、最新の知見や国の方針、自治体における取組事例、先進技術等を紹介するセミナーを開催いたします。

多数のご参加をお待ちしております。

 

 

1. 開催日時

【東京会場】平成28年8月19日(金) 13:00~16:45(受付12:30~)
【大阪会場】平成28年8月26日(金) 13:00~16:45(受付12:30~)

2. 開催場所

【東京会場】東京都港区 発明会館 地図はこちら
【大阪会場】大阪市西区 大阪科学技術センター 地図はこちら

3. 内容

下記のプログラムをご参照ください。
第64回新技術セミナープログラム【東京会場】
第64回新技術セミナープログラム【大阪会場】

動画はコチラ
4. 定員

東京会場250名、大阪会場120名
※定員になり次第締め切らせていただきます。

5. 対象

公共団体、企業等の下水道技術者など

6. CPD

ご希望の方には、(公社)土木学会の継続教育(CPD)プログラムの受講証明を発行しています。 なお、他団体のプログラムの適用については、所属団体(ex.(一社)全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度(CPDS))にご確認の上、所定の様式を当日会場へお持ち下されば、それに受講証明印を押印いたします。

7. 参加費

参加費は無料です。

ただし、テキストが必要な方は、当日テキスト代として1,000円頂きますので、お申し込みの際に申し出て下さい。参加の申し込みは席の余裕のある限り、セミナー当日まで受け付けますが、テキストの申し込みの締め切りは、東京会場:8月15日(月)、大阪会場:8月22日(月)といたします。

※テキストは講演資料(パワーポイント)を取りまとめたものです。

8. 申込み

申込フォームに必要事項をご入力の上登録願います。

登録後の受付完了画面または送信メールを印刷したものが参加証となりますので必ず当日持参して下さい

→お申込みはこちらまで。

 


技術マニュアル・技術資料の購入は、こちらまで。

http://www.jiwet.or.jp/publicity/publication/publication-select

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日本下水道新技術機構_平成28年度技術マニュアル活用講習会(東京会場/大阪会場)


技術マニュアル活用講習会を7月7日東京、7月13日大阪で開催します。

地方公共団体および民間企業と共同研究した成果の紹介とその普及促進を目的として、公共団体および民間企業等の技術者を対象とした新技術研究発表会を開催いたします。

 

詳細はコチラ

 

雨水対策に関して、「ボルテックスバルブに関する技術資料」の解説を行う予定です。ボルテックスバルブは、装置内で自然に渦流を発生させることにより流量制御を行う装置であり、欧州をはじめ 諸外国ではさまざまな用途で下水道施設に導入されています。この技術を利用して下水道管路施設内の流量を適切 に制御すれば、既存ストックを活用して浸水対策や雨天時浸入水対策等を効果的に行うことができます。本技術資料では、ボルテックスバルブの概要、利活用方法および導入手順をとりまとめました。

 

【ボルテックスバルブに関する技術資料】

発表者(東京会場/大阪会場):研究第二部 主任研究員 山田和哉

 

多数のご参加をお待ちしております。

 


1. 開催日時

(東京会場) 平成28年7月7日(木) 10:00~17:00
(大阪会場) 平成28年7月13日(水) 10:00~17:00

2. 開催場所

(東京会場) (公財)日本下水道新技術機構 8階会議室 →地図はこちら
(大阪会場) 大阪市西区 大阪科学技術センター 405号室 →地図はこちら

3. 内容

技術マニュアル活用講習会の概要

技術マニュアル活用講習会プログラム【東京会場/大阪会場】

 

→お申込みはこちらまで。

 


技術マニュアル・技術資料の購入は、こちらまで。

http://www.jiwet.or.jp/publicity/publication/publication-select

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日本下水道事業団_平成28年度下水道研修


日本下水道事業団

平成28年度の研修計画が発表されました。

雨水対策に関する研修としては、以下のものが予定されています。

・総合的な雨水対策 (定員となりました。お申込み頂き、ありがとうございます)

・浸水シミュレーション演習 (まだお申込みいただけます)

_____________________________________________

多数のご参加をお待ちしております。

1. 総合的な雨水対策

日程 : 平成28年10月24日~28日(5日間)
場所 : 日本下水道事業団研修センター(戸田) →アクセスマップはこちら
対象 : 地方公共団体職員

2. 浸水シミュレーション演習

日程 : 平成28年9月29日(1日間)
場所 : 日本下水道事業団研修センター(戸田) →アクセスマップはこちら
対象 : 地方公共団体職員

→お申込みはこちらまで。

________________________________________________

その他の研修情報は、下記アドレスを参照して下さい。

http://www.jswa.go.jp/kensyu/kensyu.html

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新たな雨水管理計画の策定

 


・新たな雨水管理計画の策定

 

新たな雨水管理計画の策定について

新たな雨水管理計画策定手法に関する調査検討会の結果が平成28年4月に公表され、新たな内水浸水対策に関する7つのガイドライン類が策定されました。

 新たな雨水管理計画策定手法に関する調査検討会

 

新たな内水浸水対策に関するガイドライン類の全体像(PDF形式:323KB)

【概要】雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)(PDF形式:530KB) 改訂)

【概要】官民連携した浸水対策の手引き(案)(PDF形式:542KB)  (改訂)

【概要】下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)(PDF形式:81KB)

【概要】水位周知下水道制度に係る技術資料(案)(PDF形式:269KB)

【概要】内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)(PDF形式:149KB)

【概要】下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)(PDF形式:610KB)  (改訂)

水害ハザードマップ作成の手引については、以下のURLを参照してください。

http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/saigai/tisiki/hazardmap/index.html

 

動画はコチラから閲覧できます。(※閲覧にはユーザー登録が必要です)

 

今回策定された7つのガイドライン類の本編は、本ホームページの技術・論文情報の指針・マニュアル等に掲載しています。

 

 

雨水管理総合計画の策定の推進について

近年の雨の降り方の局地化・集中化・激甚化や都市化の進展等に伴い、多発する浸水被害への対応を図るため、下水道による浸水対策を実施すべき区域を明確化し、効率的にハード・ソフトの総合的な浸水対策を行うことが必要である。

このため、下水道による浸水対策を実施すべき区域や対策目標等を定めた「雨水管理総合計画」を策定し,下水道法に基づく事業計画の「施設の設置に関する方針」に位置付けることにより、効率的かつ総合的な浸水対策の実施を図るものとした。

浸水対策実施区域のイメージ

なお,本ガイドライン(案)は,雨水管理総合計画を策定するにあたり,国土交通省で実施したフィージビリティスタディ(FS)等の具体的な事例を交えながら,雨水管理方針に定めるべき事項や検討フローや段階的対策計画の基本的な事項について示すものである。なお,本ガイドライン(案)については,今後も各都市での取組や知見を踏まえ,随時内容の充実を図っていくこととしている。

「雨水管理総合計画」の策定については,平成 28 年度に創設された「効率的雨水管理支援事業」において、効率的雨水管理総合計画の策定として支援が可能であるため、積極的に活用されたい。

雨水管理総合計画の策定の推進について(国水下流第1号平成28年4月25日)

雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)(4,113KB) 

【概要】雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)(530KB)

 

 


新たな雨水管理計画の策定に向けた取組み

<新たな雨水管理計画策定手法の論点集の公表>

 国土交通省では、「計画規模を超える局地的な大雨に対する新たな雨水管理計画策定に係る調査検討会」を開催し、平成26年度FS調査による具体的な検討を踏まえて、設計指針への反映を検討すべき論点集(案)を作成しています。

新たな雨水管理計画策定手法の論点集(案)(PDF形式:431KB)

 


<平成26年度FS調査>

 国土交通省では、新たな雨水管理計画の策定手法の具体的な検討を行うため、平成26年度に神奈川県厚木市、愛知県岡崎市をフィールドに実行可能性調査(FS)を実施しています。

 本調査では、新たな雨水管理計画の策定手法を構築するために、特に重要な以下の点について手法を検討しています。

[1]外力の設定方法

[2]「減災」に向けた目標設定方法

[3]施設情報や観測情報の活用手法

[4]既存ストックを活用した浸水対策手法

 

【平成26年度FS結果】

概要版(PDF形式:405KB)

新たな雨水管理計画の策定手法に関する調査報告書(案)―厚木市―(PDF形式:5,755KB)

新たな雨水管理計画の策定手法に関する調査報告書(案)―岡崎市―(PDF形式:5,601KB)

 

 


<平成27年度FS調査>

 平成27年8月にとりまとめられた「水災害分野における気候変動適応策のあり方について ~災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ~ 答申」(社会資本整備審議会)を踏まえ、既存の下水道管等のストックを活用した浸水シミュレーション等による雨水管理計画の策定手法の具体化を図るため、平成27年度もFS調査を実施ししています。

 新たに以下の5つのテーマを設定し、今後、国土交通省と共同で調査を実施していただく地方公共団体とともに検討を進めています。

[1]浸水リスクに応じた目標設定等の計画手法の検討

[共同調査:栃木県足利市、埼玉県上尾市、埼玉県朝霞市、三重県津市、福岡県大野城市]

[2]下水道管内の水位観測の実施手法の検討

[共同調査:北海道苫小牧市、千葉県市川市、神奈川県厚木市]

[3]X-RAINを活用した浸水対策の実施手法の検討

[共同調査:東京都三鷹市、東京都調布市、愛知県岡崎市、岐阜県大垣市]

[4]災害対応を考慮した雨水管理の推進手法の検討

[共同調査:岡山県赤磐市、熊本県阿蘇市]

[5]官民連携した浸水対策手法の検討

[共同調査:神奈川県藤沢市]

 


<浸水対策に関する下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)>

(1)ICTを活用した浸水対策施設運用支援システム実用化に関する技術実証事業(実証フィールド:広島市)

技術概要

(2)都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術実証事業(実証フィールド:福井市、富山市)

技術概要


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内水浸水想定区域図の作成について


・「内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)」(平成28年4月版)

本マニュアルは、「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」と「内水浸水想定区域図作成の手引き」の浸水想定に係る部分を踏まえ、従来の既往最大降雨等に対する浸水想定区域図の作成に加えて、想定し得る最大規模の外力に対する浸水想定区域図の作成に当たっての浸水想定手法等などを取りまとめたものである。
なお、今後、内水浸水想定区域図を用いて、避難情報、自助・共助に関する事項等を記載する内水ハザードマップを作成する際には、「水害ハザードマップ作成の手引き」に基づき作成されたい 。

ハザードマップの適用

_______________________________________________________

内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)

内水浸水想定区域図の活用事例(1)~(6)

内水浸水想定区域図の活用事例(7)~(12)

内水浸水想定区域図の活用事例(13)~(18)

【概要】内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)

_______________________________________________________

浸水想定(洪水、内水)の作成等のための想定最大外力の設定手法

水位周知下水道制度について

 


・「水害ハザードマップ作成の手引き」(平成28年4月版)

水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結する利用者目線に立ったものとするため、従来、洪水、内水、高潮・津波に分かれていた各ハザードマップ作成の手引きを統合・改定した「水害ハザードマップ作成の手引き」を作成することとした。
本手引きは、水害ハザードマップの全国的な作成及び利活用の推進を目指し、市町村が水害ハザードマップを作成及び利活用する際の参考となるよう、作成にあたっての考え方や推奨される事例等を示すものである。。

_______________________________________________________

水害ハザードマップ作成の手引き(概要)(PDF:207KB)

水害ハザードマップ作成の手引き(PDF:16.1MB)

・分割版ファイル

※分割版ファイルは、「水害ハザードマップ作成の手引き」を分割したものです。

〔本編〕

第1章 総則 (PDF:838KB)

第2章 水害ハザードマップの作成にあたっての基本事項の検討(PDF:2.2MB)

第3章 水害ハザードマップの作成方法(PDF:13.4MB)

第4章 水害ハザードマップの公表・活用方法(PDF:1.3MB)

〔参考資料〕

参考資料1 「災害時に緊急的に確認する場面」で活用する水害ハザードマップのイメージ(PDF:2.9MB)

参考資料2 水害ハザードマップの利活用事例集(PDF:3.3MB)

参考資料3 水害ハザードマップイラスト集(PDF:514KB)

・ハザードマップ作成支援ツール

ハザードマップ作成支援ツール(Windows 32ビット用)(lzh:86.9MB)

ハザードマップ作成支援ツール(Windows 64ビット用)(lzh:94.1MB)

市町村のハザードマップ作成担当者へ提供される主なデータのサンプル(lzh:5.3MB)

 

 


・「内水浸水想定区域図作成の手引き」(平成27年7月版)

平成 27 年 7 月 19 日に施行された「水防法等の一部を改正する法律」において、内水(水防法第 2 条第 1 項に規定する雨水出水をいう。以下同じ。)により相当な損害を生ずる恐れがあるものとして指定した公共下水道等の排水施設等(排水施設又はこれを補完するポンプ施設若しくは貯留施設をいう。以下、「水位周知下水道」という。)について、指定した都道府県知事または市町村長は想定最大規模降雨による内水で浸水が想定される区域を内水浸水想定区域として定めることとした。今後、水防法第 14 条の 2 に基づく内水浸水想定区域の指定にあたっては、本要領を参考とするものとする。

なお、本要領は、「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」(平成 21 年 3 月、国土交通省)における、浸水シミュレーションによる内水浸水想定に係る部分を参考に作成したものであるが、外力の設定やデータの保管等、大きく変更しているため留意されたい 。

_______________________________________________________

浸水想定(洪水、内水)の作成等のための想定最大外力の設定手法(PDF:1.0MB)

参考資料1 想定最大規模降雨に関する地域区分について(PDF:630KB)
参考資料2 地域ごとの最大降雨量に関する解析方法等について(PDF:2.8MB)

浸水想定区域図データ電子化ガイドライン(第2版)(PDF:1.9MB)

浸水想定区域図データ電子化用ツール(exe 3,167KB)

浸水想定区域図データ電子化用ツール操作マニュアル (PDF:1.43MB)

 


・「内水ハザードマップ作成の手引き」(平成21年3月30日版)

全国各地で記録的な豪雨が頻発する中、豪雨時における住民自身の迅速な対応を促し、浸水被害の軽減を図ることが期待される内水ハザードマップが注目されています。
国土交通省下水道部では、平成20年12月に「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」(以下「手引き」という)を改定し、地域特性や浸水状況に応じた内水浸水想定方法を追加するとともに、洪水ハザードマップ等との連携方法を充実し、内水ハザードマップの作成及び住民に分かりやすい情報提供を促進してきたところです。
今回、手引きを改定し、内水ハザードマップの効果的な作成及びその積極的な活用を促進します。(改定の概要は別紙のとおり)

今後、都市機能が集積している地区や内水によって重大な浸水被害を生じた地区等を有する約500市町村において、平成24年度までに内水ハザードマップを作成することを目標に、ハード整備も合わせて総合的な浸水対策を促進していくこととしています。


浸水実績を活用した内水ハザードマップの作成に係るQ&A集について

 


・国道交通省ハザードマップポータルサイト

国土交通省では、全国自治体が策定した「内水ハザードマップ」を含めて情報を一括して管理・公開を行っています。

 

国交省ロゴ 本ページは国土交通省ホームページの情報を利用しています。

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「水害ハザードマップ作成の手引き」について


・「水害ハザードマップ作成の手引き」(平成28年4月版)

水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結する利用者目線に立ったものとするため、従来、洪水、内水、高潮・津波に分かれていた各ハザードマップ作成の手引きを統合・改定した「水害ハザードマップ作成の手引き」を作成することとした。
本手引きは、水害ハザードマップの全国的な作成及び利活用の推進を目指し、市町村が水害ハザードマップを作成及び利活用する際の参考となるよう、作成にあたっての考え方や推奨される事例等を示すものである。

_______________________________________________________

水害ハザードマップ作成の手引き(概要)(PDF:207KB)

水害ハザードマップ作成の手引き(PDF:16.1MB)

・分割版ファイル

※分割版ファイルは、「水害ハザードマップ作成の手引き」を分割したものです。

〔本編〕

第1章 総則 (PDF:838KB)

第2章 水害ハザードマップの作成にあたっての基本事項の検討(PDF:2.2MB)

第3章 水害ハザードマップの作成方法(PDF:13.4MB)

第4章 水害ハザードマップの公表・活用方法(PDF:1.3MB)

〔参考資料〕

参考資料1 「災害時に緊急的に確認する場面」で活用する水害ハザードマップのイメージ(PDF:2.9MB)

参考資料2 水害ハザードマップの利活用事例集(PDF:3.3MB)

参考資料3 水害ハザードマップイラスト集(PDF:514KB)

・ハザードマップ作成支援ツール

ハザードマップ作成支援ツール(Windows 32ビット用)(lzh:86.9MB)

ハザードマップ作成支援ツール(Windows 64ビット用)(lzh:94.1MB)

市町村のハザードマップ作成担当者へ提供される主なデータのサンプル(lzh:5.3MB)

 

 


・「内水ハザードマップ作成の手引き」を改定(平成21年3月30日)

全国各地で記録的な豪雨が頻発する中、豪雨時における住民自身の迅速な対応を促し、浸水被害の軽減を図ることが期待される内水ハザードマップが注目されています。
国土交通省下水道部では、平成20年12月に「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」(以下「手引き」という)を改定し、地域特性や浸水状況に応じた内水浸水想定方法を追加するとともに、洪水ハザードマップ等との連携方法を充実し、内水ハザードマップの作成及び住民に分かりやすい情報提供を促進してきたところです。
今回、手引きを改定し、内水ハザードマップの効果的な作成及びその積極的な活用を促進します。(改定の概要は別紙のとおり)

今後、都市機能が集積している地区や内水によって重大な浸水被害を生じた地区等を有する約500市町村において、平成24年度までに内水ハザードマップを作成することを目標に、ハード整備も合わせて総合的な浸水対策を促進していくこととしています。


浸水実績を活用した内水ハザードマップの作成に係るQ&A集について

 


「内水浸水想定区域図作成の手引き(平成27年7月)」について

平成 27 年 7 月 19 日に施行された「水防法等の一部を改正する法律」において、内水(水防法第 2 条第 1 項に規定する雨水出水をいう。以下同じ。)により相当な損害を生ずる恐れがあるものとして指定した公共下水道等の排水施設等(排水施設又はこれを補完するポンプ施設若しくは貯留施設をいう。以下、「水位周知下水道」という。)について、指定した都道府県知事または市町村長は想定最大規模降雨による内水で浸水が想定される区域を内水浸水想定区域として定めることとした。今後、水防法第 14 条の 2 に基づく内水浸水想定区域の指定にあたっては、本要領を参考とするものとする。
なお、本要領は、「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」(平成 21 年 3 月、国土交通省)における、浸水シミュレーションによる内水浸水想定に係る部分を参考に作成したものであるが、外力の設定やデータの保管等、大きく変更しているため留意されたい。


・国道交通省ハザードマップポータルサイト

国土交通省では、全国自治体が策定した「内水ハザードマップ」を含めて情報を一括して管理・公開を行っています。

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リアルタイム雨量・水位等の収集・提供システムの豪雨対策への活用(その2)(2014日本下水道協会・下水道研究発表会論文集(第51回))


リアルタイム雨量・水位等の収集・提供システムの豪雨対策への活用(その2)

発表年度 : 2014年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第51回)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 大西明和・越智正裕・中山義一

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : https://www.njs.co.jp/thesis/pdf/2014_2096_dessasterpreventusingsky.pdf

 

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都市浸水被害報告(地方整備局等)


都市浸水被害報告(地方整備局等)

 平成26年度都市浸水被害報告(地方整備局等)を集計(暫定値)しています。

 

平成26年度都市浸水被害報告(都道府県別浸水戸数)

・平成26年度都市浸水被害報告(都道府県別浸水箇所図)

【北海道】 01北海道

【東北】  02青森県 03岩手県 04宮城県 05秋田県 06山形県 07福島県

【関東】  08茨城県 09栃木県 10群馬県 11埼玉県 12千葉県 13東京都 14神奈川県

【中部】  15新潟県 16富山県 17石川県 18福井県 19山梨県 20長野県 21岐阜県 22静岡県 23愛知県

【関西】  24三重県 25滋賀県 26京都府 27大阪府 28兵庫県 29奈良県 30和歌山県

【中国】  31鳥取県 32島根県 33岡山県 34広島県 35山口県

【四国】  36徳島県 37香川県 38愛媛県 39高知県

【九州】  40福岡県 41佐賀県 42長崎県 43熊本県 44大分県 45宮崎県 46鹿児島県 

【沖縄】  47沖縄県

___________________

・浸水被害報告記入要領

 

_____________________________________

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効率的雨水管理支援事業


効率的雨水管理支援事業

浸水被害が頻発している一般市の住宅地等において、浸水リスクに応じたきめこまやかな目標設定と、迅速かつ経済的な対策を実施するための、浸水シミュレーション等に基づく計画の策定、既存施設を最大限活用した下水道整備や止水板の設置等を支援します。

・以下の事業が補助対象となります。

①計画策定費

②既存ストックを最大限活用した下水道整備

③住民・民間事業者等による共助・自助等の取り組みへの支援

④複数都市による計画策定・事業への支援

<効率的雨水管理支援事業の概要>

 

______________________________

・社会資本整備総合交付金交付要綱

<目次>

・事業の概要<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅰ編>

  イ-7-(3) P14参照ロ-7-(3) P28参照

・交付対象の要件<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅱ編>

  イ-7-(3) P71~72参照ロ-7-(3) P401~403参照

・国費の算定方法<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅲ編>

  イ-7-(3) P480参照ロ-7-(3) P614参照

 

______________________________

・社会資本整備総合交付金交付要綱(下水道事業)の運用について(平成28.4.1国水下企第129号、国水下事第111号、国水下流第67号)

 

______________________________

・事業執行にあたっての交付対象範囲の確認事項について(事務連絡 平成28年4月1日)

(申請書の記載例P13~15参照)

 

 


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雨水の利用の推進に関する法律

下水道施設を用いた雨水利用の事例「下水道施設における雨水(あまみず)利用に関する事例集」が公表されました。(平成28年3月)

事例集では、「雨水の利用の推進に関する法律」の概要や、下水道施設における雨水利用の考え方、雨水の利用の方法に関する基本的な事項、配慮すべき事項を整理しています。

 


雨水の利用の推進に関する法律(平成26年5月)

 

「雨水の利用の推進に関する法律」が平成26年5月1日に施行されました。

この法律は、近年の気候変動等に伴い水資源の循環の適正化に取組むことが課題となっていることを踏まえ、その一環として雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定その他の必要な事項を定めることにより、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的としています。
「雨水の利用の推進に関する法律」のポイントは次のとおりです。

 

(1)目的(第1条)
雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与。

 

(2)定義(第2条)
「雨水の利用」とは、雨水を一時的に貯留するための施設に貯留された雨水を水洗便所の用、散水その他の用途に使用することをいう。

 

(3)基本方針(第7条~9条)
国土交通大臣が、雨水の利用の推進に関する基本方針を定める(第7条)。
都道府県は都道府県方針(第8条)を、市町村は市町村計画を定めることができる(第9条)。

 

(4)目標(第10条~11条)
国は、国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定め(第10条)、地方公共団体及び地方独立行政法人は建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定め、及び公表するよう努めるものとする(第11条)。

雨水の利用の推進に関する法律(概要)

雨水の利用の推進に関する法律

 

雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成26年5月)

 

「雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令」が平成26年5月1日に施行されました。

 

・背景

 雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定その他の必要な事項について定める「雨水の利用の推進に関する法律( 平成26年法律第17号、以下「法」という。)」が平成26年4月2日に公布されたところである。
標記2政令は、法の施行期日を定めるとともに、自らの雨水の利用を推進するための措置を講ずるよう努めなければならない法人を定めるものである。

 

・概要

Ⅰ.雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
法の施行期日を平成26年5月1日とする。
Ⅱ.雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令
法第2条第2項に規定する「独立行政法人等」を規定する。
[1]自動車検査独立行政法人等98の独立行政法人
[2]日本私立学校振興・共済事業団等6の特殊法人
[3]国立大学法人及び大学共同利用機関法人並びに日本司法支援センター(国立大学法人法施行令(平成15年政令第47号)及び総合法律支援法施行令(平成18年政令第24号)を一部改正し、これらの3法人を独立行政法人とみなして、法の規定を準用する旨を規定する。)

 

雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令について

 

雨水の利用に推進に関する基本方針(平成27年3月)

 

「雨水の利用の推進に関する法律」第7条に基づいて、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めました。
この基本方針では、次の事項を定めています。

 

(1)雨水の利用の推進の意義に関する事項
(2)雨水の利用の方法(これに係る雨水の貯留の方法を含む。以下同じ。)に関する基本的な事項
(3)健康への悪影響の防止その他の雨水の利用に際し配慮すべき事項
(4)雨水の利用の推進に関する施策に係る基本的な事項
(5)その他雨水の利用の推進に関する重要事項

 

雨水の利用の推進に関する基本方針(概要)

雨水の利用の推進に関する基本方針(本文)

 

 

下水道施設における雨水(あまみず)利用に関する事例集について(平成28年3月)

 

雨水の利用の推進に関する基本方針において、、「雨水を一時的に貯留するための施設」として、建築物やその他の工作物に加えて、「下水道等に設置される施設」が明示されており、下水道施設においても、これまで以上の積極的な雨水利用の普及・推進が求められています。
「下水道施設における雨水(あまみず)利用に関する事例集」は、雨水の利用の方法に関する基本的な事項や、下水道施設において雨水利用に取り組んでいる先行事例の内容等をとりまとめたものです。

 

下水道施設における雨水(あまみず)利用に関する事例集の概要

・雨水の利用の推進に関する法律の概要

目的、定義、行政等の責務等を整理

・基本方針のポイントと下水道施設における雨水利用の考え方

基本方針の役割、雨水の利用の方法に関する基本的な事項、配慮すべき事項を整理

・下水道施設を用いた雨水利用の事例

下水道施設として雨水利用を行っている、あるいは下水道事業が雨水利用に関わっている事例を整理

 

下水道施設における雨水(あまみず)利用に関する事例集

 


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ポータルサイト「アメッジ」試行版について


下水道浸水対策ポータルサイト「アメッジ」を試行版として開設いたします。(http://shinsui-portal.jp)

試行期間中は新規のユーザーID登録の受け付けを行っていないため、ユーザーID認証に

よる利用制限がある以下の機能は利用できません。ご了承お願い致します。

・交流の場アメッジ開設

・人材紹介


☆ユーザーID登録対象者 :

ユーザーID登録ができる対象者は、当面は国又は地方公共団体の職員とする予定です。

ユーザー登録申請の際、その内容から、国又は地方公共団体職員と判断できない場合は、登録されないことがあります。(登録済みのメールが届かない場合は、登録が行われなかったものとご理解下さい。)

  _________________________________________________________

2016年ミス日本「水の天使」 須藤櫻子さん


【利用制限のある機能内容の説明】

 

「交流の場」の機能について

「交流の場」では、ユーザーの浸水対策に関する疑問や意見を投稿することができます。また、投稿に対して、ユーザー間でさまざまな議論をしていただける場としております。

 多くの投稿をいただけるようお願い致します。

 

「人材紹介」の機能について

「人材紹介」では、浸水対策に関する研修や勉強会等の実施を検討している自治体にご利用いただけるよう、地域別に講師等を検索できるようにしております。

 また、過去に自治体への研修等の講師経験のある方に、本サイト登録の募集をしております。ぜひ、お持ちの知識を地域の浸水対策の推進にお役立てくださるようお願い致します。

 なお、人材紹介(講師等)への掲載を希望される方はコチラをご確認ください。

 


下水道浸水対策ポータルサイト「アメッジ」は、下水道浸水対策に関する取組み事例や情報などを広く紹介しています。

アメッジは、「浸水対策ナレッジ(知の共有)」を親しみやすく略した造語です。

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雨水通信教育システム~雨道場~ No.012(2016.3.30)

雨水通信教育システム~雨道場~ No.012(2016.3.30) が発行されました。雨道場NO.12 駅伝大会

<主な内容>

・下水道浸水対策ポータルサイト「アメッジ」の試行版の公表

・下水道施設における雨水(あまみず)利用に関する事例集の公表

・平成27年度GAIAプロジェクト中間成果報告会の開催報告

・市町村下水道職員向けの勉強会等の開催報告

・基礎問題&ケーススタディ

              など

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最新号 雨水通信教育システム~雨道場~ No.012(2016.3.30)

バックナンバーはこちら

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【発行・お問い合わせ先】

雨水通信教育システム ~雨道場~事務局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

国土交通省水管理・国土保全局下水道部内
TEL 03-5253-8432
g_CRB_GSD_RYK@mlit.go.jp

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【関連道場】

下水道若手職員によるネットワーク(下水道場)

 下水道場では、若手職員が抱える業務上の課題や各自治体が抱える下水道における課題等を議論し合うところから始まり、ゆくゆくは組織の枠を超えた若手職員の自己研鑽・切磋琢磨の場を目指し、発展的には「日本の下水道を世界のブランドにする」ところを目指す野心的な取組です。

  下水道場では、雨道場との合同会議も実施しています。(合同会議は過去に下記2回が開催されています。)

・第7回 雨道場との合同会議~雨水管理について~

・第10回 雨道場との合同会議~雨水管理の高度化に向けて~

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【広島市】球場下の雨水貯留池はいかにして実現したか

 

広島市下水道局 施設部 計画調整課 小笹山 秀夫 課長補佐

 

kosasayama 平成21年に完成した「新広島市民球場(Mazda Zoom-Zoom スタジアム広島、以下新球場)」は、広島市のランドマークの一つとして全国的な存在感を増している。
 新球場は、多くの広島市民に愛される広島東洋カープの本拠地として、また、全国の野球ファンを魅了する施設として知られるが、もう一つの大切な顔がある。「大州雨水貯留池」として広島の陸の玄関口であり都市機能が集積するJR広島駅周辺地区(大州地区)を雨から守る役割を果たしている。
 
 
 
 
 
 
 

 

球場移転先を注視

 

 大州地区は、北川に山地、残る三方は河川に囲まれ、かねてより豪雨に対する脆弱性を有していた。駅周辺には大規模な商業地区や地下街が形成され、浸水時の影響も大きく、抜本的な対策が必要となっていた。一方、周辺に空き用地はなく、広島市にとって当地区の浸水対策は長年の懸案事項だった。

 現在新球場が立地する旧JR貨物ヤード跡地は、新球場の建設予定地として候補に上がるものの、計画は定まらなかった。

 広島市下水道局では、長年の懸案事項だった大州地区の浸水対策を行うため、用地利用の動向を注視していた。

 

広島市下水道史に残る難計画

 

 平成17年7月、同跡地への新球場建設方針を市長が表明すると、下水道局は即座に動いた。仮にも雨水対策をしないまま球場が立地してしまえば、貨物ヤードが果たしていた土壌の浸透効果も損なわれ、浸水の危険性は一層高まってしまう。「タイミングを逃せば、大州地区の浸水対策はいつ出来るかわからない。局内一丸となって取り組んだプロジェクトだった」(小笹山補佐)。

 関係各方面に交渉に回り、貯留池施設は前進する。新球場建設と早期の浸水対策が実現出来る「一石二鳥」案は、用地費を下水道と折半するなど、新球場建設においても大きなメリットがあった。一方で、実現に向けて与えられたミッションは、広島市の下水道史上、稀に見る難計画となった。

 用地は軟弱地盤。新球場の本体工事着手の期限は決まっていながら、新球場の広さや方角、内部施設の基本計画が定まらない状況の中、貯留施設の計画を先行せざるを得なかった。与えられた期限は平成20年7月までの3カ年。その中で、計画、環境アセス