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新技術セミナー開催のお知らせ


「情報化社会における下水道」をテーマに、下水道新技術セミナーを8月18日(金)東京、8月25日(金)大阪で開催します。


 下水道新技術セミナーは、下水道機構が国土交通省の委託を受けて作成した手引き等の利活用や国土交通省の下水道政策などをテーマに取り上げ、取り組み事例等も含め、地方公共団体及び民間企業等の技術者に広く情報提供することを目的に開催しているものです。
 
 地方公共団体では、人口減少による執行体制の脆弱化、 財政状況の逼迫、老朽化施設の増大等が進む中、下水道の機能・サービスの水準をいかに効率的・効果的に確保していくかが大きな課題となっており、ICTの活用など情報の有効活用による事業運営が注目されています。
 当セミナーでは、今後の下水道における情報化推進の参考としていただくため、東京会場においては東洋大学の花木教授による「ICTがもたらす社会の変化と下水道」、大阪会場においては電気通信大学の新教授による「下水道と情報化」の基調講演、国土交通省下水道部からは、下水道事業課 事業マネジメント推進室課長補佐 安永課長補佐による「i-Gesuidoの推進について」の特別講演をいただき、さらに先行都市である東京都、新庄市による事例紹介及び当機構の取り組み等を紹介いたします。

 開催場所は東京、大阪の2会場です。
 
 お申込みは以下のURLからお願いします。


⇒お申込みはこちらまで

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【札幌市】アクアレインボー計画によるハード対策とソフト対策の効果的な浸水対策の取組について

◆ はじめに

 札幌市は、人口約190万人の大都市に成長しましたが、下水道事業の原点は、大正15年に市街地における雨水排除を目的としたものでした。その後、昭和47年の札幌冬季オリンピックの開催を契機として、集中的に下水道整備が進められ、平成28年度末の処理人口普及率は99.8%に達しています。
札幌市の気象は、日本海型気候で、夏季はさわやかで、冬季は積雪寒冷を特徴としており、ひと冬を通しての降雪量は、約6mにも達します。また、年間の降水量は約1,100mmと全国的にみて極めて少ないのが特徴です。

◆ 過去の大規模な浸水被害

過去の水害
過去の水害(昭和56年8月)

 全国的にみると降水量が少ない札幌市ですが、過去には大きな浸水被害も経験しています。高度成長期の急激な都市化による土地利用の高度化や道路舗装率の増加、また雪国ならではのスノーダクト屋根の普及などにより、雨水の流出量が増え、昭和40年代以降、浸水被害が多発するようになりました。
 中でも、昭和56年8月に発生した被害は、4日に総降雨量170mm、23日には207mmという二度にわたる豪雨によって、市内各所で床上・床下浸水、道路冠水による通行止め、橋の流出、河川堤防の決壊、土砂流出などが発生する大規模なものでした。

◆ 下水道の雨水拡充事業(アクアレインボー計画

 札幌市の市街中心部の下水道計画は昭和32年に策定され、当初の雨水流出量は、5年確率降雨、雨水算定式も実験式で算定していました。その後、昭和40年代以降の浸水被害の発生状況を踏まえ、昭和53年に、以下の見直しを行った新たな計画を策定しました。
・ 雨水量算定式を実験式から合理式に改める。
・ 計画降雨確率年を5年から10年に引き上げる。
・ 雨水流出係数、流入時間等を将来の土地利用計画に整合させる。
 この見直しにより雨水流出量は旧計画の3~5倍となり、新たな増補管(本市では「拡充管」と呼んでいる)の整備や雨水ポンプ場の新増設、また、雨水流出抑制を目的とした浸透式下水道の整備が計画に盛り込まれました。計画区域は約13,000ha、拡充管の整備延長305㎞、雨水ポンプ場等の整備7箇所の整備計画で、雨上がりに架かるきれいな虹をイメージし、「アクアレインボー計画」とネーミングしました。
 これまでに、199kmの拡充管の整備と6箇所の雨水ポンプ場の整備が完了し、平成30年度には、現在整備を進めている東雁来雨水ポンプ場が完成します。拡充管の整備は、下流部の主要な幹線から順次進めてきたため、広範囲にわたる大きな浸水被害はなくなりましたが、上流部の準幹線の整備が残っているため、近年も局所的な浸水被害が発生しているのが現状です。全ての完成までには膨大な期間と事業費を要しますが、着実に整備を進めていきます。

雨水ポンプ場と雨水拡充管
平成30年供用開始予定の東雁来雨水ポンプ場と雨水拡充管

◆ 協働による雨水流出抑制

近年の水害
近年の水害(平成25年8月白石区)

 10年確率降雨を対象とした整備により、浸水に対する安全度が高まる一方で、毎年、10年確率を超える局所的な豪雨による浸水被害が発生しています。そこで、札幌市では、平成23年度に「札幌市雨水流出抑制に関する指導要綱」を策定し、0.3ha以上の土地に大規模な施設を設置する企業に対し、雨水流出抑制対策の実施をお願いすることとしました。
 条例による義務付けではなく、任意という位置づけですが、担当職員の懸命な働きかけと浸水に対する企業の意識の高さにより、昨年度までの6年間で計216件、抑制量にして約15,000m3の対策を実施していただきました。今後も継続して取組を進めていきます。

イメージと例

◆ 地下街等に対する浸水対策について

 平成27年に水防法が改正され、雨水出水に関する制度が追加されました。札幌市は、雪国という特徴もあり、地下街や地下鉄駅等の地下空間が発達しています。特に都心部においては、三つの地下街や地下歩行空間、地下鉄駅などの公共施設、さらにそれらに接続している民間建築物が多数存在します。地下空間においては、内水氾濫による比較的浅い浸水深でも、雨水が一気に流入し人的被害が発生することが懸念されます。水防法の改正を契機として、都心部における内水氾濫シミュレーションの実施、浸水想定区域の策定、雨水出水特別警戒水位の設定等、地下空間の浸水に対するソフト対策を進める考えです。

◆ さいごに

 今後の雨水対策については、地域特性や被害の影響度などを勘案し、減災の視点も持ちながら、ハード対策、ソフト対策の両面から、効果的な対策を講じていきます。
「雨に強いまちづくり」という共通の目的のもと、行政・企業・市民が一体となって浸水対策の推進を図っていく必要があります。こうした中で、既存施設の有効活用を検討することや、適宜計画見直しを行う等、これまで下水道事業を支えてきた先人達に負けないような、知恵と工夫が必要であると感じているところです。
 

【札幌市の浸水対策事業】
http://www.city.sapporo.jp/gesui/01yakuwari/03_genkyo-2.html

野口さん
【左】 谷 育美さん  札幌市下水道河川局事業推進部下水道計画課 計画係
【中央】野口 陽輔さん 札幌市下水道河川局事業推進部下水道計画課 雨水計画担当係長
【右】 高橋 徹さん  札幌市下水道河川局事業推進部下水道計画課 計画係

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【世田谷区】世田谷区における浸水対策の取り組み ~みんなでつくろう世田谷ダム~

◆ 世田谷区の概要

 世田谷区は、東京23区の西南端にあり、東は目黒区・渋谷区、北は杉並区・三鷹市、西は狛江市・調布市、南は大田区とそれぞれ接し、さらに多摩川をはさんで神奈川県川崎市と向かい合っています。区域の形は、東西約9km、南北約8kmのほぼ平行四辺形で、面積は58.05㎢あります。
◆ 豪雨対策の経緯

弦巻通り

 東京都23区西部を中心とした時間100ミリを超える集中豪雨が平成17年9月4日に発生しました。世田谷区内においても、野川・仙川や下水道から水が溢れ出し、床上浸水221棟、床下浸水245棟におよぶ甚大な被害が発生しました。
 世田谷区ではこのような浸水被害に対応して、区民の生命と財産を守ることを最優先課題と考え、平成19年8月に策定された「東京都豪雨対策基本方針」や過去に多くの区民が被災した水害などの状況を踏まえて検討を進め、平成21年10月に「世田谷区豪雨対策基本方針」を策定しました。また、「世田谷区豪雨対策基本方針」で定めた目標を計画的に推進するため、平成22年3月に「世田谷区豪雨対策行動計画」を策定しました。
 しかしながら、近年の局所的集中豪雨に対処するためには、これまでの対策では十分とはいえない状況になってきました。平成25年7月には、区内でも断続的に時間60ミリを越える激しい雨に襲われ、特に上馬・弦巻地区、中町・上野毛地区を中心に床上・床下浸水が数多く発生しました。
 世田谷区では、「世田谷区豪雨対策行動計画」の策定から一定期間が経過したことや上記の浸水被害、これまでの行動実績を踏まえて、「世田谷区豪雨対策行動計画」を見直し、新たに平成26年12月に「世田谷区豪雨対策行動計画(後期)」を策定しました。

世田谷区豪雨対策基本方針

基本方針

世田谷区豪雨対策基本方針は、「雨と向き合うまちづくり」、「雨水をたくわえるまちづくり」、「雨水を活かすまちづくり」という3つの基本的な視点を掲げています。そして、区内全域を対象として、10年後(平成29年度)までに「概ね時間55ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止することを目指す。」としており、30年後までに「概ね時間60ミリの降雨までは浸水被害を防止することを目指すとともに、区部では概ね時間75ミリの降雨、多摩部では概ね時間65ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止することを目指す。」という目標を設定しました。
 この目標を達成するために、東京都が担う「河川・下水道の整備」の推進、雨水の流出を抑える「流域対策」の強化、また区民が自らの生命・財産を守るための備えがより一層重要となることから「家づくり・まちづくり対策」の推進と「避難方策」の強化という考え方を4つの柱として掲げています。

◆流域対策の強化

雨水貯留浸透施設

世田谷区豪雨対策基本方針に基づき、流域対策で30年後までに「世田谷区内全域において、時間10ミリ降雨相当(約96万㎥)の流出抑制を実現する。」という目標に向けて、公共施設及び民間施設において雨水流出抑制施設の設置をより一層推進しています。
 流域対策とは、流域内に雨水貯留浸透施設や雨水浸透ます等を設置して、雨水が河川や下水道に流れ込む量を一時的に抑える対策のことです。

①「世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱

モデル地区
区内全域

 世田谷区では、流域対策の強化として、公共施設だけでなく、民間施設の建築時に、雨水流出抑制施設の設置を推進していくため、平成22年7月に「世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱」を策定しました。指導要綱では、「世田谷豪雨対策行動計画(後期)」で定められている対象施設ごとの単位対策量の設置をお願いしています。
 また、豪雨対策効果の早期発現を目指し、近年において浸水被害が多い地区や流域対策の効果が期待できる地区などを「モデル地区」と設定しています。その地区の公共施設の単位対策量は通常の地区より多く設定しています。


②助成制度

雨水浸透トレンチ
雨水浸透ます

 世田谷区では、民間施設の流域対策の強化を図るため、「雨水浸透施設設置助成」及び「雨水タンク設置助成」を行っています。
 「雨水浸透施設設置助成」は、世田谷区内の民間施設に、“雨水浸透ます”及び“雨水浸透トレンチ管”の雨水浸透施設を設置に対して、助成をしています。
 助成額は、「世田谷区雨水浸透施設設置助成金交付要綱」で定めている標準工事費単価と浸透施設の設置工事に係る額を比較して、いずれか低い額の80%を助成しており、上限額は40万円としています。また、豪雨対策のモデル地区及び湧水涵養のため指定されている湧水保全重点地区については、100%助成を行っており、上限額は50万円としています。
 「雨水浸透施設設置助成」は、昭和63年7月より開始しており、平成27年度末までに雨水浸透ますを約12,900基、雨水浸透トレンチ管を約2,800mの助成実績があります。

雨水タンク
世田谷ダム

 「雨水タンク設置助成」は、世田谷区内の民間施設に、“雨水タンク”を設置する場合に助成をしています。
 助成額は、雨水タンクの本体購入費及び設置に係る経費の合計額の2分の1を助成しています。上限額は設置に係る経費について5,000円、合計35,000円としています。
 「雨水タンク設置助成」は、平成19年7月より開始しており、平成27年度末までに雨水タンクを約450基の助成実績があります。


③世田谷ダム

 世田谷区では、「みんなでつくろう世田谷ダム」というキャッチフレーズで、流域対策について区民へPRを行っています。
 “世田谷ダム”とは世田谷区の世帯数が467,272世帯(平成28年6月1日現在)あり、仮に全ての世帯で300リットルの雨水タンクを設置したとすれば、区内全域で約14万㎥(=14万トン)の水を貯めることができ、国内にある小規模のダムに匹敵する大きさであることから名づけました。

◆ おわりに

 近年、世田谷区においても頻繁に集中豪雨が発生しています。
 このような状況下、世田谷区では流域対策として、平成49年度末までに約96万㎥の対策量を目標にしています。流域対策の実績として、平成27年度末までに約37万㎥の流域対策を行っており、目標対策量の38%実施という状況です。今後、目標対策量の達成に向けて流域対策を強化していく必要があります。
 そのため、「世田谷区豪雨対策基本方針」や「世田谷区豪雨対策行動計画(後期)」を推進していくと共に、今後、市民との協働事業を進めることや新工法の導入を検討していくことなど、目標対策量の 達成に努めていきます。

大澤さん

世田谷区土木部土木計画課 河川・雨水対策担当 大澤睦司さん

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【福岡市】再度災害防止へ!博多の男たちの「戦いの軌跡」

藤原係長
福岡市 道路下水道局 計画部 下水道計画課
計画係長  藤原 浩幸さん
(元:博多駅地区浸水対策室 主査)

はじめに                                                                                                                      

JR博多駅
JR博多駅 博多口 平成23年新駅ビル開業

 博多駅は,福岡を代表するターミナル駅であり,福岡空港から地下鉄で5分,福岡市役所のある天神地区とともに福岡の都心部のひとつです。地下街が発達し都市機能が集積しており,平成23年3月に九州新幹線の全線開通,新博多駅ビルが開業するなど,さらに賑わいを増しています。
 福岡市の顔とも言えるこの博多駅周辺地区は,過去,大規模な浸水被害に襲われており,福岡市では博多駅を三度浸水させないための一大ミッション「雨水整備レインボープラン博多」に取り組みました。平成16年の対策組織(博多駅地区浸水対策室)立上げから,平成24年の概成,平成26年の組織解散までの10年に及ぶ博多の男たちの「戦いの軌跡」の一部について,クローザーの1人である私,藤原がご紹介します。

 ◆雨水整備レインボープラン博多の主なポイント

・雨水整備水準の向上・・・再度災害防止として,実績降雨79.5mm/hを対象降雨
・新たな補助制度創設・・・国等と協議を重ね「浸水被害緊急改善事業」第1号
・合わせて分流化・・・・・合流式下水道改善として,分流化も実施
・事業のスピード・・・・・2年間で公園を活用した約3万トンの調整池設置
・新組織の立上げ・・・・・ミッションに特化した組織「博多駅地区浸水対策室」
・関係部署との連係・・・・河川改修事業,周辺自治体との流出抑制への取組
計画・整備内容についてはHPをご覧下さい。↓

http://www.city.fukuoka.lg.jp/doro-gesuido/keikaku/hp/usuiseibirainbowplanhakata_1.html

 ◆事業のあゆみ

平成11年6月 博多駅を含む市内各所において甚大な浸水被害が発生。
平成13年6月 整備水準を5年確率から10年確率に引き上げ,分流化の事業認可を取得。
平成15年7月 御笠川が氾濫し、博多駅周辺地区において二度目の浸水被害が発生。
平成16年4月 「雨水整備レインボープラン博多」に事業着手。(博多駅地区浸水対策室 創設)
全国で初めて浸水被害緊急改善下水道事業の事業採択。
平成18年6月 山王雨水調整池完成。
平成19年度 御笠川河川激甚災害対策特別緊急事業完了(河川管理者である福岡県の事業)
※平成15年7月の洪水流量(890m3/秒)を安全に流すための河川改修。
平成24年6月 博多駅北ポンプ場、雨水貯留管が完成し、主要施設の全てが完成。
※雨水整備レインボープラン博多 全体事業費353億円(平成16年~平成24年)

☂「地下」を襲った大雨                                                                                                           

浸水被害状況

 

博多駅浸水状況
H11.6.29 博多駅地下街浸水状況

 

 博多駅周辺は,平成11年と平成15年に,2度の大規模な浸水被害に襲われています。局地的な豪雨に見舞われ,駅近くを流れる御笠川が溢水したこともあり,広範囲にわたって浸水し,おびただしい数の建物が被害を受けました。
 地下空間にも雨水が流れ込み,平成11年の大雨時は,逃げ遅れた1名の方が命を落とされています。これにより,地下空間における浸水リスクについての検討が急務となりました。
 平成11年当時,地元の方へ「100年に一度の規模の雨だった」と説明していたため,平成15年には「今度はいったい何年に一度の雨や!?」とのお叱りを受けました。短期間での2度の大きな浸水被害により,各マスコミ等からも厳しい報道がなされました。市役所の内部においても,浸水対策の重要性が高まり,現在の礎を築くことができたのだと思います。博多の男たちも「三度,博多駅を浸水させない」を合言葉に戦場へと足を踏み出します。

☂10年確率を超える計画の立案と新たな制度創設                                                                  

 全国的にも局地的な大雨が増加傾向にある中,福岡市においても10年確率を超える雨が何度も降っており,平成11年と同じ規模の雨が降ったら,このままの整備水準では耐えられんやんか!と男たちは考えます。三度目は無いとバイ!二度と浸水が許されない男たちは,こうして全国的にも例を見ない整備水準の設定について検討を始めます。
 計画立案と並行しながら,浸水対策のあり方や,新たな補助制度創設に向けて国土交通省と協議を重ねました。本省の下水道部長を始め,九州地方整備局建政部長,福岡県土木部長などをお招きした座談会も開催しております。
 男たちの思いが届き,本省のご理解と並々ならぬご尽力のおかげで,再度災害を防止するための補助事業制度「浸水被害緊急改善事業」が,全国ルールとして平成16年4月1日付で創設されることとなります。

☂新組織の立ち上げ                                                                               

 男たちの思いは翌年度の組織へも及びます。スピード感を持って対策を進めていくには博多の対策に特化した組織ば作らないかんめぇもん!こうして,博多の浸水対策に特化した組織「博多駅地区浸水対策室」が立ち上げられ,計画立案した男が初代室長に就任,この男の熱い思いは対策室メンバーへと引き継がれていき,浸水対策にうるさい男たちが次々と育まれました。
 浸水対策強化・実施について市内部の機運を逃さず,男たちが動いた成果の一つだと思います。

☂事業のスピード                                                                                

 男たちの戦いは事業に着手してからもまだまだ続きます。
 山王雨水調整池。レインボープラン博多の主要施設のひとつであり,浸水常襲地区でもあった山王放水路近くに位置する山王公園に整備されました。貯留量は約3万トン。工期短縮につながる技術的な検討等を重ね,計画,設計,工事までわずか2年で供用開始させました。

関係部署との連携                                                                                                                

 市の下水道部署による内水対応に加えて,河川管理者や,周辺市町村とも連携を進めました。
 大規模な浸水被害の原因の一つとなった御笠川については,河川管理者である福岡県が,激特事業において平成15年7月19日の洪水量890m3/秒まで改修を行っており,平成20年に事業が完了している。
 また,御笠川流域の春日市,大野城市,太宰府市,筑紫野市,福岡市の流域5市においては,雨水流出抑制施設の導入を積極的に進めており,現在でも継続して会議等を実施するなど,御笠川への雨水の放流量を極力軽減するための取り組みを行っています。

戦いを挑んだ男から                                                                                                               

 冗談めかして書かせていただきましたが,当時はシャレにならない激務だったそうです。平成15年度に計画係長,翌年度から博多駅地区浸水対策室の室長として奮闘された博多の男,柳橋先輩に当時の記憶を振り返っていただきました。

初代室長
博多駅地区浸水対策室長
初代室長 柳橋 唯信

 平成11年6月29日の浸水被害があまりに大きかったことから,その後,市議会で浸水対策特別調査委員会ができるなど,本市の浸水対策のあり方を厳しく問われていました。さらに,平成15年7月19日の浸水被害は,「また浸水?しかも博多駅!?」と,復旧事業を行っていた我々にとって,かなり強烈な衝撃を受けました。
 「天災」と分かっていても,はっきりと「天災」ですと言えるものでもなく,行政マンとして,「被害の軽減に努めます。」と説明するしかないのですが,あの当時の補助制度ではやはり限界があるものでした。
 しかしながら,できる対策は徹底的にやろうということで,「博多駅周辺浸水対策緊急プロジェクト」を創設し,短期,中期,長期と対策を三段階に分け,全庁を上げて取り組むこととし,当時はこの調整に連日連夜明け暮れていました。
 また,大雨が降ったらどうなるのか?と,不安に思われていた山王地区の住民からは,いっときも早く対策を立ててほしいと強い要望があっていたので説明や協議を重ねていました。
 なかでも,山王公園の雨水調整池は,それまでの補助制度の枠を超える計画でありました。国土交通省の担当官が実情確認のため来福され,理解をしていただいたおかげで,従来の浸水対策の枠を大きく超えた新たな制度を創設していただけたことにまず感謝しなければなりません。
 早速,地元に報告するとともに,いち早く,計画・設計・実施と取り組むことができました。また,工事には,地元からも全面的な協力をもらいました。
 後日,山王地区の方々とお会いしたとき,「もう大丈夫やね」「雨の心配がのうなった(無くなった)」と言葉をもらった時,ようやく胸のつかえが取れた気がしました。

さいごに                                                                                                                    

博多祇園山笠
平成28年7月15日 4:59
一番山笠 東流 櫛田入り
※藤原どこだ?

 博多といえば,先日,ユネスコ無形文化遺産にも登録された,夏のお祭り,博多祇園山笠。
 博多の男たちの奮闘の結果,平成24年には主要施設がすべて完成し,博多駅周辺地区での整備は概成し,浸水安全度が大きく向上しており,下水道が都市基盤の一つとして,まちの下支えをしっかりとしております。
 災害は忘れた頃にやってくる。男たち(先輩達)の「戦いの軌跡」を胸に刻み,しっかりと「魂」を引き継いで行こうと考えております。更に激甚化する気象状況等に対し,諦めず,果敢にチャレンジする風土・組織力を培っていくため,楽しく頑張っていきます!!

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雨水通信教育システム~雨道場~ No.016(2017.3.30)

雨水通信教育システム~雨道場~ No.016(2017.3.30) が発行されました。

<主な内容>雨水通信教育システム~雨道場~ No.016

・改正下水道法に基づく「浸水被害対策区域」の指定第一号について(平成29年3月)

・「平成28年度第2回雨水公共下水道推進WG」を開催しました!(平成29年2月)

・新たな雨水管理計画策定手法に関する調査検討会を開催しました。(平成29年3月)

・八家川流域の浸水対策を「100mm/h安心プラン」に登録(平成29年3月)

・「i-Gesuido」の推進について

・都市における浸水対策施設運用支援技術をガイドライン化(平成29年2月)

・今年度も全国で開催「都道府県による浸水対策に係る市町村下水道職員向けの勉強会」

                                       など

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最新号 雨水通信教育システム~雨道場~ No.016(2017.3.30)

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【発行・お問い合わせ先】

雨水通信教育システム ~雨道場~事務局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

国土交通省水管理・国土保全局下水道部内
TEL 03-5253-8432
takase-n246@mlit.go.jp

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【関連道場】

下水道若手職員によるネットワーク(下水道場)

 下水道場では、若手職員が抱える業務上の課題や各自治体が抱える下水道における課題等を議論し合うところから始まり、ゆくゆくは組織の枠を超えた若手職員の自己研鑽・切磋琢磨の場を目指し、発展的には「日本の下水道を世界のブランドにする」ところを目指す野心的な取組です。

  下水道場では、雨道場との合同会議も実施しています。(合同会議は過去に下記2回が開催されています。)

・第7回 雨道場との合同会議~雨水管理について~

・第10回 雨道場との合同会議~雨水管理の高度化に向けて~

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雨の鉄人4号

雨の鉄人 顔写真

 

氏名:一松 雄太

役職:課長

勤務先所属:日本水工設計株式会社 東京支社下水道一部計画課

問合せ先: 日本水工設計株式会社の問合せフォームからご連絡お願いします

趣味:山歩き

 
業務経歴:雨水流出解析業務・モニタリング調査

     浸水対策計画・基本設計業務

     再構築計画・基本設計業務

     下水道全体計画・事業計画

     不明水対策計画

     など

得意分野:浸水対策計画、雨水流出解析

著書・論文等:2005年7月 第42回下水道研究発表会 「流出解析モデルを用いた雨天時浸入水対策」

 2007年7月 第44回下水道研究発表会 「超過降雨を対象とした浸水対策計画」

 2010年7月 第47回下水道研究発表会 「活性汚泥モデルを利用した硝化促進と窒素除去・りん除去の悪化抑制に関する検討」

 2014年7月 第51回下水道研究発表会 「下水道BCP策定におけるGISの効果的な活用」

 


rogoこのページの情報は、日本水工設計株式会社からの提供情報です。

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問合せは下記にお願い致します。

https://www.n-suiko.co.jp/inquiry/form.php

 

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雨の鉄人3号

雨の鉄人 顔写真

 

氏名:平野 克佳

役職:課長

勤務先所属株式会社日水コン 下水道事業部東部事業マネジメント部技術第二課

問合せ先: 株式会社日水コンの問合せフォームからご連絡お願いします

特記事項:長崎出身で学生時代まで九州で過ごしました。
今では、人生の中で東京暮らしの方が長くなってしまいました。。。

 

業務経歴:雨水基本計画・事業計画策定業務

     浸水対策計画業務

     雨水流出解析業務

     その他汚水関連業務

     など

得意分野:浸水対策計画

 


NJS_rogoこのページの情報は、株式会社日水コンからの提供情報です。

_______________________________________________

問合せは下記にお願い致します。

http://www.nissuicon.co.jp/contact/

 

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【岡崎市】下水道浸水対策 ~河川との連携・水位主義・人口減少をチャンスに~

◆ はじめに

 岡崎市では、甚大な浸水被害を受けた平成20年8月末豪雨(以下、8末豪雨という)を契機として、河川事業(床上浸水対策特別緊急事業)と連携する形で下水道事業による浸水対策や防災部局を主体とするソフト対策に取り組んできました。
 本稿では、その概要と計画時の苦労の一端について報告するとともに、水位主義による浸水対策の取組や課題、浸水リスクを考慮したまちづくりへの期待について個人的な思いも含めて紹介します。

◆ 河川と連携した浸水対策

浸水状況
【図1】平成20年8月末豪雨の浸水状況

 

スクリューポンプ
【図2】珍しい?スクリューポンプ

 

ソフト対策の例
【図3】ソフト対策の例

 本市の下水道事業は、実験式に基づく合流式の管渠整備を大正12年にスタートし、昭和47年の整備水準見直しを経て、現在の浸水対策は、合理式に基づいて標準地区を5年確率(時間45mm)、重点地区を10年確率降雨(時間55mm)に対応した施設として分流式主体で実施しています。これにソフト対策を組み合わせて浸水被害の最小化を目指しています。
 8末豪雨は、1時間最大雨量が146.5mm(気象庁岡崎観測所)という想像を絶する大雨を記録し、市街地の降雨は概ね同70~100mmで、死者2名、床上浸水1,110戸、床下浸水2,255戸の甚大な被害を発生させました。【図1参照】
 対策として中小5河川の改修とともに、主に15地区で計画したのが、ポンプ場の新設(3箇所)・増設(3箇所)、幹線管渠の新設・増設、貯留管の新設などで、現在も整備中となっています。【図2参照】
 計画には、河川と下水道との連携による対策も含まれています。被害の大きさゆえに実現に至ったともいえますが、本来は認められない河川への排水が可能となったのは、発災直後から河川・下水道が連携した対策について国・県・市による推進体制が取られたことが大きなポイントです。床上浸水の概ねの解消(床下浸水許容)を目指すための協議・調整が強力に進められ、計画論を超えた緊急避難的な措置が認められる大きな力となりました。今後も雨の降り方の極端化・激甚化が懸念されるため、浸水対策の強化ニーズはますます高まると考えられます。この事例のように、河川・下水道の弾力的かつ高度な運用により雨水排水施設全体で浸水被害の軽減に貢献するという仕組みの水平展開が期待されています。
 河川協議のほかにも、対策の成否を左右する用地やルート選定、施工ヤードの確保等にも悪戦苦闘してきましたが、計画策定後の最大のネックは予算の制約であり、ハード対策には莫大な費用が必要となるため、優先順位を定めて順次整備するしかなく、完成までには長い年月を要します。
 一方で、ソフト対策は早期に行われました。これまでに防災ラジオの配布を始め、浸水警報装置の設置、防災関連情報メールサービスの提供、浸水実績図の公表、内外水対応の水害対応ガイドブックの配布のほか、ウェブページ上の総合防災情報として雨量・河川水位・路上水位・カメラ画像等の公開など、すでに多くの情報提供を実施しています。【図3参照】
 さらに、今後は、市民と市が協働して行う雨水流出抑制や自助共助を促すソフト対策を充実させ、総合的な雨水対策としてハードと併せて被害の最小化を図っていく考えです。

◆ 水量主義から水位主義へ

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【図4】浸水シミュレーションの例(H26FS)

 本市が従来の「水量主義」の限界に直面し、「水位主義」を志向し始めたのは、平成12年の東海豪雨以降になります。背景には、昭和の時代にみられた計画流量と実流量の安全側の乖離(計画流量Q1>実流量Q2)が都市化の進展により危険側に逆乖離(計画流量Q1<実流量Q2)の傾向を示し始めて、浸水被害が顕在化したことや、雨の降り方の激化、コンピュータのハード・ソフトの高性能化、合流改善などがありました。
 水量主義の大きな欠点は、水量を物差しとするため、水位に対する認識が低下し感覚が欠落することや、超過降雨時の水位が分からないため既存ストックや対策効果の評価ができないこと、市民に求められる分かり易い説明ができないことなどが挙げられます。
 水位主義への主な取組としては、平成12年の東海豪雨後と8月末豪雨後の計画策定時に部分的に浸水シミュレーションを活用したことや、平成26年度に浸水シミュレーションを使って既存ストックを活用した浸水対策を立案するための手法について、国のFS調査に参加したこと、平成27年度にX-RAIN情報を基にした降雨予想により浸水アラートを発信するという国のFS調査に参加したことなどが挙げられます。以来、継続的に幹線管渠の要所には水位計と流量計を設置し、路上水位計や監視カメラを利用したデータ収集・分析を行っています。
※FS調査報告書の参照先(国土交通省ウェブサイト)
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000314.html
 水位主義の主役はFS調査などで経験してきた氾濫解析モデルを使った浸水シミュレーションで、大変魅力的なツールだと考えています。
 浸水シミュレーションを活用すれば、これまで分からなかった管渠内水位・氾濫水位が「見える化」されます。見える化のメリットは非常に大きく、水位に基づいた管渠の弱点の把握や浸水被害の評価ができるため、浸水対策の必要な箇所が明確になるとともに、対策立案時の効果の比較も容易になります。対策案を何通りも試行できることが最大の利点と考えられますが、対策効果を市民に説明し、ビフォーアフターで見せられるようになるなど、応用範囲は広がっています。【図4参照】
 ただし、氾濫解析モデルを活用して、浸水シミュレーションを実施する場合には、シミュレーションの限界や再現性のレベルを正しく認識した上で目的に応じて使い分けることが重要です。また、本格的な実用には、解析スピードの大幅アップや特に小浸水時の浸水移動・浸水位の精度向上も必要です。これらは、通常使用している2次元の氾濫モデルを1次元として、地表面データの設定アルゴリズムを工夫したほうが要求レベルにより近づくのではないかと感覚的には思っていますが、今後の大きな課題となっています。
 さらに、浸水シミュレーションを活用した既存ストックのフル活用や浸水対策の最適化、付加的・局所的な対策による効果向上を図るためには、モデルに組み込めない管渠内空気の影響の解消や、複雑な局所損失の集中箇所(サイホン等)の問題を解明・最小化した上で、残る影響を近似的にモデルに組み込んでおくなどの対応が必要と考えられます。このような複雑な管渠施設は、下水噴出トラブルや排水機能の大幅低下などを引き起こしていると考えられますが、原因究明や対策に苦慮しているところです。

◆ ピンチをチャンスに! まちづくりへの期待

 近年、水災害等についてハードでは守りきれないとはっきり言うようになったのは、防災・減災面で大きな前進だと思いますが、市民の意識や土地利用の仕方は変わるでしょうか。
 浸水対策を担当している我々は施設・整備の限界を繰り返し説明してきましたが、浸水区域に住む住民の「整備が終われば浸水はなくなる」、「整備が終わったのにまた浸水したのは施設の設計が悪い」という一方的な理解・思い込みはなくなりません。路面冠水も許さないという強硬な苦情さえあり、100%公助でやるのが当然という感覚の住人には自助・共助は理解されにくいというのが現状で、結果的に被害を助長させています。
 逆に、唖然とさせられるこんな事例もあります。公助の限界を理解しながら、浸水区域でアパートを新築したいというのです。公表した浸水実績図に図示された区域で、近くには浸水実績水位を記したポールも建っています。新築に際して例えばピロティーなどの自己防衛をお願いしたのですが、相手側は「お金を掛けたくないので現状の高さで建てる。浸水しても、保険で直せばよいし、家賃を安くすれば入居者はいくらでもいる。浸水する場所なら、周りから文句を言われることなく相場より安く家賃を設定できるため、全室入居は確実になる。だから問題ない」との返答でした。ビジネス的に解釈すると、「自己防衛をすれば、建設費が上がる。家賃も上げざるを得ず、空室が増えて採算割れとなる。しかし、そのまま建てれば、建設費は上がらない。家賃も下げられ、空室がゼロになるから儲かる。リスク回避の保険代は知れているし、周りから家賃の文句も言われない。逆転の発想で、かえって好都合だ」。つまり、浸水区域だからこそ成り立つビジネスだというわけです。
 この事例のように、新たに浸水被害が増えるのは看過できない問題ですが、現状では防ぎようがありません。下水道で莫大な費用を掛けて浸水防止ブレーキを踏んでいるのに、浸水増加アクセルを踏み続ける土地利用者も一方にはいます。
浸水の要因は様々ですが根本原因は地形にあり、発生頻度の高い内水による浸水被害は特定の区域でのみ発生します。下水道などが行っている浸水対策は、対症療法であり、一定レベルまでの緩和しかできません。浸水地形という病根を取り除く原因療法でなければ浸水はなくなりませんが、地形問題の解決は不可能に近いと考えています。実際に考えられる次善の根本対策としては、土地利用の規制あるいは適正化ということになるのではないでしょうか。
 浸水区域は一般に地震に対しても脆弱です。人口減少が加速する今後のまちづくりにおいては、これら防災面のリスク、対策コストや限界といったマイナス条件を十分に考慮し、逆転の発想でピンチをチャンスに変えてほしいと思います。まちづくりとの連携は不可欠で、まちを人口減少に合わせてリストラし、防災対応型にできれば、低コストで内水による浸水等の災害リスクを大幅に減少させることが可能と考えています。

◆ おわりに

 本稿では、岡崎市の下水道浸水対策について、河川との連携やソフト対策、水位主義の取組や課題、まちづくりへの期待について紹介した。引き続き下水道整備を進めるとともに、水位主義をより強化・応用することにより、今後も浸水被害の軽減を図っていきたいと考えている。拙稿が何かの参考になれば幸いです。
岡崎市 荻野課長
岡崎市上下水道局下水工事課長 荻野 恭浩さん

 

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100mm/hr安心プラン【H29.3.22新たな登録がありました】

平成29年3月22日 新たに1件の登録がありました。

(兵庫県姫路市 八家川水系・八家川)

 


100mm/hr安心プラン

従来の計画降雨を超える、いわゆる「ゲリラ豪雨」に対し、住民が安心して暮らせるよう、関係分野の行政機関が役割分担し、住民(団体)や民間企業等の参画のもと 、住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るために実施する取組を定めた計画が「100mm/h安心プラン」です。

策定主体は市町村および河川管理者、下水道管理者等になります。策定主体から申請があれば、水管理・国土保全局長において登録を行います。 登録した地域については、流域貯留浸透事業の交付要件が緩和されることや、下水道浸水被害軽減総合事業の適用地区に該当するなど、計画的な流域治水対策の推進を図ることができます。

補助要件について

・流域貯留浸透事業の交付要件が緩和される。

・下水道浸水被害軽減総合事業の適用地区に該当する。(適用地区の要件が緩和)

 


100mm/hr安心プランの概要と申請方法

1.100mm/hr安心プランの概要

2.100mm/hr安心プランの登録要件と流れ

3.「100mm/h安心プラン」実施要綱・実施要綱の運用・別添様式

(1)実施要綱

(2)実施要綱の運用

(3)別添様式

4.100mm/h安心プラン策定にあたってのQ&A

 


100mm/h安心プラン登録状況

●平成28年度の登録状況
○第1回登録(1件) H29.3.22

 関係

自治体

水系/ 河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
 兵庫県
姫路市
やかががわ

八家水系

やかががわ

八家川

・調整池整備 ・雨水ポンプ場の整備

・雨水貯留施設の整備

・既設農業用ため池貯留

・雨水浸透ますの整備

・内水ハザードマップの作成・配布

・ため池パトロールの実施

・民間企業と連携し、緊急放送として情報発信

計画の概要

(PDFファイル:336KB)

 

●平成27年度の登録状況
○第1回登録(1件) H27.11.12

 関係

自治体

水系/ 河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
 埼玉県
春日部市
 利根川水系

新方川、会之堀川

・堤防の嵩上げ

・河道拡幅

・雨水管渠の整備

・雨水ポンプ施設の整備

・条例に基づく、民間開発者による開発調整池等の設置の義務化。

・公共施設を利用した貯留施設の整備

・浸水標の設置

・住民主体による自治会単位のハザードマップの作成、配布

・自治会単位のハザードマップを使用した防災訓練の実施

計画の概要
(PDFファイル:357KB)伝達式の状況
(PDFファイル:240KB)

○第2回登録(1件) H28.2.16

 関係

自治体

水系/ 河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
 愛知県
東海市
 太田水系

太田川

・河川掘削

・雨水管渠の整備

・調整池の整備

・流域貯留施設の整備

・民間の防災FM放送を利用した浸水危険情報の発信

・コミュニティが主体となった避難行動計画の策定

・地域住民主体による、地域コミュニティ毎の水防訓練の実施等

計画の概要

(PDFファイル:377KB)

 

●平成26年度の登録状況
○第1回登録(1件) H26.9.9

 関係

自治体

水系/ 河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
福島県
郡山市

阿武隈川水系

阿武隈川、逢瀬川、南川、谷田川

・河道掘削

・築堤

・雨水幹線の整備

・ポンプ施設の整備

・雨水貯留施設の整備

・一般家庭や民間企業に対する雨水浸透ます設置や、止水板設置への補助

・ハザードマップの作成、配布

・水災害対策図上訓練の実施

計画の概要

(PDFファイル:379KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:263KB)

○第2回登録(5件) H27.2.3

 関係

自治体

水系/ 河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
千葉県
茂原市
一宮川水系
一宮川梅田川
・堤防の嵩上げ

・河道拡幅

・調節池の整備

・排水機場の整備

・雨水管渠の整備

・雨水ポンプ施設の整備

・雨水貯留槽や雨水浸透ます設置に対する補助

・既設ため池を利用した貯留

・ハザードマップの作成、配布

・企業と連携した緊急速報メールや自動電話サービス、HP等による防災情報の提供

・住民や民間企業を対象とした土のう積み等の講習会実施

計画の概要

(PDFファイル:283KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:126KB)

長野県
岡谷市
天竜川水系

塚間川

・河道拡幅

・調節池の整備

・雨水管渠の整備 ・公共施設を利用した貯留、浸透施設の整備

・ハザードマップの作成、配布

・河川砂防情報ステーションによる雨量状況等の情報提供

・ライブカメラによる水位のリアルタイム監視

計画の概要

(PDFファイル:244KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:137KB)

岡谷市ホームページ

 静岡県
袋井市
 太田川水系

太田川小笠沢川

 ・河道掘削  ・雨水管渠の整備 ・公共施設を利用した貯留、浸透施設の整備

・ハザードマップの作成、配布

・浸水センサーの設置

・HPによる雨量、水位情報の提供

計画の概要

(PDFファイル:400KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:126KB)

袋井市中部豪雨災害対策アクションプラン

 福岡県
北九州市
 紫川水系

紫川神嶽川

・河道掘削

・調節池の整備

 ・雨水管渠の整備 ・浸透側溝、浸透ます等の整備推進

・ハザードマップの作成、配布

・メールや商業施設の設備を利用した防災情報の配信

・地域住民による土のうや止水壁等の水防設備の点検

計画の概要

(PDFファイル:345KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:128KB)

 佐賀県
佐賀市
 筑後川水系

佐賀江川三間川黒川城東川、嘉瀬川水系、本庄江川地蔵川

・河道拡幅

・放水路の整備

・雨水管渠の整備

・雨水ポンプ施設の整備

・調整池の整備

・有明海の干満差を考慮した水門施設等の操作連携による貯留量の確保(試行中)

・既設の農業用水路やお濠を利用した貯留

・ハザードマップの作成、配布

・浸水標尺の設置、活用

・メールによる防災情報の配信

・HPで防災カメラ映像の公開

・地域住民による河川清掃活動

計画の概要

(PDFファイル:346KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:134KB)

 

●平成25年度の登録状況
○第1回登録(5件) H25.9.4

 計画策定

主体

 関係

自治体

 水系  河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
 高岡市浸水対策連絡協議会  富山県、高岡市  庄川水系  地久子川 ・築堤整備

・河道掘削

 

・雨水ポンプ場整備

・雨水管渠整備

・雨水貯留槽設置

 

・洪水(内水)ハザードマップ作成

・開発指導要綱による流出抑制

計画の概要

(PDFファイル:280.97KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:384.93KB)

高岡市緊急浸水対策行動計画

 小矢部川水系  谷内川、守山川、四屋川
 金沢市総合治水
対策推進協議会
 石川県、
金沢市
 犀川水系  犀川、髙橋川、
安原川、木曳川
 ・築堤整備
・河道掘削
 ・雨水管渠整備
・雨水情報システムの設置
 ・学校校庭貯留の整備
・雨水貯留浸透施設
 ・条例による流出抑制
・避難地図を全戸に配布
計画の概要

(PDFファイル:461.62KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:513.03KB)

金沢市総合治水対策の推進

 大野川水系  大野川、浅野川、
森下川、弓取川、
大宮川、源太郎川、
柳瀬川、馬渡川
 沼川・高橋川
流域総合的雨水
排水対策協議会
 静岡県、
沼津市
 富士川水系  沼川、高橋川 ・放水路整備
・河道拡幅
 ・排水樋管築造
・都市下水路改修
 ・農地等の遊水地域の保全
 ・洪水(内水)ハザードマップ作成
・開発指導要綱による流出抑制
計画の概要

(PDFファイル:262.86KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:477.19KB)

沼川(高橋川)中流域豪雨災害対策アクションプラン

静岡県豪雨災害対策アクションプラン

 

 石脇川・高草川
流域総合的治水
対策推進協議会
 静岡県、
焼津市
 瀬戸川水系  石脇川  ・河道拡幅 ・雨水管渠整備
・排水路改修
・ポンプ増設
 ・公共施設整備に伴う調整池整備
 ・洪水(内水)ハザードマップ作成
・雨水浸透枡の設置指導
計画の概要

(PDFファイル:257.73KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:452.96KB)

石脇川・高草川流域総合的治水対策アクションプラン

静岡県豪雨災害対策アクションプラン

 静岡県、
浜松市
 静岡県、
浜松市
 天竜川水系  安間川 ・遊水地整備
・築堤整備
・河道掘削
 ・雨水ポンプ場整備
・雨水管渠整備
 ・雨水貯留タンク設置  ・洪水(内水)ハザードマップ作成
・HPによる雨量、水位情報の提供
計画の概要

(PDFファイル:282.74KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:329.45KB)

○第2回登録(5件) H26.2.4

 計画策定

主体

 関係

自治体

 水系  河川   主な事業内容  詳細はコチラ
 河川整備 下水道整備  流域対策  ソフト対策
 鹿沼市  栃木県、
鹿沼市
 利根川水系  小藪川 ・河道掘削

・護岸整備

 ・雨水幹線の整備 ・公共施設を活用した貯留・浸透施設の整備

・道路排水施設整備

・ハザードマップの作成、配布

・指導要綱による流出抑制対策

計画の概要

(PDFファイル:238.48KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:912.75KB)

 多治見市平和町、
池田町、前畑町、
田代町等雨水
排水対策協議会
 国土交通省、
岐阜県、
多治見市
 庄内川水系  土岐川、
脇之島川
・河道掘削

・護岸整備

 ・雨水ポンプ場の新設、増設 ・公共施設を活用した貯留・浸透施設の整備

・既存調整池の拡大

・雨量、水位情報の提供

・防災協力体制の強化

計画の概要

(PDFファイル:300.97KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:325.00KB)

 和田川・小潤井川
・伝法沢川流域
総合的雨水排水
対策協議会
 静岡県、
富士市
 富士川水系  小潤井川、
伝法沢川
・河道掘削

・護岸整備

・調節池整備

 ・雨水幹線の整備 ・雨水貯留浸透施設の整備

・区画整理事業に伴う調整池整備

・ハザードマップの作成、配布

・雨量、水位情報の提供

計画の概要

(PDFファイル:474.30KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:185.92KB)

 名古屋市
緑政土木局
上下水道局
 名古屋市  庄内川水系  堀川 ・河道掘削

・護岸整備

 ・雨水貯留施設の整備 ・雨水流出抑制施設の整備

・透水性舗装、浸透雨水桝の設置

・雨量、水位情報の提供

・条例による雨水流出抑制対策

計画の概要

(PDFファイル:240.12KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:438.05KB)

 名古屋市
緑政土木局
上下水道局
 名古屋市  山崎川水系  山崎川 ・河道掘削

・橋梁改築

 ・雨水ポンプの更新 計画の概要

(PDFファイル:274.99KB)

伝達式の状況

(PDFファイル:438.05KB)

 


国交省ロゴ 本ページは国土交通省ホームページの情報を利用しています。 http://www.mlit.go.jp/river/kasen/main/100mm/

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日本下水道事業団_平成29年度下水道研修

 


日本下水道事業団

平成29年度の研修計画が発表されました。

雨水対策に関する研修としては、以下のものが予定されています。

・総合的な雨水対策

・浸水シミュレーション演習

 

→平成29年度下水道研修参加募集案内パンフレット(PDF)

_____________________________________________

多数のご参加をお待ちしております。

1. 総合的な雨水対策

日程 : 平成29年10月16日~20日(5日間)
場所 : 日本下水道事業団研修センター(戸田) →アクセスマップはこちら
対象 : 地方公共団体職員

2. 浸水シミュレーション演習

日程 : 平成29年9月28日(1日間)
場所 : 日本下水道事業団研修センター(戸田) →アクセスマップはこちら
対象 : 地方公共団体職員

 

→お申込みはこちらまで。

________________________________________________

その他の研修情報は、下記アドレスを参照して下さい。

http://www.jswa.go.jp/kensyu/kensyu.html

https://www.jswa.go.jp/kensyu/goannai/iciran/iciran.html

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CFDを活用した新たな施設計画の立案

 

CFDを活用した新たな施設計画の立案

 

発表年度 : 2015年度(平成27年度)

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第52回)

団体又は所属名 : (株)東京設計事務所

著者(発表者)名 : 大西学

連絡先 : http://www.tokyoengicon.co.jp/html/other/inquiry.html

論文本文

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浸水被害常襲地域における浸水対策計画の効果検証事例

 

浸水被害常襲地域における浸水対策計画の効果検証事例

 

発表年度 : 2015年度(平成27年度)

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告集(第30号)

団体又は所属名 : (株)極東技工コンサルタント

著者(発表者)名 : 中野義郎

連絡先 : http://kgc21.co.jp/inquiry/

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/30/h27_008.pdf

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浸水データベース【新規公開】

 

浸水データベース 4548718279647_400

更新履歴

2017/1/5 平成26年度(2014年度)までのデータで浸水データベースを公開しました。

 


国土交通省の水害統計調査を統計処理し、自治体別の被害の経年的な傾向を確認することができます。

また、降雨強度などの気象情報もあわせてグラフに表示することができます。

_____________________________________

本浸水データベースは、国土交通省の下記ダウンロードデータを利用しています。

【国土交通省の水害統計調査データ】

http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen/suigaitoukei/

_____________________________________

国交省ロゴ 本浸水データは国土交通省の調査資料等を利用しています。

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気象データベース【データ更新】

 

 気象データベース 4548718279647_400

更新履歴

2017/1/5 平成27年(2015年)のデータを追加しました。

2016/1/5 平成26年(2014年)までのデータで気象データベースを公開しました。

 


気象庁の気象データベースを統計処理し、経年的な降水量の増加傾向などを確認することができます。

 

気象データ

 

_____________________________________

本気象データベースは、気象庁の下記ダウンロードデータを利用しています。

【過去の気象データ・ダウンロード】

http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/index.php

_______________________________________________

また、気象庁のデータ情報は、下記アドレスより閲覧できます。

【過去の気象データ】

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php

【最新の気象データ】

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/index.html

【過去の地域平均気象データ検索】

http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/cgi-bin/view/index.php

 

 

 

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【さいたま市】ハードとソフトの組合せによる浸水被害の軽減効果とさらなる防災サービスの向上

◆さいたま市の概要
さいたま市は、埼玉県の南東部に位置する県庁所在地です。古くは中山道の宿場町として発達してきた歴史を持ち、現在は東北・上越など新幹線5路線を始め、JR各線や私鉄各線が結節する東日本の交通の要衝となっています。平成13年5月に旧浦和・大宮・与野の3市合併により誕生し、平成15年4月1日には全国で13番目の政令指定都市へと移行しました。さらに、平成17年4月1日に旧岩槻市との合併を経て、現在に至っています。
東京の北方に位置する本市は、より東京に近い市南部の方が人口密度が高い傾向にあります。特に、浦和駅西口周辺地区は、JR浦和駅及びJR南浦和駅から徒歩圏内に、小中学校や公民館等の公共施設や商業施設が立地する古くからの住宅地であり、人口や都市機能が集積しています。

◆度重なる浸水被害

saitama_sinsui 本市の下水道施設の整備は、昭和28年に着手し、主に都市機能が集積しているJR大宮駅やJR浦和駅の周辺において、合流式下水道により進められてきました。浦和駅西口周辺地区においても、昭和40年代から整備に着手し、1時間当たり約48㎜の降雨(概ね3年に一回発生する降雨)に対応する管路施設を整備しました。しかし、都市化の進展や集中豪雨の多発に伴い、毎年のように甚大な床上・床下浸水被害が発生するようになり、市民生活に影響を及ぼし、特に、平成11年7月の大雨(1時間当たり56㎜)では、甚大な床上・床下浸水被害が発生しています。

◆雨水貯留施設の整備効果

saitama_taisakuzu このような甚大な浸水被害の原因は、急激な都市化により、これまで流域が保持していた雨水の浸透や保水能力が減少し、下水道施設に流入する雨水量が雨水排除能力を大きく超える状況にあったことです。そこで、本地区を含む合流式下水道区域において、1時間当たり約56㎜の降雨(概ね5年に一回発生する降雨)に対応する雨水流出抑制対策計画を事業化することとしました。
本地区においては、大谷場2号幹線、南浦和2号幹線、谷場2号幹線の3つの貯留管を計画し、第1段階としては、早期に着手可能で整備効果の大きい貯留量2,900m³の大谷場2号幹線の整備を進め、平成15年に供用開始しています。その後、第2段階として、貯留量40,000m³の南浦和2号幹線について事業化の設計検討を始めましたが、密集市街地のため狭隘道路が多く、立坑用地の確保やシールドのルート選定などに苦慮し、ようやく平成17年に着手することとなりました。そのような中、平成17年9月の大雨(1時間当たり56㎜)において甚大な浸水被害が発生し、その後も毎年のように発生する大雨や台風により浸水被害は続き、南浦和2号幹線の早期の効果発現が期待されました。
貯留量40,000m³もの大規模な貯留管の整備は、セグメント外径5,400㎜の急曲線施工やJR武蔵野線の横断など難しい施工条件であったため、施工中も苦難は続きました。南浦和2号幹線は平成22年度に供用を開始し、平成11年7月の大雨と同程度の規模である平成25年9月の台風においては、浸水被害が7棟に減少し、大きな浸水被害軽減効果を発揮しています。

◆自助・共助を促進するための防災サービスの向上
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 本地区においては、これまでの施設整備により大きな浸水被害軽減効果を実現しましたが、いまだ浸水被害は発生しており、今年8月の台風9号においても浸水被害が発生しています。浸水被害の原因としては、台風などの長時間降雨の際に、放流先河川の水位が上昇していることであり、その水位よりも低地部の地区で局所的に浸水被害が発生しており、いまだ不安な状態が続いています。
河川や下水道の施設整備は多くの時間と費用が必要であり、限られた財源の中で安全性を確保するためには、市民と協力したソフト対策を充実させる必要があります。平成23年度には、市民に内水による浸水が想定される区域や災害時に役立つ情報を提供し、もしもの時のために、日頃からの備えと対策をしていただくことを目的として、「さいたま市浸水(内水)防災マップ」を公表しています。今年8月には更新を行い、最新の浸水履歴等を反映するとともに、降雨時の行動の目安や多言語表記を行う等、市民にとってわかりやすい、使いやすいものに充実させました。
また、さらにソフト対策を充実させるため、「さいたま市水位情報システム」を構築中です。水路(河川)・雨水幹線(下水道)・アンダーパス(道路)などの水位の状況、情報を一元化することにより、大雨などで対応に当たる職員の初期活動に役立てるとともに、インターネット上でリアルタイムに市民に配信することとしており、浸水被害に対する自助・共助を促進するための情報提供を行い、防災サービスの向上を図っていきます。

◆総合的な浸水対策の推進
現在、本地区におけるさらなる浸水対策として、貯留量6,200m³の谷場2号幹線について、平成31年度の完成に向けて鋭意整備を進めています。また、「さいたま市水位情報システム」についても、平成29年4月の運用開始を目指し、市民と内水氾濫のリスクを共有し、いざという時に役立つシステムとして構築を進めていきます。
今後も、ハード対策、ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策の充実を図り、自助・共助・公助を最適に機能させることにより、浸水被害を最小限に抑える取組を進めていきます。

 

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【右】上山 博久さん さいたま市建設局下水道部下水道計画課計画第1係 係長
【左】塚本 洋介さん さいたま市建設局下水道部下水道計画課計画第1係 技師

 

さいたま市浸水(内水)防災マップ

 

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雨水通信教育システム~雨道場~ No.015(2016.12.27)

雨水通信教育システム~雨道場~ No.015(2016.12.27) が発行されました。

<主な内容>雨道場NO.13-2

・「平成28年度第1回雨水公共下水道推進WG」の開催について(平成28年10月)

・下水道浸水対策ポータルサイト「アメッジ」のコンテンツの充実について(平成28年4月~)

・「特定地域都市浸水被害対策事業」(平成29年度予算)の拡充について

・「雨水貯留利用施設に係る割増償却制度(所得税・法人税)」の延長について

・「都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術実証事業」の現地見学会について

・都道府県による浸水対策に係る市町村下水道職員向けの勉強会について

                                       など

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最新号 雨水通信教育システム~雨道場~ No.015(2016.12.27)

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【発行・お問い合わせ先】

雨水通信教育システム ~雨道場~事務局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

国土交通省水管理・国土保全局下水道部内
TEL 03-5253-8432
takase-n246@mlit.go.jp

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【関連道場】

下水道若手職員によるネットワーク(下水道場)

 下水道場では、若手職員が抱える業務上の課題や各自治体が抱える下水道における課題等を議論し合うところから始まり、ゆくゆくは組織の枠を超えた若手職員の自己研鑽・切磋琢磨の場を目指し、発展的には「日本の下水道を世界のブランドにする」ところを目指す野心的な取組です。

  下水道場では、雨道場との合同会議も実施しています。(合同会議は過去に下記2回が開催されています。)

・第7回 雨道場との合同会議~雨水管理について~

・第10回 雨道場との合同会議~雨水管理の高度化に向けて~

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雨の鉄人2号

雨の鉄人 顔写真

 

氏名:遠藤 雅也

役職:部長

勤務先所属:株式会社 NJS 東部支社 東京総合事務所 設計二部

問合せ先: 株式会社NJSの問合せフォームからご連絡お願いします

座右の銘:「あきらめたらそこで試合終了ですよ」(by安西先生)漫画スラムダンクより

「Great men are not born great, they grow great.」

(偉大な人物は、生まれた時から偉大な訳ではない。彼らは自らの力で偉大になっていったのだ.)映画ゴットファーザーより

 

 

業務経歴:浸水対策計画業務

     合流式下水道改善計画業務

     地震・津波対策計画業務

     下水道BCP業務

     下水道施設実施設計業務     など

得意分野:浸水対策計画業務

     地震・津波対策計画業務

資格:技術士(上下水道部門-下水道、総合技術監理部門-上下水道-下水道)

   酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

著書・論文等:2013年7月 第51回下水道研究発表会 「流水監視装置を用いた下水道管路内の流水状況監視技術」

   2014年7月 第51回下水道研究発表会「雨水流出解析モデルにおける排水区集約による計算の高速化と商用モデルの比較」

   土木技術2014年9月号 「津波シミュレーションを用いた津波対策」

   2016年7月 第53回下水道研究発表会「偏在性降雨を考慮した既存施設運転操作による浸水削減効果の試算」

 


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【名古屋市】大雨に強いまちナゴヤを目指して

◆東海豪雨などによる浸水被害の経験

studium2 本市の浸水対策は、下水道創設期より1時間50㎜の降雨に対応する施設整備を進めており、平成27年度末現在の都市浸水対策達成率は、96.8%に達しています。
こうした中、平成12年の東海豪雨や平成20年8月末豪雨などにより、著しい浸水被害が集中した地域や、都市機能の集積する地域を対象に、緊急雨水整備事業(以下:本事業)として、原則1時間60㎜の降雨に対応する施設整備へレベルアップを実施しています。
この施設整備により、名古屋地方気象台における過去最大の1時間降雨量である97㎜の降雨(東海豪雨時の記録)に対して、床上浸水の概ね解消を目指しています。本事業は、主に東海豪雨を受けて立案した緊急雨水整備基本計画(以下:1次計画)と、平成20年8月末豪雨を受けて立案した第2次緊急雨水整備計画(以下:2次計画)に分けて進めています。
本稿では、現在進めている本事業のうち、名古屋駅周辺の浸水対策を紹介します。

◆名古屋駅周辺の浸水対策

studium2 名古屋駅は一日約110万人が利用する中部地方最大のターミナル駅で、平成39年度にはリニア中央新幹線が開通する見込みであり、周辺地域(以下:本地域)は、本市の玄関口として地下街や商業ビルなど都市機能が高度に集積した地域です。本地域の雨水は、下流の中川運河へ自然排水する地域でありますが、地盤高さが海抜約2mと低く、雨水排水としては不利な地形となっています。
このような状況の中、東海豪雨により著しい浸水被害を受けたことから、1次計画では、被害が集中した地域を限定し、雨水貯留施設の整備をすることとしました。その後、1次計画の施設整備を進めている中、8月末豪雨により1次計画の対象地域を包含する広範囲にわたり著しい浸水被害が発生しました。そこで、2次計画では、1次計画で整備した施設を最大限活用し、広域的な対策を検討することとしました。

◆被害集中地区の雨水貯留施設の整備〔1次計画〕

1次計画では、1時間60㎜の降雨へレベルアップするため、雨水貯留施設により対応することを基本としました。このため、被害が集中した地域を受け持つ排水区ごとに、必要貯留量を検討し、雨水幹線から直接雨水を取り込む雨水貯留施設4箇所(貯留量:約32,400㎥)を整備することとしました。施設計画を策定する際には、将来の大規模雨水貯留施設の流入管を先行して整備を行い、雨水貯留施設として活用することとし、ルートや流下方向などを決定しました。

◆1次計画整備施設を最大限活用した雨水貯留施設のさらなる補強〔2次計画〕

2次計画では、被害が広範囲となったことから、1次計画で整備を進めている施設を含むネットワーク化を検討し、面的な浸水安全度の向上を図ることとしました。具体的には、1次計画で位置付けられている雨水貯留施設をさらに補強するために、雨水貯留施設の延伸や追加を行うとともに、大規模雨水貯留施設である名古屋中央雨水調整池によりこれらを繋ぎ、ネットワーク化を図ることとしました。
また、雨水貯留施設への雨水の取り込みを強化する目的で、既設下水管きょを流入管として利用したり、新たに流入施設を追加したりするなどの見直しを行いました。
さらに、排水先である中川運河の管理者と協議を重ね、運河の運用水位の工夫により毎秒10㎥の雨水ポンプ所(広川ポンプ所)を新設することとしました。
これらの対策により、これまで地盤が低く自然排水には不利な状況であった本地域は、1次計画の雨水貯留施設などから名古屋中央雨水調整池へ導水し、毎秒10㎥連続排水を行いながら貯留する「流下貯留式」の対策が図られることにより、浸水に対する安全度は大幅に向上することとなります。

◆市民の皆さまの生命や財産を守るための自助・共助の取り組み

studium2 これまで紹介しましたように、本市として大規模浸水対策施設の整備を進めていますが、近年頻発する下水道の整備水準を上回る豪雨から、市民の皆さまの生命や財産を守るためには、「自助」・「共助」による減災対策が重要となります。そのため、本市では、「自助」・「共助」を支援する取り組みとして、情報収集・提供といったソフト対策を進めています。
具体的な事例として、雨水排水ポンプの運転状況や防災情報などを伝える「雨水(あまみず)情報」や、平成22年度に全戸配布した「洪水・内水ハザードマップ」の説明、簡易水防工法・雨水ます清掃の重要性のPRなどを実施し、市民・事業者との連携の強化に努めています。
特に、「洪水・内水ハザードマップ」については、市民各自の避難行動の目安や避難所の位置、避難所への避難経路の選定を支援する情報を記載していることなどを説明し、市民の皆さまに“いざ”という時の行動を、普段から考えていただけるように努めています。

◆「大雨に強いまちナゴヤ」の構築

下水道の整備水準を超える集中豪雨は増加傾向にあり、人や資産の集積する都市部ではその被害は甚大となります。厳しい財政状況が続く中、こうした豪雨から市民の生命や財産を守るため、既存ストックを有効活用することにより、効率的に浸水対策の効果を発現することが重要です。
また、こうした施設整備を進めるとともに、防災部局をはじめとし、都市計画部局、道路や公園部局などとの連携や、市民・事業者の「自助」・「共助」の支援によるソフト対策など、総合的な取り組みを進め、「大雨に強いまちナゴヤ」の構築を目指していきます。

 

名古屋市 河合主幹

河合 克敏さん 名古屋市上下水道局技術本部計画部主幹

 

雨水(あまみず)情報

洪水・内水ハザードマップ

 

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雨水通信教育システム~雨道場~ No.014(2016.9.7)

雨水通信教育システム~雨道場~ No.014(2016.9.7) が発行されました。

<主な内容>雨道場NO.13-2

・新たな内水浸水対策の道しるべ「七つ星」説明会の開催について(平成28年6月~8月)

・「XRAIN」の配信エリア拡大について(平成28年7月~)

・タイムライン(防災行動計画)策定・活用指針(初版)の策定について(平成28年8月)

・地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン公表について(平成28年8月)

・都道府県による浸水対策に係る市町村下水道職員向けの勉強会について

・基礎問題&ケーススタディ

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【発行・お問い合わせ先】

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〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

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TEL 03-5253-8432
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【関連道場】

下水道若手職員によるネットワーク(下水道場)

 下水道場では、若手職員が抱える業務上の課題や各自治体が抱える下水道における課題等を議論し合うところから始まり、ゆくゆくは組織の枠を超えた若手職員の自己研鑽・切磋琢磨の場を目指し、発展的には「日本の下水道を世界のブランドにする」ところを目指す野心的な取組です。

  下水道場では、雨道場との合同会議も実施しています。(合同会議は過去に下記2回が開催されています。)

・第7回 雨道場との合同会議~雨水管理について~

・第10回 雨道場との合同会議~雨水管理の高度化に向けて~

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下水道新技術セミナー(東京会場)の動画をアップ!

平成28年8月19日に東京で開催された下水道新技術セミナーの動画をアップしました。
是非、ご覧下さい。

①広島市の浸水対策の取組~下水道光ファイバーを活用した浸水対策について~


 

②厚木市における国との共同調査(FS調査)に基づく浸水軽減対策の取り組みについて


 

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合流式下水道改善計画策定の一事例


合流式下水道改善計画策定の一事例

発表年度 : 2004年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第41回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 新川勝樹、谷端浩二、秋葉竜大

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/41_2245akiba.pdf

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遺伝的アルゴリズムによる自動キャリブレ-ションおよび不明水シミュレ-ションの研究


遺伝的アルゴリズムによる自動キャリブレ-ションおよび不明水シミュレ-ションの研究

発表年度 : 2004年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第41回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 程先雲、井前省吾

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/41_2215tei.pdf

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ポンプ排水流域における浸水対策のシミュレーション事例


ポンプ排水流域における浸水対策のシミュレーション事例

発表年度 : 2004年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第41回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 新川勝樹、武井弘、石塚奥人

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/41_2214takei.pdf

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流域管理におけるリモートセンシング技術の応用


流域管理におけるリモートセンシング技術の応用

発表年度 : 2004年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第41回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 大須賀裕之

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/41_195oosuka.pdf

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新しい最適化アルゴリズムによる雨天時路面排水流出負荷量モデルの研究


新しい最適化アルゴリズムによる雨天時路面排水流出負荷量モデルの研究

発表年度 : 2005年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第42回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 程先雲、井前省吾

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/42_2226tei.pdf

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都市域における浸水シミュレーション 手法と事例


都市域における浸水シミュレーション 手法と事例

発表年度 : 2005年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第42回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 新川勝樹、石塚奥人、清水浩二

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/42_2216ishizuka.pdf

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流出解析モデルを用いた雨天時浸入水対策検討


流出解析モデルを用いた雨天時浸入水対策検討

発表年度 : 2005年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第20号)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 福山裕史

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2006/20060615_suikon_hukushima.pdf

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合流式下水道改善計画における浸水対策用施設活用の基礎検討事例


合流式下水道改善計画における浸水対策用施設活用の基礎検討事例

発表年度 : 2006年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第21号)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 田邉義隆

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2007/20070614_suikon_tanabe.pdf

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河川との共同事業による下水道総合浸水対策計画の策定


河川との共同事業による下水道総合浸水対策計画の策定

発表年度 : 2007年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第44回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 山田龍男、新川勝樹

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/44_2235_yamada.pdf

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低地区における浸水対策計画


低地区における浸水対策計画

発表年度 : 2007年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第44回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 田中郷司、牛原正詞

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/44_2226_tanaka.pdf

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超過降雨を対象とした浸水対策計画


超過降雨を対象とした浸水対策計画

発表年度 : 2007年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第44回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 山賀秀昭、一松雄太、牛原正詞

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/44_2221_yamaga.pdf

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河川と下水道を一体とした2次元氾濫解析事例


河川と下水道を一体とした2次元氾濫解析事例

発表年度 : 2007年

発行者(学会・協会)等の名称 : 内水氾濫解析研究会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 内水氾濫解析研究会(第3回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 山田龍男、新川勝樹

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2007/20071221_jmanu_yamada.pdf

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超過降雨を対象とした浸水対策計画


超過降雨を対象とした浸水対策計画

発表年度 : 2007年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第22号)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 山賀秀昭、 一松雄太

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2008/20080627_suikon_yamaga.pdf

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既存施設の雨水滞水池改造化計画について


既存施設の雨水滞水池改造化計画について

発表年度 : 2008年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第23号)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 横井浩二、 佐藤義秋 、鍵谷隼

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2009/20090703_suikon_kagitani.pdf

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タンクモデルを用いた雨天時浸入水の 定量化と対策検討


タンクモデルを用いた雨天時浸入水の 定量化と対策検討

発表年度 : 2008年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第45回)

団体又は所属名 :日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 新川勝樹、清水浩二

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/45_2225_shimizu.pdf

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流出解析モデルにおける有効降雨に関する一考察


流出解析モデルにおける有効降雨に関する一考察

発表年度 : 2009年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第46回)

団体又は所属名 :日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 西澤政彦、舘紀昭

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : https://www.njs.co.jp/thesis/pdf/2009_gesuido46.pdf

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浸水対策用分水施設に関する設計事例


浸水対策用分水施設に関する設計事例

発表年度 : 2009年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第24号)

団体又は所属名 : 日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 細洞克己、 河内隆秀、 阿部善成

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2010/20100629_suikon_abe.pdf

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降雨レーダー情報の流出解析への適用に関する考察


降雨レーダー情報の流出解析への適用に関する考察

発表年度 : 2010年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第47回)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 中井博貴、山下三男

連絡先 :  問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.njs.co.jp/thesis/pdf/2010_gesuido47.pdf

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雨水調水池の初期ひび割れに対する調査・補修対策について


雨水調水池の初期ひび割れに対する調査・補修対策について

発表年度 : 2010年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第25号)

団体又は所属名 : オリジナル設計(株) 関西支社

著者(発表者)名 : 鈴木克利

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/25/h22_92-97.pdf

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プラスチック製地下貯留浸透施設の設計事例


プラスチック製地下貯留浸透施設の設計事例

発表年度 : 2010年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第25号)

団体又は所属名 : オリジナル設計(株)

著者(発表者)名 : 高橋寛

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/25/h22_85-91.pdf

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公共施設への雨水流出抑制施設導入の可能性検討事例


公共施設への雨水流出抑制施設導入の可能性検討事例

発表年度 : 2010年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第25号)

団体又は所属名 : (株)東京設計事務所 九州支社

著者(発表者)名 : 宮崎宗和、 四宮昭宣、 伊藤政敏

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/25/h22_79-84.pdf

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降雨レーダー情報の流出解析への適用に関する考察


降雨レーダー情報の流出解析への適用に関する考察

発表年度 : 2010年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第25号)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 中井博貴、 山下三男

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/25/h22_73-78.pdf

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粒子法を用いた伏越し内の流速分布解析の試み


粒子法を用いた伏越し内の流速分布解析の試み

発表年度 : 2010年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第25号)

団体又は所属名 : 中日本建設コンサルタント(株)

著者(発表者)名 : 石井康浩、 仲値進

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/25/h22_46-51.pdf

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高分解能ポラリメトリックSARを用いた水害状況把握技術の開発


高分解能ポラリメトリックSARを用いた水害状況把握技術の開発

発表年度 : 2011年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 合成開口レーダ(SAR)を利用した防災情報把握に関する技術研究開発(H23.4.15)

団体又は所属名 : 宇宙航空研究開発機構

著者(発表者)名 : 島田政信

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(1.02MB) 、結果PDF(107KB)  、評価委員 PDF(56KB)

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小型・軽量の航空機搭載型SARにより取得する画像データを用いた浸水域等の把握の実用化に関する技術開発


小型・軽量の航空機搭載型SARにより取得する画像データを用いた浸水域等の把握の実用化に関する技術開発

発表年度 : 2011年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 合成開口レーダ(SAR)を利用した防災情報把握に関する技術研究開発(H23.4.15)

団体又は所属名 : 新潟大学

著者(発表者)名 : 山口芳雄

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(1.23MB) 、結果PDF(99KB)  、評価委員 PDF(56KB)

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A自治体における河川水門と下水ポンプ場の運用計画について


A自治体における河川水門と下水ポンプ場の運用計画について

発表年度 : 2011年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第26号)

団体又は所属名 : オリジナル設計(株)大阪事務所

著者(発表者)名 : 白阪文彦

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/26/h23_111-116.pdf

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現地浸透試験結果を用いた雨水浸透適地マップの作成事例


現地浸透試験結果を用いた雨水浸透適地マップの作成事例

発表年度 : 2011年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第26号)

団体又は所属名 : (株)極東技工コンサルタント 九州支社

著者(発表者)名 : 森田英一郎

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/26/h23_104-110.pdf

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地域の雨水排水能力の評価指標


地域の雨水排水能力の評価指標

発表年度 : 2011年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第26号)

団体又は所属名 : 中日本建設コンサルタント(株)

著者(発表者)名 : 永谷すみれ、中根進

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/26/h23_98-103.pdf

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MPレーダデータによる定量的降雨量推定とユーザの立場からの避難支援システム開発に関する研究


MPレーダデータによる定量的降雨量推定とユーザの立場からの避難支援システム開発に関する研究

発表年度 : 2012年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 XバンドMPレーダ等の観測情報の活用に関する技術研究開発(H24.4.23)

団体又は所属名 : (株)建設技術研究所

著者(発表者)名 : 藤原直樹

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(456KB) 、結果PDF(91KB) 、評価委員 PDF(56KB)

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内水ハザードマップの作成及び公表を目的とした浸水想定区域図の作成事例


内水ハザードマップの作成及び公表を目的とした浸水想定区域図の作成事例

発表年度 : 2012年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第27号)

団体又は所属名 : オリジナル設計(株)西日本支店

著者(発表者)名 : 小林嘉寿也

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/27/h24_82-86.pdf

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合流改善モニタリング調査の一考察


合流改善モニタリング調査の一考察

発表年度 : 2012年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第27号)

団体又は所属名 : 株式会社三水コンサルタント

著者(発表者)名 : 村山仁

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/27/h24_77-81.pdf

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雨天時増水対策調査における雨天時浸入水のリスク評価DBとデジカメを用いた人孔内水位観測手法の開発


雨天時増水対策調査における雨天時浸入水のリスク評価DBとデジカメを用いた人孔内水位観測手法の開発

発表年度 : 2012年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第27号)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 寺山寛、萩原晃

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/27/h24_71-76.pdf

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氾濫シミュレーションモデル(xpswmm) による震源断層域からの津波解析


氾濫シミュレーションモデル(xpswmm) による震源断層域からの津波解析

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第50回)

団体又は所属名 : 日本水工設計(株)

著者(発表者)名 : 山田 龍男、小林 岳文、牛原 正詞

連絡先 :

論文本文 : http://www.n-suiko.co.jp/12_tech/01_research/pdf/2013/20130821_GESUIDO_YAMADA.pdf

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リアルタイム雨量・水位等の収集・提供システムの豪雨対策への活用


リアルタイム雨量・水位等の収集・提供システムの豪雨対策への活用

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第50回)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 大西明和、中山義一

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.njs.co.jp/thesis/pdf/2013_gesuido50_12.pdf

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流水監視装置を用いた下水道管路内の流水状況監視技術


流水監視装置を用いた下水道管路内の流水状況監視技術

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第50回)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 遠藤雅也、中山義一

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.njs.co.jp/thesis/pdf/2013_gesuido50_02.pdf

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雨天時浸入水のリスク評価とデジカメを用いた人孔内水位観測手法の開発


雨天時浸入水のリスク評価とデジカメを用いた人孔内水位観測手法の開発

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第50回)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 寺山寛、荻島晃

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.njs.co.jp/thesis/pdf/2013_gesuido50_01.pdf

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分流式下水道における伏越し人孔の雨天時騒音・臭気対策の一例


分流式下水道における伏越し人孔の雨天時騒音・臭気対策の一例

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告書(第28号)

団体又は所属名 : (株)東京設計事務所

著者(発表者)名 : 長沼秀和、荒木隆夫

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/28/h25_69-75.pdf

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リアルタイム画像処理合成開口レーダの実用化に関する技術開発


リアルタイム画像処理合成開口レーダの実用化に関する技術開発

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 合成開口レーダ(SAR)を利用した防災情報把握に関する技術研究開発(H27.5.27)

団体又は所属名 : 東北大学

著者(発表者)名 : 犬竹正明

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(1.65MB) 、結果PDF(62KB)  、

評価委員 PDF(60KB)

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XバンドMPレーダと雲解像モデルによる短時間・極短時間量的降水予測法の開発


XバンドMPレーダと雲解像モデルによる短時間・極短時間量的降水予測法の開発

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 XバンドMPレーダ等の観測情報の活用に関する技術研究開発(H25.5.27)

団体又は所属名 : 名古屋大学

著者(発表者)名 : 坪木和久

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(3.45MB) 、結果PDF(61KB) 、評価委員 PDF(60KB)

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XバンドMPレーダの効果的実利用へ向けての降雨観測・予測とCバンドレーダとの連携活用に関する技術研究開発


XバンドMPレーダの効果的実利用へ向けての降雨観測・予測とCバンドレーダとの連携活用に関する技術研究開発

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 XバンドMPレーダ等の観測情報の活用に関する技術研究開発(H27.5.27)

団体又は所属名 : (独)土木研究所

著者(発表者)名 : 深見和彦

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(5.17MB) 、結果PDF(57KB) 、評価委員 PDF(60KB)

 

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MPレーダネットワークによる雨と風の3次元分布推定手法の開発


MPレーダネットワークによる雨と風の3次元分布推定手法の開発

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 XバンドMPレーダ等の観測情報の活用に関する技術研究開発(H25.5.27)

団体又は所属名 : (独)防災科学技術研究所

著者(発表者)名 : 真木雅之

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(3.13MB) 、結果PDF(58KB) 、評価委員 PDF(60KB)

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ゲリラ豪雨予測手法の開発と豪雨・流出・氾濫を一体とした都市スケールにおける流域災害予測手法の開発


ゲリラ豪雨予測手法の開発と豪雨・流出・氾濫を一体とした都市スケールにおける流域災害予測手法の開発

発表年度 : 2013年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 XバンドMPレーダ等の観測情報の活用に関する技術研究開発(H25.5.27)

団体又は所属名 : 京都大学

著者(発表者)名 : 中北英一

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(1.42MB) 、結果PDF(62KB) 、評価委員 PDF(60KB)

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都市域浸水予測・避難支援統合パッケージシステムの実用化


都市域浸水予測・避難支援統合パッケージシステムの実用化

発表年度 : 2014年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 都市等流域の浸水状況の予測等に関する技術研究開発(H26.4.21)

団体又は所属名 : (株)建設技術研究所

著者(発表者)名 : 藤原直樹

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(914KB) 、結果PDF(91KB) 、評価委員 PDF(45KB)

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都市下水道管渠網の空気圧縮を伴う雨水流出モデル


都市下水道管渠網の空気圧縮を伴う雨水流出モデル

発表年度 : 2014年

発行者(学会・協会)等の名称 : 土木学会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 土木学会論文集(H26.2)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)、愛媛大学、南海測量設計(株)

著者(発表者)名 : 東正史、渡辺政広、佐々木悠平、友近榮治

連絡先 :

論文本文 : https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejhe/70/4/70_130/_article/-char/ja/

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下水道管きょ網の空気圧縮によるマンホールふた飛散を伴う雨水流出シミュレーションの活用


下水道管きょ網の空気圧縮によるマンホールふた飛散を伴う雨水流出シミュレーションの活用

発表年度 : 2014年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告集(第29号)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 東正史

連絡先 : 問合せページアドレス   https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/29/h26_018.pdf

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浸水被害発生地区における流出解析を活用した効果的な浸水対策施設の策定事例


浸水被害発生地区における流出解析を活用した効果的な浸水対策施設の策定事例

発表年度 : 2014年

発行者(学会・協会)等の名称 : 全国上下水道コンサルタント協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 技術報告集(第29号)

団体又は所属名 : (株)三水コンサルタント

著者(発表者)名 : 守内友香

連絡先 :

論文本文 : http://www.suikon.or.jp/seika/report/pdf/29/h26_017.pdf

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沿岸低平地における河川、下水道、海岸のシームレスモデルに基づく実時間氾濫予測システムの構築


沿岸低平地における河川、下水道、海岸のシームレスモデルに基づく実時間氾濫予測システムの構築

発表年度 : 2015年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 都市等流域の浸水状況の予測等に関する技術研究開発 (H27.4.27)

団体又は所属名 : 東京大学

著者(発表者)名 : 佐藤愼司

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(1.13MB) 、結果PDF(45KB) 、評価委員 PDF(49KB)

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流域貯留量を考慮した洪水予測手法の汎用性向上の研究


 流域貯留量を考慮した洪水予測手法の汎用性向上の研究

発表年度 : 2015年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 洪水予測技術の研究開発(H27.4.27)

団体又は所属名 : 室蘭工業大学

著者(発表者)名 : 中津川 誠

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(591KB) 、結果PDF(44KB) 、評価委員 PDF(49KB)

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粒子フィルタを用いた水位流量曲線および洪水追跡モデルの同定とリアルタイム水位予測


粒子フィルタを用いた水位流量曲線および洪水追跡モデルの同定とリアルタイム水位予測

発表年度 : 2015年

発行者(学会・協会)等の名称 : 国土交通省水管理・国土保全局

発刊物・発表会名(発刊番号) : 河川砂防技術研究開発公募 水防災技術分野 洪水予測技術の研究開発(H27.4.27)

団体又は所属名 : 京都大学

著者(発表者)名 : 立川 康人

連絡先 :

論文本文 : 概要PDF(306KB)結果PDF(49KB)評価委員 PDF(49KB)

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ガイドライン類説明会の動画をアップ!

 6月から8月にかけて国土交通省が開催したガイドライン類の説明会のうち、7月14日に開催した仙台会場での様子を動画でアップしました。
 アップした動画の内容は、「雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)」、「官民連携した浸水対策の手引き(案)」、「下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)」、「下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)」、「水位周知下水道制度に係る技術資料(案)」、「内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)」の6つのガイドライン類についての動画です。また、Q&Aの動画も配信しています。
 ガイドライン類説明会に参加出来なかった方も含めて、是非ご覧下さい。

①オープニング・雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)


 

②官民連携した浸水対策の手引き(案)


 

③下水道浸水被害軽減総合計画策定ガイドライン(案)


 

④下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)


 

⑤水位周知下水道制度に係わる技術資料(案)


 

⑥内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)


 

⑦Q&A


 

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日本下水道新技術機構_平成28年度下水道新技術セミナー(東京会場/大阪会場)


下水道新技術セミナーを8月19日(金)東京、8月26日(金)大阪で開催します。

下水道新技術セミナーは、下水道機構が国土交通省の委託を受けて作成した手引き等の利活用や国土交通省の下水道政策などをテーマに取り上げ、取り組み事例等も含め、地方公共団体及び民間企業等の技術者に広く情報提供することを目的に開催しているものです。

開催場所は東京、大阪の2会場です。

 

詳細はコチラ

 


近年の雨の降り方の局地化・集中化・激甚化や都市化の進展に伴い、多発する浸水被害への対応が求められる中、下水道法・水防法の改正が行われソフト・ハード両面からの水害対策を強化する法制度の整備が行われました。
国土交通省では、本年4月、このような背景を踏まえ新たな内水浸水対策を一層推進するための7種のガイドライン類を策定しました。
そこで今回は、「新たな内水浸水対策の取り組み」をテーマに設定し、最新の知見や国の方針、自治体における取組事例、先進技術等を紹介するセミナーを開催いたします。

多数のご参加をお待ちしております。

 

 

1. 開催日時

【東京会場】平成28年8月19日(金) 13:00~16:45(受付12:30~)
【大阪会場】平成28年8月26日(金) 13:00~16:45(受付12:30~)

2. 開催場所

【東京会場】東京都港区 発明会館 地図はこちら
【大阪会場】大阪市西区 大阪科学技術センター 地図はこちら

3. 内容

下記のプログラムをご参照ください。
第64回新技術セミナープログラム【東京会場】
第64回新技術セミナープログラム【大阪会場】

動画はコチラ
4. 定員

東京会場250名、大阪会場120名
※定員になり次第締め切らせていただきます。

5. 対象

公共団体、企業等の下水道技術者など

6. CPD

ご希望の方には、(公社)土木学会の継続教育(CPD)プログラムの受講証明を発行しています。 なお、他団体のプログラムの適用については、所属団体(ex.(一社)全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度(CPDS))にご確認の上、所定の様式を当日会場へお持ち下されば、それに受講証明印を押印いたします。

7. 参加費

参加費は無料です。

ただし、テキストが必要な方は、当日テキスト代として1,000円頂きますので、お申し込みの際に申し出て下さい。参加の申し込みは席の余裕のある限り、セミナー当日まで受け付けますが、テキストの申し込みの締め切りは、東京会場:8月15日(月)、大阪会場:8月22日(月)といたします。

※テキストは講演資料(パワーポイント)を取りまとめたものです。

8. 申込み

申込フォームに必要事項をご入力の上登録願います。

登録後の受付完了画面または送信メールを印刷したものが参加証となりますので必ず当日持参して下さい

→お申込みはこちらまで。

 


技術マニュアル・技術資料の購入は、こちらまで。

http://www.jiwet.or.jp/publicity/publication/publication-select

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日本下水道新技術機構_平成28年度技術マニュアル活用講習会(東京会場/大阪会場)


技術マニュアル活用講習会を7月7日東京、7月13日大阪で開催します。

地方公共団体および民間企業と共同研究した成果の紹介とその普及促進を目的として、公共団体および民間企業等の技術者を対象とした新技術研究発表会を開催いたします。

 

詳細はコチラ

 

雨水対策に関して、「ボルテックスバルブに関する技術資料」の解説を行う予定です。ボルテックスバルブは、装置内で自然に渦流を発生させることにより流量制御を行う装置であり、欧州をはじめ 諸外国ではさまざまな用途で下水道施設に導入されています。この技術を利用して下水道管路施設内の流量を適切 に制御すれば、既存ストックを活用して浸水対策や雨天時浸入水対策等を効果的に行うことができます。本技術資料では、ボルテックスバルブの概要、利活用方法および導入手順をとりまとめました。

 

【ボルテックスバルブに関する技術資料】

発表者(東京会場/大阪会場):研究第二部 主任研究員 山田和哉

 

多数のご参加をお待ちしております。

 


1. 開催日時

(東京会場) 平成28年7月7日(木) 10:00~17:00
(大阪会場) 平成28年7月13日(水) 10:00~17:00

2. 開催場所

(東京会場) (公財)日本下水道新技術機構 8階会議室 →地図はこちら
(大阪会場) 大阪市西区 大阪科学技術センター 405号室 →地図はこちら

3. 内容

技術マニュアル活用講習会の概要

技術マニュアル活用講習会プログラム【東京会場/大阪会場】

 

→お申込みはこちらまで。

 


技術マニュアル・技術資料の購入は、こちらまで。

http://www.jiwet.or.jp/publicity/publication/publication-select

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日本下水道事業団_平成28年度下水道研修


日本下水道事業団

平成28年度の研修計画が発表されました。

雨水対策に関する研修としては、以下のものが予定されています。

・総合的な雨水対策 (定員となりました。お申込み頂き、ありがとうございます)

・浸水シミュレーション演習 (まだお申込みいただけます)

_____________________________________________

多数のご参加をお待ちしております。

1. 総合的な雨水対策

日程 : 平成28年10月24日~28日(5日間)
場所 : 日本下水道事業団研修センター(戸田) →アクセスマップはこちら
対象 : 地方公共団体職員

2. 浸水シミュレーション演習

日程 : 平成28年9月29日(1日間)
場所 : 日本下水道事業団研修センター(戸田) →アクセスマップはこちら
対象 : 地方公共団体職員

→お申込みはこちらまで。

________________________________________________

その他の研修情報は、下記アドレスを参照して下さい。

http://www.jswa.go.jp/kensyu/kensyu.html

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新たな雨水管理計画の策定

 


・新たな雨水管理計画の策定

 

新たな雨水管理計画の策定について

新たな雨水管理計画策定手法に関する調査検討会の結果が平成28年4月に公表され、新たな内水浸水対策に関する7つのガイドライン類が策定されました。

 新たな雨水管理計画策定手法に関する調査検討会

新たな内水浸水対策

 

新たな内水浸水対策に関するガイドライン類の全体像(PDF形式:80KB)

【概要】雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)(PDF形式:184KB)

【概要】官民連携した浸水対策の手引き(案)(PDF形式:172KB)

【概要】下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)(PDF形式:81KB)

【概要】水位周知下水道制度に係る技術資料(案)(PDF形式:269KB)

【概要】内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)(PDF形式:149KB)

【概要】下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)(PDF形式:308KB)

水害ハザードマップ作成の手引については、以下のURLを参照してください。

http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/saigai/tisiki/hazardmap/index.html

 

動画はコチラから閲覧できます。(※閲覧にはユーザー登録が必要です)

 

今回策定された7つのガイドライン類の本編は、本ホームページの技術・論文情報の指針・マニュアル等に掲載しています。

 

 

雨水管理総合計画の策定の推進について

近年の雨の降り方の局地化・集中化・激甚化や都市化の進展等に伴い、多発する浸水被害への対応を図るため、下水道による浸水対策を実施すべき区域を明確化し、効率的にハード・ソフトの総合的な浸水対策を行うことが必要である。

このため、下水道による浸水対策を実施すべき区域や対策目標等を定めた「雨水管理総合計画」を策定し,下水道法に基づく事業計画の「施設の設置に関する方針」に位置付けることにより、効率的かつ総合的な浸水対策の実施を図るものとした。

浸水対策実施区域のイメージ

なお,本ガイドライン(案)は,雨水管理総合計画を策定するにあたり,国土交通省で実施したフィージビリティスタディ(FS)等の具体的な事例を交えながら,雨水管理方針に定めるべき事項や検討フローや段階的対策計画の基本的な事項について示すものである。なお,本ガイドライン(案)については,今後も各都市での取組や知見を踏まえ,随時内容の充実を図っていくこととしている。

「雨水管理総合計画」の策定については,平成 28 年度に創設された「効率的雨水管理支援事業」において、効率的雨水管理総合計画の策定として支援が可能であるため、積極的に活用されたい。

雨水管理総合計画の策定の推進について(国水下流第1号平成28年4月25日)

雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)(8,013KB)

【概要】雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)(184KB)

 

 


新たな雨水管理計画の策定に向けた取組み

<新たな雨水管理計画策定手法の論点集の公表>

 国土交通省では、「計画規模を超える局地的な大雨に対する新たな雨水管理計画策定に係る調査検討会」を開催し、平成26年度FS調査による具体的な検討を踏まえて、設計指針への反映を検討すべき論点集(案)を作成しています。

新たな雨水管理計画策定手法の論点集(案)(PDF形式:431KB)

 


<平成26年度FS調査>

 国土交通省では、新たな雨水管理計画の策定手法の具体的な検討を行うため、平成26年度に神奈川県厚木市、愛知県岡崎市をフィールドに実行可能性調査(FS)を実施しています。

 本調査では、新たな雨水管理計画の策定手法を構築するために、特に重要な以下の点について手法を検討しています。

[1]外力の設定方法

[2]「減災」に向けた目標設定方法

[3]施設情報や観測情報の活用手法

[4]既存ストックを活用した浸水対策手法

 

【平成26年度FS結果】

概要版(PDF形式:405KB)

新たな雨水管理計画の策定手法に関する調査報告書(案)―厚木市―(PDF形式:5,755KB)

新たな雨水管理計画の策定手法に関する調査報告書(案)―岡崎市―(PDF形式:5,601KB)

 

 


<平成27年度FS調査>

 平成27年8月にとりまとめられた「水災害分野における気候変動適応策のあり方について ~災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ~ 答申」(社会資本整備審議会)を踏まえ、既存の下水道管等のストックを活用した浸水シミュレーション等による雨水管理計画の策定手法の具体化を図るため、平成27年度もFS調査を実施ししています。

 新たに以下の5つのテーマを設定し、今後、国土交通省と共同で調査を実施していただく地方公共団体とともに検討を進めています。

[1]浸水リスクに応じた目標設定等の計画手法の検討

[共同調査:栃木県足利市、埼玉県上尾市、埼玉県朝霞市、三重県津市、福岡県大野城市]

[2]下水道管内の水位観測の実施手法の検討

[共同調査:北海道苫小牧市、千葉県市川市、神奈川県厚木市]

[3]X-RAINを活用した浸水対策の実施手法の検討

[共同調査:東京都三鷹市、東京都調布市、愛知県岡崎市、岐阜県大垣市]

[4]災害対応を考慮した雨水管理の推進手法の検討

[共同調査:岡山県赤磐市、熊本県阿蘇市]

[5]官民連携した浸水対策手法の検討

[共同調査:神奈川県藤沢市]

 


<浸水対策に関する下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)>

(1)ICTを活用した浸水対策施設運用支援システム実用化に関する技術実証事業(実証フィールド:広島市)

技術概要

(2)都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術実証事業(実証フィールド:福井市、富山市)

技術概要


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内水浸水想定区域図の作成について


・「内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)」(平成28年4月版)

本マニュアルは、「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」と「内水浸水想定区域図作成の手引き」の浸水想定に係る部分を踏まえ、従来の既往最大降雨等に対する浸水想定区域図の作成に加えて、想定し得る最大規模の外力に対する浸水想定区域図の作成に当たっての浸水想定手法等などを取りまとめたものである。
なお、今後、内水浸水想定区域図を用いて、避難情報、自助・共助に関する事項等を記載する内水ハザードマップを作成する際には、「水害ハザードマップ作成の手引き」に基づき作成されたい 。

ハザードマップの適用

_______________________________________________________

内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)

内水浸水想定区域図の活用事例(1)~(6)

内水浸水想定区域図の活用事例(7)~(12)

内水浸水想定区域図の活用事例(13)~(18)

【概要】内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)

_______________________________________________________

浸水想定(洪水、内水)の作成等のための想定最大外力の設定手法

水位周知下水道制度について

 


・「水害ハザードマップ作成の手引き」(平成28年4月版)

水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結する利用者目線に立ったものとするため、従来、洪水、内水、高潮・津波に分かれていた各ハザードマップ作成の手引きを統合・改定した「水害ハザードマップ作成の手引き」を作成することとした。
本手引きは、水害ハザードマップの全国的な作成及び利活用の推進を目指し、市町村が水害ハザードマップを作成及び利活用する際の参考となるよう、作成にあたっての考え方や推奨される事例等を示すものである。。

_______________________________________________________

水害ハザードマップ作成の手引き(概要)(PDF:207KB)

水害ハザードマップ作成の手引き(PDF:16.1MB)

・分割版ファイル

※分割版ファイルは、「水害ハザードマップ作成の手引き」を分割したものです。

〔本編〕

第1章 総則 (PDF:838KB)

第2章 水害ハザードマップの作成にあたっての基本事項の検討(PDF:2.2MB)

第3章 水害ハザードマップの作成方法(PDF:13.4MB)

第4章 水害ハザードマップの公表・活用方法(PDF:1.3MB)

〔参考資料〕

参考資料1 「災害時に緊急的に確認する場面」で活用する水害ハザードマップのイメージ(PDF:2.9MB)

参考資料2 水害ハザードマップの利活用事例集(PDF:3.3MB)

参考資料3 水害ハザードマップイラスト集(PDF:514KB)

・ハザードマップ作成支援ツール

ハザードマップ作成支援ツール(Windows 32ビット用)(lzh:86.9MB)

ハザードマップ作成支援ツール(Windows 64ビット用)(lzh:94.1MB)

市町村のハザードマップ作成担当者へ提供される主なデータのサンプル(lzh:5.3MB)

 

 


・「内水浸水想定区域図作成の手引き」(平成27年7月版)

平成 27 年 7 月 19 日に施行された「水防法等の一部を改正する法律」において、内水(水防法第 2 条第 1 項に規定する雨水出水をいう。以下同じ。)により相当な損害を生ずる恐れがあるものとして指定した公共下水道等の排水施設等(排水施設又はこれを補完するポンプ施設若しくは貯留施設をいう。以下、「水位周知下水道」という。)について、指定した都道府県知事または市町村長は想定最大規模降雨による内水で浸水が想定される区域を内水浸水想定区域として定めることとした。今後、水防法第 14 条の 2 に基づく内水浸水想定区域の指定にあたっては、本要領を参考とするものとする。

なお、本要領は、「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」(平成 21 年 3 月、国土交通省)における、浸水シミュレーションによる内水浸水想定に係る部分を参考に作成したものであるが、外力の設定やデータの保管等、大きく変更しているため留意されたい 。

_______________________________________________________

浸水想定(洪水、内水)の作成等のための想定最大外力の設定手法(PDF:1.0MB)

参考資料1 想定最大規模降雨に関する地域区分について(PDF:630KB)
参考資料2 地域ごとの最大降雨量に関する解析方法等について(PDF:2.8MB)

浸水想定区域図データ電子化ガイドライン(第2版)(PDF:1.9MB)

浸水想定区域図データ電子化用ツール(exe 3,167KB)

浸水想定区域図データ電子化用ツール操作マニュアル (PDF:1.43MB)

 


・「内水ハザードマップ作成の手引き」(平成21年3月30日版)

全国各地で記録的な豪雨が頻発する中、豪雨時における住民自身の迅速な対応を促し、浸水被害の軽減を図ることが期待される内水ハザードマップが注目されています。
国土交通省下水道部では、平成20年12月に「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」(以下「手引き」という)を改定し、地域特性や浸水状況に応じた内水浸水想定方法を追加するとともに、洪水ハザードマップ等との連携方法を充実し、内水ハザードマップの作成及び住民に分かりやすい情報提供を促進してきたところです。
今回、手引きを改定し、内水ハザードマップの効果的な作成及びその積極的な活用を促進します。(改定の概要は別紙のとおり)

今後、都市機能が集積している地区や内水によって重大な浸水被害を生じた地区等を有する約500市町村において、平成24年度までに内水ハザードマップを作成することを目標に、ハード整備も合わせて総合的な浸水対策を促進していくこととしています。


浸水実績を活用した内水ハザードマップの作成に係るQ&A集について

 


・国道交通省ハザードマップポータルサイト

国土交通省では、全国自治体が策定した「内水ハザードマップ」を含めて情報を一括して管理・公開を行っています。

 

国交省ロゴ 本ページは国土交通省ホームページの情報を利用しています。

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「水害ハザードマップ作成の手引き」について


・「水害ハザードマップ作成の手引き」(平成28年4月版)

水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結する利用者目線に立ったものとするため、従来、洪水、内水、高潮・津波に分かれていた各ハザードマップ作成の手引きを統合・改定した「水害ハザードマップ作成の手引き」を作成することとした。
本手引きは、水害ハザードマップの全国的な作成及び利活用の推進を目指し、市町村が水害ハザードマップを作成及び利活用する際の参考となるよう、作成にあたっての考え方や推奨される事例等を示すものである。

_______________________________________________________

水害ハザードマップ作成の手引き(概要)(PDF:207KB)

水害ハザードマップ作成の手引き(PDF:16.1MB)

・分割版ファイル

※分割版ファイルは、「水害ハザードマップ作成の手引き」を分割したものです。

〔本編〕

第1章 総則 (PDF:838KB)

第2章 水害ハザードマップの作成にあたっての基本事項の検討(PDF:2.2MB)

第3章 水害ハザードマップの作成方法(PDF:13.4MB)

第4章 水害ハザードマップの公表・活用方法(PDF:1.3MB)

〔参考資料〕

参考資料1 「災害時に緊急的に確認する場面」で活用する水害ハザードマップのイメージ(PDF:2.9MB)

参考資料2 水害ハザードマップの利活用事例集(PDF:3.3MB)

参考資料3 水害ハザードマップイラスト集(PDF:514KB)

・ハザードマップ作成支援ツール

ハザードマップ作成支援ツール(Windows 32ビット用)(lzh:86.9MB)

ハザードマップ作成支援ツール(Windows 64ビット用)(lzh:94.1MB)

市町村のハザードマップ作成担当者へ提供される主なデータのサンプル(lzh:5.3MB)

 

 


・「内水ハザードマップ作成の手引き」を改定(平成21年3月30日)

全国各地で記録的な豪雨が頻発する中、豪雨時における住民自身の迅速な対応を促し、浸水被害の軽減を図ることが期待される内水ハザードマップが注目されています。
国土交通省下水道部では、平成20年12月に「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」(以下「手引き」という)を改定し、地域特性や浸水状況に応じた内水浸水想定方法を追加するとともに、洪水ハザードマップ等との連携方法を充実し、内水ハザードマップの作成及び住民に分かりやすい情報提供を促進してきたところです。
今回、手引きを改定し、内水ハザードマップの効果的な作成及びその積極的な活用を促進します。(改定の概要は別紙のとおり)

今後、都市機能が集積している地区や内水によって重大な浸水被害を生じた地区等を有する約500市町村において、平成24年度までに内水ハザードマップを作成することを目標に、ハード整備も合わせて総合的な浸水対策を促進していくこととしています。


浸水実績を活用した内水ハザードマップの作成に係るQ&A集について

 


「内水浸水想定区域図作成の手引き(平成27年7月)」について

平成 27 年 7 月 19 日に施行された「水防法等の一部を改正する法律」において、内水(水防法第 2 条第 1 項に規定する雨水出水をいう。以下同じ。)により相当な損害を生ずる恐れがあるものとして指定した公共下水道等の排水施設等(排水施設又はこれを補完するポンプ施設若しくは貯留施設をいう。以下、「水位周知下水道」という。)について、指定した都道府県知事または市町村長は想定最大規模降雨による内水で浸水が想定される区域を内水浸水想定区域として定めることとした。今後、水防法第 14 条の 2 に基づく内水浸水想定区域の指定にあたっては、本要領を参考とするものとする。
なお、本要領は、「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」(平成 21 年 3 月、国土交通省)における、浸水シミュレーションによる内水浸水想定に係る部分を参考に作成したものであるが、外力の設定やデータの保管等、大きく変更しているため留意されたい。


・国道交通省ハザードマップポータルサイト

国土交通省では、全国自治体が策定した「内水ハザードマップ」を含めて情報を一括して管理・公開を行っています。

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リアルタイム雨量・水位等の収集・提供システムの豪雨対策への活用(その2)(2014日本下水道協会・下水道研究発表会論文集(第51回))


リアルタイム雨量・水位等の収集・提供システムの豪雨対策への活用(その2)

発表年度 : 2014年

発行者(学会・協会)等の名称 : 日本下水道協会

発刊物・発表会名(発刊番号) : 下水道研究発表会論文集(第51回)

団体又は所属名 : 日本上下水道設計(株)

著者(発表者)名 : 大西明和・越智正裕・中山義一

連絡先 : 問合せページアドレス https://www.njs.co.jp/cgi-bin/contact/form.cgi

論文本文 : https://www.njs.co.jp/thesis/pdf/2014_2096_dessasterpreventusingsky.pdf

 

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都市浸水被害報告(地方整備局等)


都市浸水被害報告(地方整備局等)

 平成26年度都市浸水被害報告(地方整備局等)を集計(暫定値)しています。

 

平成26年度都市浸水被害報告(都道府県別浸水戸数)

・平成26年度都市浸水被害報告(都道府県別浸水箇所図)

【北海道】 01北海道

【東北】  02青森県 03岩手県 04宮城県 05秋田県 06山形県 07福島県

【関東】  08茨城県 09栃木県 10群馬県 11埼玉県 12千葉県 13東京都 14神奈川県

【中部】  15新潟県 16富山県 17石川県 18福井県 19山梨県 20長野県 21岐阜県 22静岡県 23愛知県

【関西】  24三重県 25滋賀県 26京都府 27大阪府 28兵庫県 29奈良県 30和歌山県

【中国】  31鳥取県 32島根県 33岡山県 34広島県 35山口県

【四国】  36徳島県 37香川県 38愛媛県 39高知県

【九州】  40福岡県 41佐賀県 42長崎県 43熊本県 44大分県 45宮崎県 46鹿児島県 

【沖縄】  47沖縄県

___________________

・浸水被害報告記入要領

 

_____________________________________

国交省ロゴ 本浸水データは国土交通省の調査資料等を利用しています。

 

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効率的雨水管理支援事業


効率的雨水管理支援事業

浸水被害が頻発している一般市の住宅地等において、浸水リスクに応じたきめこまやかな目標設定と、迅速かつ経済的な対策を実施するための、浸水シミュレーション等に基づく計画の策定、既存施設を最大限活用した下水道整備や止水板の設置等を支援します。

・以下の事業が補助対象となります。

①計画策定費

②既存ストックを最大限活用した下水道整備

③住民・民間事業者等による共助・自助等の取り組みへの支援

④複数都市による計画策定・事業への支援

<効率的雨水管理支援事業の概要>

 

______________________________

・社会資本整備総合交付金交付要綱

<目次>

・事業の概要<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅰ編>

  イ-7-(3) P14参照ロ-7-(3) P28参照

・交付対象の要件<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅱ編>

  イ-7-(3) P71~72参照ロ-7-(3) P401~403参照

・国費の算定方法<社会資本整備総合交付金交付要綱 付属第Ⅲ編>

  イ-7-(3) P480参照ロ-7-(3) P614参照

 

______________________________

・社会資本整備総合交付金交付要綱(下水道事業)の運用について(平成28.4.1国水下企第129号、国水下事第111号、国水下流第67号)

 

______________________________

・事業執行にあたっての交付対象範囲の確認事項について(事務連絡 平成28年4月1日)

(申請書の記載例P13~15参照)

 

 


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雨水の利用の推進に関する法律

下水道施設を用いた雨水利用の事例「下水道施設における雨水(あまみず)利用に関する事例集」が公表されました。(平成28年3月)

事例集では、「雨水の利用の推進に関する法律」の概要や、下水道施設における雨水利用の考え方、雨水の利用の方法に関する基本的な事項、配慮すべき事項を整理しています。

 


雨水の利用の推進に関する法律(平成26年5月)

 

「雨水の利用の推進に関する法律」が平成26年5月1日に施行されました。

この法律は、近年の気候変動等に伴い水資源の循環の適正化に取組むことが課題となっていることを踏まえ、その一環として雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定その他の必要な事項を定めることにより、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的としています。
「雨水の利用の推進に関する法律」のポイントは次のとおりです。

 

(1)目的(第1条)
雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与。

 

(2)定義(第2条)
「雨水の利用」とは、雨水を一時的に貯留するための施設に貯留された雨水を水洗便所の用、散水その他の用途に使用することをいう。

 

(3)基本方針(第7条~9条)
国土交通大臣が、雨水の利用の推進に関する基本方針を定める(第7条)。
都道府県は都道府県方針(第8条)を、市町村は市町村計画を定めることができる(第9条)。

 

(4)目標(第10条~11条)
国は、国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定め(第10条)、地方公共団体及び地方独立行政法人は建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定め、及び公表するよう努めるものとする(第11条)。

雨水の利用の推進に関する法律(概要)

雨水の利用の推進に関する法律

 

雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成26年5月)

 

「雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令」が平成26年5月1日に施行されました。

 

・背景

 雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定その他の必要な事項について定める「雨水の利用の推進に関する法律( 平成26年法律第17号、以下「法」という。)」が平成26年4月2日に公布されたところである。
標記2政令は、法の施行期日を定めるとともに、自らの雨水の利用を推進するための措置を講ずるよう努めなければならない法人を定めるものである。

 

・概要

Ⅰ.雨水の利用の推進に関する法律の施行期日を定める政令
法の施行期日を平成26年5月1日とする。
Ⅱ.雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令
法第2条第2項に規定する「独立行政法人等」を規定する。
[1]自動車検査独立行政法人等98の独立行政法人
[2]日本私立学校振興・共済事業団等6の特殊法人
[3]国立大学法人及び大学共同利用機関法人並びに日本司法支援センター(国立大学法人法施行令(平成15年政令第47号)及び総合法律支援法施行令(平成18年政令第24号)を一部改正し、これらの3法人を独立行政法人とみなして、法の規定を準用する旨を規定する。)

 

雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令について

 

雨水の利用に推進に関する基本方針(平成27年3月)

 

「雨水の利用の推進に関する法律」第7条に基づいて、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めました。
この基本方針では、次の事項を定めています。

 

(1)雨水の利用の推進の意義に関する事項
(2)雨水の利用の方法(これに係る雨水の貯留の方法を含む。以下同じ。)に関する基本的な事項
(3)健康への悪影響の防止その他の雨水の利用に際し配慮すべき事項
(4)雨水の利用の推進に関する施策に係る基本的な事項
(5)その他雨水の利用の推進に関する重要事項

 

雨水の利用の推進に関する基本方針(概要)

雨水の利用の推進に関する基本方針(本文)

 

 

下水道施設における雨水(あまみず)利用に関する事例集について(平成28年3月)

 

雨水の利用の推進に関する基本方針において、、「雨水を一時的に貯留するための施設」として、建築物やその他の工作物に加えて、「下水道等に設置される施設」が明示されており、下水道施設においても、これまで以上の積極的な雨水利用の普及・推進が求められています。
「下水道施設における雨水(あまみず)利用に関する事例集」は、雨水の利用の方法に関する基本的な事項や、下水道施設において雨水利用に取り組んでいる先行事例の内容等をとりまとめたものです。

 

下水道施設における雨水(あまみず)利用に関する事例集の概要

・雨水の利用の推進に関する法律の概要

目的、定義、行政等の責務等を整理

・基本方針のポイントと下水道施設における雨水利用の考え方

基本方針の役割、雨水の利用の方法に関する基本的な事項、配慮すべき事項を整理

・下水道施設を用いた雨水利用の事例

下水道施設として雨水利用を行っている、あるいは下水道事業が雨水利用に関わっている事例を整理

 

下水道施設における雨水(あまみず)利用に関する事例集

 


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ポータルサイト「アメッジ」試行版について


下水道浸水対策ポータルサイト「アメッジ」を試行版として開設いたします。(http://shinsui-portal.jp)

試行期間中は新規のユーザーID登録の受け付けを行っていないため、ユーザーID認証に

よる利用制限がある以下の機能は利用できません。ご了承お願い致します。

・交流の場アメッジ開設

・人材紹介


☆ユーザーID登録対象者 :

ユーザーID登録ができる対象者は、当面は国又は地方公共団体の職員とする予定です。

ユーザー登録申請の際、その内容から、国又は地方公共団体職員と判断できない場合は、登録されないことがあります。(登録済みのメールが届かない場合は、登録が行われなかったものとご理解下さい。)

  _________________________________________________________

2016年ミス日本「水の天使」 須藤櫻子さん


【利用制限のある機能内容の説明】

 

「交流の場」の機能について

「交流の場」では、ユーザーの浸水対策に関する疑問や意見を投稿することができます。また、投稿に対して、ユーザー間でさまざまな議論をしていただける場としております。

 多くの投稿をいただけるようお願い致します。

 

「人材紹介」の機能について

「人材紹介」では、浸水対策に関する研修や勉強会等の実施を検討している自治体にご利用いただけるよう、地域別に講師等を検索できるようにしております。

 また、過去に自治体への研修等の講師経験のある方に、本サイト登録の募集をしております。ぜひ、お持ちの知識を地域の浸水対策の推進にお役立てくださるようお願い致します。

 なお、人材紹介(講師等)への掲載を希望される方はコチラをご確認ください。

 


下水道浸水対策ポータルサイト「アメッジ」は、下水道浸水対策に関する取組み事例や情報などを広く紹介しています。

アメッジは、「浸水対策ナレッジ(知の共有)」を親しみやすく略した造語です。

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雨水通信教育システム~雨道場~ No.012(2016.3.30)

雨水通信教育システム~雨道場~ No.012(2016.3.30) が発行されました。雨道場NO.12 駅伝大会

<主な内容>

・下水道浸水対策ポータルサイト「アメッジ」の試行版の公表

・下水道施設における雨水(あまみず)利用に関する事例集の公表

・平成27年度GAIAプロジェクト中間成果報告会の開催報告

・市町村下水道職員向けの勉強会等の開催報告

・基礎問題&ケーススタディ

              など

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最新号 雨水通信教育システム~雨道場~ No.012(2016.3.30)

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【発行・お問い合わせ先】

雨水通信教育システム ~雨道場~事務局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

国土交通省水管理・国土保全局下水道部内
TEL 03-5253-8432
g_CRB_GSD_RYK@mlit.go.jp

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【関連道場】

下水道若手職員によるネットワーク(下水道場)

 下水道場では、若手職員が抱える業務上の課題や各自治体が抱える下水道における課題等を議論し合うところから始まり、ゆくゆくは組織の枠を超えた若手職員の自己研鑽・切磋琢磨の場を目指し、発展的には「日本の下水道を世界のブランドにする」ところを目指す野心的な取組です。

  下水道場では、雨道場との合同会議も実施しています。(合同会議は過去に下記2回が開催されています。)

・第7回 雨道場との合同会議~雨水管理について~

・第10回 雨道場との合同会議~雨水管理の高度化に向けて~

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【広島市】球場下の雨水貯留池はいかにして実現したか


広島市下水道局 施設部 計画調整課 小笹山 秀夫 課長補佐

kosasayama平成21年に完成した「新広島市民球場(Mazda Zoom-Zoom スタジアム広島、以下新球場)」は、広島市のランドマークの一つとして全国的な存在感を増している。

新球場は、多くの広島市民に愛される広島東洋カープの本拠地として、また、全国の野球ファンを魅了する施設として知られるが、もう一つの大切な顔がある。「大州雨水貯留池」として広島の陸の玄関口であり都市機能が集積するJR広島駅周辺地区(大州地区)を雨から守る役割を果たしている。

◆球場移転先を注視

大州地区は、北川に山地、残る三方は河川に囲まれ、かねてより豪雨に対する脆弱性を有していた。駅周辺には大規模な商業地区や地下街が形成され、浸水時の影響も大きく、抜本的な対策が必要となっていた。一方、周辺に空き用地はなく、広島市にとって当地区の浸水対策は長年の懸案事項だった。

現在新球場が立地する旧JR貨物ヤード跡地は、新球場の建設予定地として候補に上がるものの、計画は定まらなかった。

広島市下水道局では、長年の懸案事項だった大州地区の浸水対策を行うため、用地利用の動向を注視していた。

◆広島市下水道史に残る難計画

平成17年7月、同跡地への新球場建設方針を市長が表明すると、下水道局は即座に動いた。仮にも雨水対策をしないまま球場が立地してしまえば、貨物ヤードが果たしていた土壌の浸透効果も損なわれ、浸水の危険性は一層高まってしまう。「タイミングを逃せば、大州地区の浸水対策はいつ出来るかわからない。局内一丸となって取り組んだプロジェクトだった」(小笹山補佐)。

関係各方面に交渉に回り、貯留池施設は前進する。新球場建設と早期の浸水対策が実現出来る「一石二鳥」案は、用地費を下水道と折半するなど、新球場建設においても大きなメリットがあった。一方で、実現に向けて与えられたミッションは、広島市の下水道史上、稀に見る難計画となった。

用地は軟弱地盤。新球場の本体工事着手の期限は決まっていながら、新球場の広さや方角、内部施設の基本計画が定まらない状況の中、貯留施設の計画を先行せざるを得なかった。与えられた期限は平成20年7月までの3カ年。その中で、計画、環境アセスメント、国の認可、国庫補助と単費予算の確保、竣工、全てを完結させることが条件となった。

◆施工期間は1年

studium2真っ先に当時の局幹部は計画を裏付けるため、国土交通省を訪れ幾多の調整を重ねた後、平成18年1月には「大州地区浸水被害緊急改善下水道事業」として補助採択を得た。

施設の形状は、新球場の方角にとらわれない円形とし、建築物に支障とならぬよう、直径100メートル、高さ5.35メートルの円筒形の構造物とすることを決めた。さまざまな制限の中でも、従前能力(時間降雨量20ミリ対応)から10年確率降雨に対応する時間降雨量53ミリに対応出来る14000㌧の容量を確保し、貯留した雨水は大州水資源再生センターに送水後、処理できることとした。さらには、1000㌧の再利用槽を設けて、敷地内でグラウンド散水やトイレ用水として再利用できる設備を設けている。

維持管理にも工夫が必要だった。新球場の建築と管理に影響が出ないよう、地下管廊を設けて、球場外部に維持管理用の出入り口を設置することとした。

最大の懸案事項となったのが、与えられた施工期間1年に対する工事手法だった。直径100メートルの広範囲な基礎部の改良については地盤改良機を最大6台導入して約2カ月で完了。現場打ちコンクリートによるRC構造ではなく、型枠・支保工等の工程を大幅に削減することを目的として、貯留池内の柱・梁と床版型枠にプレキャスト部材を活用し、大幅な工期短縮を図った。加えて、水密性を確保し、雨水貯留池構造物との一体化を図るため雨水貯留地外周部を現場打ちコンクリートで構築する「現場打ち同等型プレキャスト鉄筋コンクリート構造」を採用している。

さらにこのような取り組みに対して、コスト面での工夫も図られている。プレキャスト部材の形状統一を図るなど、コスト増を回避した。

◆新球場は局職員の誇り

新球場の完成から7年が経ち、広島市下水道局の職員にとって夢と誇りが詰まったシンボルである。

局幹部の中には「球場内に雨水利用の噴水を作って欲しい!」と息巻く声も。新球場は、浸水被害克服のメモリアルパークである。

 

大洲雨水貯留地

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【横浜市】安全は都市の価値 再開発に合わせた官民協働の浸水対策

横浜市 環境創造局 下水道計画調整部 竹内 徹也 下水道事業調整課長

都市機能が集中するエリアの安全は、街の生命線とも言える。下水道浸水対策においては、地上・地下共に構造物が輻輳するため、ハード施策を制限する都市部の対策は難航する。横浜市では、国内屈指のターミナル駅である横浜駅周辺地区の再開発計画を契機に、浸水対策機能の強化を図る。

◆都市域対策の課題

近年の降雨傾向で多くの都市を悩ませるのが、短時間降雨量の増加である。計画降雨量を超過する雨が全国的にも頻発し、気候変動の影響で一層激化する懸念もある。自然災害そのものの被害とともに、都市機能のマヒこそが現代社会における最大の危機の一つである。都市機能が集積するエリアの浸水は何としても防がなくてはならない。しかし、都市機能が集積するエリアでは対策手法が限られる。貯留管を増強するにも地下街と埋設物が輻輳し、工事の用地スペースも極めて限定的であり、地上、地下ともにスペースの余裕が無い。

横浜駅周辺地区は、明治初期の埋め立て事業で形成された地区で、昭和3年に横浜駅が移設され、発展を遂げてきた。今や横浜駅は国内最多の6つの鉄道事業者が乗り入れ、国内5番目の乗降客数を誇り、言わずと知れた巨大ターミナル地区である。都市機能が集積する一方で、雨に対しては脆弱性を合わせ持つ。帷子川とその分水路、幸川、新田間川の河川に囲まれ、豪雨時の排水能力が高い地域ではない。

平成16年の台風22号の際には、市内で時間最大降雨76.5ミリを観測し、横浜駅周辺でも大規模な浸水被害が発生した。

「帷子川は河口側で川幅が狭まりこれ以上排水できない。排除できないとなれば雨を貯めるしかないが、地下構造物が輻輳している」(竹内課長)。現有施設の計画時間降雨量60ミリ(10年確率降雨)を超える降雨への対応を図るのは現実的ではなかった。

◆再開発を好機に

その中で、横浜駅周辺の再開発プロジェクト「エキサイトよこはま22」が平成21年12月に策定される。

エキサイトよこはま22(横浜市HP) http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/tosai/excite/

市内のみなとみらい21地区や関内地区が都市機能を拡充させる中、横浜駅周辺地区は建物の老朽化や外部環境の変化に対する一体的な対応が遅れていた。計画策定をきっかけに同地区のポテンシャルを活かした大改造計画が動き出した。

都市の魅力を最大化するための重点施策となったのが治水である。

既往最大降雨への対応、さらには将来懸念されるより激しい雨に対応するのも今しか無い。「再開発こそチャンス」(竹内課長)であった。竹内課長がチャンスと語るのは、対策のタイミングという要素だけではない。もう一つの大切な要素は最大限の投資効果を得られる策を打てることである。

前述の通り、帷子川への排水は不可能であったため、海域放流を検討した。ここでも再開発がカギとなる。横浜駅から約1.5キロ離れた東高島駅北地区の区画整理事業の一環でポンプ場用地の確保が可能となった。横浜駅周辺地区から雨水幹線を整備し、海域放流できる目途が立った。区域内の既設ポンプ場の再構築に合わせた施設増強にも複合的に取り組む。これにより概ね既往最大降雨に対応する時間74ミリ(30年確率降雨)の雨に対応出来ることになる。

◆官民協働の意義

エキサイトよこはま22の策定から6年。再開発に関連した浸水対策は、平成27年7月の水防法下水道法の改正に伴い、横浜市では新たな施策の検討が始まった。
改正法では、条例制定と区域指定を行うことなどの一定条件のもとで民間建築物を新築・改築する際の敷地内雨水貯留施設の設置に国庫補助・税制優遇が図られることになった。これまでも民間が実施する雨水貯留の公的助成制度はあったが、新たな制度の特長は、設置後の貯留施設の管理を行政と建物の所有者が協定を結べば、行政が管理できることになった点だ。これにより、都市機能集積地の浸水対策の選択肢が大きく広がった。
横浜駅周辺地区では、公助により30年確率降雨の対策に目途が立った。横浜市では民間貯留の設置が進めば50年確率降雨に相当する時間降雨量82ミリ程度まで対応が可能になるものと試算する。
安全は都市の価値を高める。民間事業者の主体的な取り組みで自らの用地の価値も向上させられる。再開発という千載一遇のチャンスに官民が協働することで想定外の災害から街を守る可能性は確実に向上する。
都市機能の集積が浸水対策の制約条件とは限らない。官民が連携し、集積する資産を活用すれば、強みにも変えられる。

◆発想を生む気風

水防法下水道法の改正という潮流の変化の中で、管路内の雨水の水位挙動を計測し、既存の施設を最大限活用して浸水被害の軽減につなげる「水位主義」が一つの手法として注目されている。水位主義が真に効果を上げて行くためには。シミュレーションと同様に、管路内水位という定量的な情報を正確に把握し、しっかり分析し、如何に活用できるかが重要な要素となる。実効性の高い浸水対策の実践と、住民の自助を促すため、情報はますます価値を増していく可能性を秘める。

横浜市も活用方策を検討するが「管路内水位と浸水の因果など、さまざまな検証が必要になる。得られた情報をどう使うかが課題」と竹内課長は、可能性を見いだす一方で慎重さも示す。

同市では、既往最大降雨によるシミュレーションをもとに、平成26年度末、行政区毎の浸水(内水・外水)ハザードマップを公表した。

横浜市浸水(内水・外水)ハザードマップ(横浜市HP) http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/naisuihm/

ハザードマップの策定を機に、各区に設置する土木事務所は、現場の維持管理から把握した浸水危険カ所等の情報も書き加えた維持管理マップを作成した。住民への周知だけでなく、ハザードマップの活用を日常の管理に落とし込めることが、大きな特長である。

現場で得られる雨の経験と情報は、行政にとって貴重な財産になる。「これまでは行政内部でも雨水計画を実践した職員が雨に詳しかった。近年は、維持管理の現場で雨の降り方や浸水発生のメカニズムを経験から理解する職員も多い。シミュレーションを活かすには現場状況の理解が大切。リスクの理解と計画への反映、住民の命を守るための発信に活かされる」(竹内課長)。

定性的・定量的、いずれの情報であってもそれをしっかり整理・分析・発信し、さらに官民分け隔て無く様々な主体とコミュニケーションを図る人材育成が今後の雨水政策には不可欠になる。

雨の降り方が変化する中で、住民と都市機能を守るため、横浜市には雨を司る職員を育む経験と風土がある。

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【埼玉県】ハザードマップ策定目標を達成に導いた勉強会

平成28年度に対象36市町村すべてで内水ハザードマップ」を策定するという目標を、計画より2年前倒しで達成した埼玉県の取り組みは、平成27年(第8回)国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」が授与されるなど高く評価されている。その取り組みの原動力となったのが、県主催の勉強会である。情報を提供するだけの“お勉強会”にとどまらず、“行動”に結びつけることができた要因は何だったのだろうか。勉強会を主催する同県都市整備部都市計画課を取材した。

 

埼玉県勉強会後

勉強会の会場は毎回ほぼ満員。みな熱心に耳を傾けている

 

“指導”ではなく“支援”が県の役割

 

非常に俗っぽい理解であるが、県と市町村との関係を“上下”と考えている人は少なくないのではないだろうか。その考え方で言うと、県主催の勉強会とは、つまりは県が市町村を“指導”するためのイベントである。であるならばなんとなく面白くなさそうな気もするのだが、何がどうなって内水ハザードマップ策定率100%という成果に結びついたのだろう。

取材するまで勝手な想像を膨らませていたのだが、その想像はいい意味で外れた。

公共下水道担当の石川淳氏は、県と市町村との関係をこう話してくれた。

 

埼玉県石川主査

石川淳 都市整備部都市計画課公共下水道担当主査

 

「県下には内水被害の発生しやすい地域が多く、そうした市町村は雨に関する情報を求めているのですが、雨と深く関連する事業のうち、自らが手掛けている下水道については市町村で情報を得られるとしても、やっていない河川については難しい。河川は県が管理していることもあり、都市計画課内にも河川経験者がけっこういます。だったら河川に関する情報を提供して、市町村の雨水対策を支援する。それが県の役割ではないでしょうか。市町村には、県をいいように使ってもらえればいいと思っています」(石川氏。以下同)

 

石川氏は“指導”ではなく“支援”という2文字を使う。その思いが、浸水対策に関する様々な取り組みの根底に根付く。

 

嫌われるほど粘り強く

 

内水ハザードマップ策定の取り組みは、平成24年度から始まった。浸水対策として雨水貯留施設などハード対策を進める一方、完成までのタイムラグを埋める形で2~3年で完成するソフト対策として県5ヵ年計画に位置づけられた。

内水ハザードマップは地域の特性を理解していなければ作れないうえ、自分で自分の命を守るために住民レベルで活用されてこそ意味があるもので、だからこそより地域に密着した市町村単位での策定が大前提となる。なぜ必要なのか、どうやって策定するのか。畳みかけるような頻度で勉強会を開催し、様々な情報を提供して市町村に理解を促した。

 

「勉強会そのものは平成24年6月の第1回を皮切りに、9月、11月、翌年5月の4回開きました。国の方を講師に呼んだのが1回、県が3回です。そのほか、策定の進捗を確認するためのヒアリングを3回、それ以外にも必要に応じて個別ヒアリングを繰り返しました。相当粘り強くやりましたね。相当嫌われたと思いますよ(笑)」

 

さいたま市内水ハザードマップ</a>

さいたま市が作成した内水ハザードマップhttp://www.city.saitama.jp/001/006/003/002/001/p015291.html(さいたま市HP)

 

県と市町村で立場は違うが、昨今の雨の降り方の激甚化で浸水対策の必要性を感じていたこともあるのだろう。以前から汚水処理に関する勉強会は実施していたものの雨水のテーマは手薄だったというが、“しつこい”働き掛けが県下の全44市町村による内水ハザードマップ策定という形に結実した。

「嫌われる勇気」(岸見一郎・古賀史健著、ダイヤモンド社)という書籍が売れているが、石川氏の場合は嫌われる勇気とともに、面倒くさいことを丁寧にやり切る根気も併せ持っていたに違いない。

 

「これからの勉強会では、内水ハザードマップの活用もテーマにしたいと思っています。使っていただかないと意味がないのですが、平成27年9月度に防災訓練に使ったのが18市町村ですから、まだ活用がうまくいっているとは言えません。防災訓練では地震を想定することが多いですから。県内はもちろん、他の都道府県の取り組みでも、参考にできるような活用事例を紹介していきたいですね」

 

平成27年度の勉強会には、9割近くの市町村から下水道担当や河川担当、危機管理担当など120名ほどが参加した。これからの県の“しつこい”いや“粘り強い”働き掛けで、内水ハザードマップの魅力的な活用方法が見つかることに期待したい。それが他の自治体にとっての参考になることは間違いない。

 

県も市も一緒にやっていこう

 

勉強会の原動力となったのは、政令市となったさいたま市との二重行政解消のため、平成24年に県の河川砂防課とさいたま市の下水道部所が事業調整協議会を立ち上げたことだった。平成25年には川口市、越谷市、平成26年には11市が加わり、現在は14市それぞれと事業調整協議会を立ち上げ、効率的かつ効果的な浸水対策を議論している。

しかし、県は河川事業はやっているが、下水道については流域下水道は手掛けるものの雨水の下水道事業そのものはやっていない。市はその逆だ。そうなると互いが持っている情報が同一ではなく、異なった情報に基づいて議論を続けても統一見解に行きつくことは難しい。

そうした中、両者を“翻訳”する重要な存在となっているのが、石川氏らの県公共下水道担当である。

 

「県と市が対等に議論しているつもりですが、市の担当者からすると、例えば“これだけの雨水を河川に流したい”と思っていても言いにくいものだと思います。だから、市の担当者と日頃から付き合いのある我々が、両者の間の敷居を低くして、市の声が届きやすくなるように心掛けています」

 

越谷市内水ハザードマップ

越谷市が作成した内水ハザードマップhttp://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/dourokasen/kasenchisui/naisuihazardmap.html(越谷市HP)

 

雨は市町村の境界でとどめることができない。だからこそ、県だけの取り組みでも、自分の市町村のことだけを考えた対策でも効果が上がらない。そこが汚水対策より難しいところだろう。

 

「平成26年度は事業調整協議会への参加希望自治体を募集して11市に決まったのですが、正直なところ当初は“県で何かやってもらえるのだろう”“県が助けてくれるだろう”という雰囲気を感じることもありました。ですが、整備済みの護岸をさらに整備してほしいと市から要請があがるほど、河川で受け入れられる雨水量はほぼ限界に達しています。じゃあ、どうするのか。下水道でできること、つまり市町村でできることを考えざるをえないわけです。下水道では河川整備よりも短期間で雨水貯留施設を整備したり、その設置箇所を変更したり、機動的に対応することができますから。浸水の原因を明らかにして、下水道でできることを考える。そこをサポートしてきたつもりです。徐々に意識が変わってきていると感じます」

 

石川氏のことだ。きっと“しつこく”議論したのだろう。そうやって話を続けることが、県と市町村の本当の意味での“対等”と、浸水リスクの軽減につながっていくはずである。

石川氏の一言一言に込められた埼玉県の浸水対策にかける思いは、石川氏の上司である野崎高司主幹の一言に集約される。

 

「一緒にやっていこう」(野崎氏)

 

埼玉県野崎主幹

野崎高司 都市整備部都市計画課公共下水道担当主幹

 

「5か年計画‐安心・成長・自立自尊の埼玉へ‐」

平成24~28年度の5か年計画

さいたま減災プロジェクト

県民の自助・共助の防災、減災の取組を支援するため、株式会社ウェザーニューズと協定を締結して進めている

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都道府県総合治水対策等

各都道府県の総合治水対策等へのリンク情報を取りまとめています。

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都道府県 計画名
1 北海道  北海道における総合的な治水対策の推進
2 青森県  馬淵川の総合的な治水対策
3 岩手県  気仙川流域の総合的な治水対策のあり方
4 宮城県  五間堀川の総合的な治水対策 

 総合治水対策連絡調整会議

5 秋田県  米代川の総合的な治水対策計画
6 山形県
7 福島県
8 茨城県
9 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県  総合治水対策 総合的な治水対策

 新河岸川・総合治水対策事業

12 千葉県  総合治水対策―真間川
13 東京都  総合治水関連の計画(東京都総合治水対策協議会)
14 神奈川県  総合治水対策について

 横浜市の総合治水対策

15 新潟県
16 富山県
17 石川県  石川県における総合的な治水対策の推進(防災・安全)
18 福井県  江端川総合治水協議会
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県  岐阜県新五流域総合治水対策プラン
22 静岡県  巴川流域総合治水事業
23 愛知県  新川流域・境川流域の総合治水対策
24 三重県  熊野川の総合的治水対策協議会
25 滋賀県  滋賀県流域治水基本方針―水害から命を守る総合的な治水を目指して―
26 京都府  由良川流域(福知山市域)における総合的な治水対策協議会
27 大阪府  寝屋川流域総合治水対策
28 兵庫県  総合治水の推進について~都道府県初の総合治水条例に基づく先進的な対策~
29 奈良県  大和川流域総合治水対策事業

 熊野川の総合的な治水対策協議会

30 和歌山県  熊野川の総合的な治水対策協議会
31 鳥取県  大路川流域治水対策協議会  

 宇田川流域治水計画策定協議会

32 島根県
33 岡山県
34 広島県  広島県の「当面の総合的治水対策」について
35 山口県  山口県の当面の総合的治水対策
36 徳島県
37 香川県  香川の総合的治水対策~平成21年度アクションプラン~
38 愛媛県
39 高知県
40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県
45 宮崎県
46 鹿児島県
47 沖縄県  総合雨水対策について

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【郡山市】メディア活用で気持ちの共有と発信力強化

平成22年、23年と相次いで甚大な浸水被害に見舞われた郡山市は、下水道と河川が一体となった総合治水対策を策定し、それが東北初の「100㎜安心プラン」に登録された。登録までの経緯について郡山市下水道部に伺った。

 

郡山市2010駅前アーケード

平成22年豪雨時の郡山駅前アーケードのようす

 

まずは自助から走り出した

 

あれが安達太良山

あの光るのが阿武隈川

(「智恵子抄」高村光太郎著)

 

光太郎の智恵子を思う気持ちそのままの豊かな自然に抱かれて、郡山市は栄えてきた。阿武隈川はその西を走るJR線と並行するようにして市の中心部を南北に貫き、上流に降った雨は郡山市役所、JR線を東へと流れ過ぎ、市街地も超えて阿武隈川へと注ぎ落ちる。

 

その地形ゆえに、市民は浸水と隣り合わせで暮らしてきた。

 

昭和61年から平成25年までの27年間に発生した浸水は15回。そのうち、平成22年7月の豪雨では床上浸水62戸、床下浸水141戸、翌年9月の台風15号では床上浸水1,510戸、床下浸水157戸という甚大な被害に見舞われた。

 

平成23年9月の台風被害の後、下水道部下水道総務課企画係の鈴木勇哉技査は浸水被害のあった市内を歩いて調査して回った。下水道事業としてやれることはあっても、予算確保にも工事にも時間がかかる。その間に再び台風や豪雨が来れば、また町がこのような姿になる。それは避けなければならない。だとすれば、時間優先で方策を考えるしかない。

 

郡山市鈴木技査

鈴木勇哉 下水道部下水道総務課企画係技査

 

「すぐに対応できることということで、まずは自助を支援することから走り出しました。市議会からの要請もあり、平成23年暮れから先進地の視察をはじめ、紙版のハザードマップの作成に取り掛かりました。また、浸水被害が大きかった駅前の住宅などには、簡易止水版を市単独費で無料配布しました。市として、被害者への支援策をとりまとめた『水害の冊子』とお見舞金をお配りしていたので、下水道部としても少しでも早く市民の不安を払拭したいとの思いから、予算措置を急ぎました」

 

当時の気持ちを鈴木技査はこう語る。

 

「なんとしても今まで以上に浸水対策をやらなければならない」

 

その一言には、今なお強い決意が溢れている。

 

下水道と河川の“ちぐはぐ”を乗り越える

 

近年の雨の降り方の激甚化により、下水道が整備されたエリアでも浸水が発生しやすくなっていたことは事実だ。だからこそ、かねてより浸水対策を重要事項と認識していたが、それでもなお2回の大きな災害は同市の浸水対策にとっては大きな転機となった。

 

大きかったのは、下水道と河川が一体となって取り組む素地ができたことだ。平成24年5月に発足した郡山市総合治水対策連絡協議会には同市の下水道部、総務部、建設交通部、都市整備部のほか、国土交通省福島河川国道事務所、福島県県中建設事務所も加わり、市制100周年を迎える平成36年に向けた総合治水対策の検討が始まった。

 

しかし、下水道と河川、市と県と国。担ってきた事業も、所属する組織も違う。浸水被害の軽減というゴールは共有できていたが、そこに至る道順は異なっていることも多く、始まってみると調整は容易ではなかった。

 

「もともと別々に策定した下水道や河川の計画を、そのまま組み合わせようとしました。整備水準や目標もばらばらで、一方は2時間降雨量を基準にしているのに、一方は1時間降雨だったり、使っている降雨データにしても使っている測候所も違う。補助金の取り方も違えば、計画の進み具合もまちまち。下水道だけが先行しても、河川だけが先行しても対策の相乗効果は得られないのに、いろいろなことが“ちぐはぐ”でした」(鈴木技査。以下同)

 

郡山市2013富久山町久保田

平成25年豪雨時のようす

 

そうした中、計画降水量の設定に対し、地方整備局から厳しい指摘を受けた。過大である、と。

 

「最初は既往最大を想定していたのですが、地方整備局に相談すると過大だと指摘されました。そこで協議会で議論し、平成22年に浸水被害をもたらした豪雨レベルの74㎜/時、80年確率まで落としました。その設定で雨水貯留施設を作ったとして、本当にどれくらい雨がたまるのか、稼働率というようなことも考え、本当に設備が過大ではないかの検討を重ね、最終的には下水道と河川の共通目標として、58㎜/時、概ね21年確率に落ち着きました」

 

目標値の共有、そして共有に至るまでに重ねた議論。それに費やした時間。担当者同士が掛けあった言葉。それらが徐々に“ちぐはぐ”を解消していった。

 

そうして平成26年、「郡山市ゲリラ豪雨対策9年プラン」がまとまった。市制100周年を迎える平成36年を目標年度にしたため“9年”という中途半端な数字になったのはご愛敬だ。同年、この計画は東北で初めて「100㎜/h安心プラン」に登録された。

 

市長の発案でメディア3社が協議会に参加

 

実際に被災したこともあり、浸水対策の優先順位は高かったとはいえ、下水道と河川の“ちぐはぐ”を乗り越えるのは、予算措置も含めてそう簡単ではなかっただろう。

 

「当時は本当に手探りでした。インターネットやiJUMP(時事通信社が提供する有料行政情報サービス)、国の手引きなど、ありとあらゆる情報をかきあつめました。金沢市など他の自治体の取り組みも参考にさせていただきました。やれるものはやってみよう、そんな雰囲気でした。それに、平成22年以前からゲリラ豪雨とまではいかない小さい集中豪雨が何度もあって、“ゴロッ、ピカッ”と雷が落ちるところをみんなが目の当たりにしていました。市長も市議会も市民も行政も、雨に対する意識が高まっていたのです。何としてもやらなければならない。その気持ちを共有できていたから、やれたのだと思います」

 

郡山市雨カツ担当入

一般家庭に雨水貯留タンクを設置する事業を“雨カツ”と名付けて推進中。

市長が「市民になじんでもらえるおもしろい事業名を付けよう」と発案し、

写真の下水道維持課排水設備係の吉川智太郎主事が命名した。

 

気持ちの共有には、平成26年から協議会メンバーに加わった民間事業者も一役買った。加わったのはNTT東日本、郡山コミュニティ放送、エフエム福島の3社。いずれも強い発信力を持っている。

 

「市長が民間企業の経験も豊かということから、メディアに入ってもらって防災情報の発信力を高めてはどうかと提案がありました。個人的には企業は利益優先で、防災といった公的事業にはあまり積極的ではないのではないかと思っていたのですが、まったく違っていて驚きました。おかげで協議会での議論の幅が広がり、市民の方の“浸水対策に協力したい”という声も直に聞けるようになりました。FMなどで浸水対策を取り上げていただいたことが大きかったと思います。それまでも情報発信していましたが、やはり役所だけで完結しがちでした。いまでは役所内外に情報が波及していっていると感じます」

 

予算と人材の確保が重要

 

「郡山市ゲリラ豪雨対策9年プラン」は、いよいよこれから実行の時期を迎える。これまでの計画、委託時期から飛躍的に人も予算も必要になる。下水道部下水道総務課の長尾一彦企画係長は、今後に向けて改めて気を引き締めなおしている。

 

「まずはきちんと予算を確保すること。そして、浸水被害から時間が経つと、浸水エリア外の人は防災意識が薄れてくるので、丁寧に必要性を説明し続けなければなりません」(長尾係長)

 

郡山市長尾係長

長尾一彦 下水道部下水道総務課企画係長

 

鈴木技査は人材も大事だと指摘する。

 

「浸水発生のメカニズムを知っている人が事業に取り組んだ方が良いに決まっているわけですが、そうした人は多くありません。下水道と聞いて雨水を思い出す人は少ないでしょう。それに、雨水排水は現場で携わらないと分からないことが多い。例えば、パイプとマスをつなげさえすれば雨水を排除できる、というわけではないのです。角度が悪ければ、マスで雨水が渦を巻いてうまく排水できない。そういったことは現場経験を積み重ねるしかありません」(鈴木技査)

 

人材育成の一環として、初任者研修に加え、平成27年度から中堅向け研修を始めた。

 

「初任者研修は以前からやっていましたが、中堅向けは計画にさかのぼって設計を考える思考を養うことを目的にしています。なんのためにパイプとマスをつなぐのか。そのためなら、こうしたつなぎかたはおかしい、そう気づける感覚を育てていきたいと思います」(長尾係長)

 

「郡山市ゲリラ豪雨対策9年プラン」を作って終わりにしないために、実行の時期を迎えるこれからこそ、ますます情報、予算、人のマネジメントが重要になる。

 

郡山市二人

長尾係長(左)と鈴木技査

 

郡山市防災ウェブサイト

郡山市浸水ハザードマップ

郡山市3次元浸水ハザードマップ

「郡山市ゲリラ豪雨対策9年プラン」について

郡山市総合治水対策連絡協議会について

 

 

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下水道BCP及び内水対策に関する勉強会(岐阜県)

下水道BCP及び内水対策に関する勉強会

岐阜県における浸水対策に係る市町村下水道職員向けの勉強会が平成28年3月15日に開催されました。


勉強会の実施報告

http://www.jswa.jp/membership/study-map/pdf/160315gifu.pdf

勉強会の実施報告は「下水道協会」の資料を参照しています。

なお、上記へのアクセスは、下水道協会会員専用サイトのIDとパスワードが必要です。

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【広島市】水位主義が切り拓くこれからの浸水対策


広島市下水道局 施設部 倉本 喜文 部長 ・ 松田 英士 主任技師 (写真左から)

kuramoto-matsuda国土交通省が実施する下水道革新的技術実証研究「B-DASHプロジェクト」として、初の浸水対策プロジェクトが平成26年度から広島市で行われている。

「ICTを活用した浸水対策施設運用支援システム実用化に関する技術実証事業」と題しているが、一見では中身はつかみづらい。一言で表現するなら「浸水現象の見える化」である。

◆「見える化」の意義

浸水に悩まされる都市の共通課題は事業費の捻出である。従来の考え方では、排除しきれない内水から街を守るには雨を貯めるしかない。貯めるには貯留管の整備など土木事業による対応が求められ多額の事業費を要することになる。

地方財政の税収は全国的に減収傾向、さらに下水道事業では施設の計画的な老朽化対策の推進なども優先され、浸水対策はなかなか進捗しない現状がある。

広島市の浸水対策に係る総事業費は約2000億円を見込む。平成28年度以降の残事業費は約1100億円、一方、現状で浸水対策に充当する予算は年間約50億円程度で有り、このペースでは整備完了までに20年以上を要する計算となる。

面的に計画雨量に対して、対策を打っていくだけではなく、浸水原因の解消により効果的にアプローチできれば、即効性ある対策の可能性が広がる。従前の対策では、下水道管内に流入した雨水の挙動を計測するという発想は乏しかった。「浸水発生の要因となる『情報』を活用すれば既設施設能力を最大限活かした浸水対策ができるのではないか。より早期に効果的な対策が打てるのではないか」(倉本部長)。これまで目を充てて来なかった管渠内部の浸水発生に関する情報の収集と活用こそが「見える化」の意義である。

◆見える化のフィールド

B-DASHプロジェクトの対象地域となる広島市江波地区は、主要幹線の先端部と中間部の2ヵ所に隣接する地区からの合流圧送管を接続しており、雨天時にはそこから満管状態で雨水が送り込まれるため、幹線接続付近で浸水が頻発するという特殊な状況があった。

そのため、この幹線流域の雨量情報、管路内の水位情報、浸水状況を統合的に把握することで管渠内の水位を一定程度コントロールできれば、少しでも浸水被害は低減できる可能性がある。ポイントとなるのは、隣接の排水区となる吉島ポンプ場及び横川ポンプ場、最下流の江波水資源再生センター内のポンプ場の3カ所の運転を、得た情報をもとにいかに効率的に連動させられるかである。

◆リアルタイムシミュレーションを目指す

B-DASHプロジェクトの目的は、情報の「検知」「収集」「分析」「提供」を一連のシステムとして構築することである。

プロジェクトの実施主体は、フィールドを提供する広島市と日本下水道光ファイバー技術協会、NJS、日本ヒュームによる4者の共同研究体。広島市は実証フィールドの提供という形で参画する。

雨量情報は、XバンドMPレーダーと光雨量計で収集、管路内の水位情報は光水位計、浸水状況の映像は光給電カメラでリアルタイムに収集する。

この情報収集に重要な役割を果たすのが光ファイバーである。幹線内に光ファイバーを設置し、得られる情報とリアルタイムシミュレーションを一体的に結びつけたシステム構築を図る。分析・提供する情報は、浸水危険性の予測とポンプの運転制御に活用する。

プロジェクトでは、既設幹線と雨水幹線内に光ファイバーケーブル約4.3㎞を布設。水位計は13台設置し、管路内の水位挙動を「見える化」した。

◆水位計測の確かな手応え

suiikei河川では、水位変化を目視で確認するのに対し、水位計は本システムでは目となる。

水位観測の要となる光水位計(右写真)は、水位の変化に伴う歪みを反射光の波長変化で捉え、水位に換算する。小型で設置も簡易だ。

光ファイバーを用いる最大の特長は、安定的な電源供給である。水位計、雨量計、カメラそれぞれに、個別電源が不要であり、豪雨時の課題でとなる落雷時の電源供給にも不安はない。

平成26年12月に全ての設備の設置が完了し、1年以上にわたり、システムトラブルも無くリアルタイムで情報を得られている。

システム構築から1年余りが経ち、浸水をもたらす豪雨は発生しておらず、リアルタイムシステムの特性を最大限に発揮することは無かったが、それでこそ職員は安堵する。

suii数回発生した豪雨時に、管路内の水位変化を捉えられたことは実証としては大きな成果だった。「こうあるはず」の水位挙動と実測した水位挙動は異なった。「見える化で防げる浸水被害がある。管路内の実際の流れ方を誰も知らなかった。知るだけでは意味が無くこの情報はうまく使ってこそ価値がある。重要箇所の水位測定を制度として義務化することも一考ではないかと思う」(倉本部長)と手応えは相当に大きい。(右写真は7月の降雨時のリアルタイムの水位計測画面)

◆水位から変わる計画

これからはシミュレーションに対する蓄積した水位データの整合が重要になる。ポンプ運転の効率化の実現、住民の自助を促す情報発信などシステムとしての有効性に手応えをつかむ。

さらに、情報の収集は運転管理等に資するソフト対策としての成果のみならず、ハード対策としての活用も期待される。

既存の施設能力を最大限活かすことで、将来計画する施設規模の見直しなどダウンサイジングに資する可能性もある。

広島での実績により、水位計測が浸水対策の基礎インフラとなる期待が高まる。

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【新潟市】貯留・浸透の歴史と今 田園都市の浸水対策

新潟市下水道部下水道計画課 長井    健  さん ・ 馬場 省伍    さん (写真左から)

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「水の低きに就くが如し」とは孟子の言葉。生命と財産に危機をもたらす浸水被害の発生原因は多様だが、基本的な原因としてこの言葉は端的に言い表せている。

一方、水が低きに集まることで得られる恩恵も大きい。

たくさんの水を必要とする稲作は、広々とした低平地が格好の生産地となる。新潟市の歴史は、この困難と恩恵とともに歩んできた。海抜ゼロメートル地帯が市域の25%を占め、この低平地に広がる田園と都市を洪水・浸水から如何に守るかが積年の重要課題である。

◆水害の歴史

新潟市の歴史は水害と切り離せない。有史上、数多くの洪水・浸水が記録されている。

この背景は地形的な要因が大きい。信濃川と阿賀野川の最下流部に位置し、日本海沿岸に面した砂丘部の後背地としてゼロメートル地帯が広がるため、降った雨の水はけも悪い。近代以降は治水対策の成果とポンプ排水施設の整備により治水安全度は高まり、水害は顕著に減っていったが、都市化も急速に進んだ。かつては水田が広がったゼロメートル地帯の各所には市街地が形成された。

低平地の市街地には、雨に対する脆弱性がどうしてもつきまとう。

新潟市の標高図(新潟市HP)
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/bosai/index_jijo/zibanndaka.html

◆水無月プラン

幾多の水害を契機に、下水道事業においても対策を行ってきたが、平成8年に大きな転機が訪れる。同市の浸水関係部局が連携し「雨水排水抑制研究会」を組織し、市民と協力して都市型水害を軽減し水循環の再生を図る「にいがた水無月プラン」を策定する。計画名称には田に水を注ぎ入れる水無月(6月)を水害の無い月にしたいという意を込めた。この計画で注目されたのが市民協働による雨水浸透施設を用いた流出抑制策だった。プラン策定後、雨水流出抑制に関する技術指針や市民モニターによる浸透ますの効果検証に着手する。

今回話を聞いた長井さん、馬場さんはいずれも入庁前の話だが、行政分野を横断した画期的な取り組みは伝説として語り継がれている。

そして、平成10年8月の豪雨被害が、プランの実践に大きく舵を切る契機となる。

同年8月4日を中心に、同市の観測史上最大となる時間降雨量97ミリ、日降雨量265ミリを観測し、市内は約1万件におよぶ浸水被害(床上浸水1495件、床下浸水8290件)を受けた。

◆浸透施設の普及

新潟市では、平成10年の豪雨被害を受け、同年に雨水緊急対策整備計画を策定。計画時間降雨量を50ミリ(10年確率降雨)に設定して被災地域を対象に雨水管やポンプ場の整備を進めるとともに、「市民協働」の取り組みも大きく動き出す。

平成12年度に建設省(現国土交通省)の新世代下水道支援事業制度の水環境創造事業に採択され、下水道事業認可区域内世帯の浸透ますと貯留タンクの設置に助成する「雨水流出抑制施設設置助成制度」を開始する。

同市の取り組みの特長は、制度開始後の普及のスピードである。設置に係る市からの助成費用は上限2万円、市民へのPRも積極的に行ったが、最も効果的だったのは、ボランティアで行う普及促進員・普及協力員と連携した自治会へのローラー作戦だった。模型を持って市職員とボランティアがPRに奔走した。また、自治会が設置依頼を取りまとめて工事店に一括注文することで、手続きの手間と設置費用をも低減できた。市民に手間を掛けさせないことが奏功し、制度開始から僅か3年間で設置数は2万4000基を突破した。

浸透施策は公助としても推進し、平成26年度末までに65カ所の学校グラウンド等に雨水貯留施設を設置したほか、公共施設にも貯留浸透施設を導入した。

施設の設置効果は、市民のくらしの範囲にも明らかに現れる。各戸の水たまりが解消され、貯留施設を設置した学校のグラウンド周辺の水捌けは格段に向上する。

普及PRの過程で浸水被害は被災地域だけの問題では無く、被災しない高台地域から流れた水にも起因することを市民に知ってもらえたことも大きな成果だった。

市内の高台から低平地に流入する雨を少しでも抑制する、市民による上下流連携が実を結びだした。

◆50ミリ+αの課題

雨水流出抑制施設設置助成制度の開始から14年が経過し、平成26年度末の浸透ますの設置数は55782基、貯留タンク3182基に達した。流出抑制効果は、約11万㌧と試算される。

課題となるのは、制度開始と設置から数年経過した中で施設の機能を確実に確保するための維持管理と更なる普及である。

新潟市では日本下水道新技術機構とともに、宅地用雨水浸透ますの維持管理手法を研究。設置から10年以上が経過した浸透ますも適地であれば十分に浸透能力を有することを確認し、適切な清掃方法について、市民への周知も積極的に行っている。

また、さらなる貯留・浸透施設の普及も課題となる。同市では豪雨発生回数の増加が顕著だ。昭和57年から平成9年までの15年間と平成10年から平成25年までの豪雨発生回数(時間降水量20ミリ以上)を比較すると1.8倍増加している。

「既往最大降雨を踏まえても計画時間降雨量である50ミリ『+α』の対策が重要」(長井さん)となる。制度開始当初こそ飛躍的に設置基数が伸びたが、近年は助成件数が減少傾向にある。対象世帯に対する設置率から見れば普及余地は十分にあり、さらなる普及可能性を模索する。

50ミリ+αの雨から市民の生命・財産を守るため、助成制度を充実させていることも同市の特徴である。浸水被害実績を有する世帯および発生する恐れがある世帯に対して、防水板の設置工事、住宅・駐車場のかさ上げ工事に助成を行う。公助では防ぎきれない浸水被害への自助・共助も促す。

新潟市の各種助成制度(新潟市HP)
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gesuidou/gesuidou/keieikikaku/index.html

◆田んぼダムp1

水無月プランの精神は、今なお引き継がれる。50ミリ+αのため、必要なものは他部局と連携して取り組む。その一つが「田んぼダム」(右写真)である。
新潟市は、全国市町村別の米の作付面積、収穫量ともに全国一位(農林水産省・平成27年産 作物統計調査より)。「田と街の共存」(馬場さん)が浸水対策の切り札の一つになる。

きっかけは農政部局からのアプローチだった。ゼロメートル地帯の稲作は少しずつ姿を変える、転作田が増え、かつての水田では畑作も盛んになってきた。水田は、一定水量まで保水できるが、畑は浸水にめっぽう弱い。

また、田んぼの排水路は地区によっては近接する市街地の雨水の排水機能も有する。排水路の水位が上がれば、市街地からの排水も困難となり浸水を招く。

そこで、田んぼからの排水溝に排水量を抑制する穴のついた調整板を設置し、あぜ道の高さと強度を補強することで豪雨時の雨水を極力田んぼに蓄え、排水路の機能を強化する。

水田の転作と市街地化が進む中で、土地利用の特性を生かした浸水対策こそが「田んぼダム」だ。

調整板は板一枚の簡易なものであるが、水位調整と穴からの排水を阻害する障害物の除去など維持管理が必要となる。稲作農家の協力が不可欠となるが、農家にとっても転作田の被害を防ぎ、排水負荷を低減することで地区ごとに管理する排水機場の保全も図れる。

シミュレーションでこそ良好な結果を得られるが、課題は実際の降雨時の農家の対応も含めた実証であった。平成26年7月9日に、時間最大降雨30.5ミリを観測する豪雨の中、田んぼダム整備済みの44ヘクタールで約28000トンの貯留効果を確認できた。今後も、農家の調整板の維持管理方法の強化と更なる効果の実証が鍵となる。

土地利用と浸水対策を融合させ、住民参加と都市の便益を両立する手法は、国際目標である統合的水資源管理(IWRM)の新潟モデルと呼ぶことができよう。
低きに就く水の困難と恩恵を知る地域から、連携の意義を知る。水無月プランで得た経験は今なお生かされ続ける。

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【福岡市】博多駅を三度浸水させない 思いと人は世界に誇る都市力

福岡市道路下水道局計画部 下水道計画課 津野 孝弘 課長IMG_8270

福岡市道路下水道局には「博多駅地区浸水対策室」という部署があった。全国の下水道担当部局でも、具体の地区名を冠した浸水対策セクションは稀である。

九州最大のターミナル駅である博多駅は5年間で2度、豪雨に浸かった。「博多駅を三度浸水させない」。福岡市職員の雨に対する情熱はひと味違う。

平成11年6月29日、日本の局地豪雨対策の大きな分岐点となった大雨が福岡市を襲った。時間最大降雨は79.5㎜、60年間の歴史を有する福岡管区気象台の観測開始以来2番目の雨量だった。博多駅周辺で地下街に雨水が大量に流入する写真は、今なお都市部で発生する豪雨災害の恐ろしさを象徴する姿として用いられる。このとき、雨水により地下空間で1人の方が閉じ込められ、命を落とした。「6.29豪雨災害」と称されるこの災害は、地下鉄、地下街、ビルの地下施設など、都市域のくらしと生産活動に地下空間の利活用が進む中で、都市型水害の急所として「地下」がクローズアップされるきっかけとなった。

6.29豪雨災害を受け、福岡市は雨水整備緊急計画「雨水整備Doプラン」を策定。従前5年確率降雨(52.2㎜/時)で対応してきた施設整備水準を10年確率降雨(59.1㎜/時)に引き上げ、市内59地区を重点地区に定め、平成12年度から短期的および中期的な総事業費約1258億円にも及ぶ計画を策定した。

雨水整備Doプラン

http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/29121/1/DoPlan.pdf

2度目の博多駅の浸水は、異なる形で発生した。平成15年7月19日、福岡市内の時間最大降雨量は20㎜だったが、御笠川(二級河川)上流の太宰府市では104㎜に達し、連続降雨量は300㎜を超えた。これにより、御笠川の下流域にある博多駅東側及び御笠川に流入する山王放水路が氾濫し、再び駅周辺は雨に浸かった。同日の午前5時から6時にかけて越流水は瞬く間に駅周辺に広がった。駅周辺を博多区内の浸水規模は、6.29豪雨災害を上回り、地下街にも再び大量の雨が流入した。

2度にわたる浸水を教訓に、平成16年4月、博多駅地区に重点を置いた緊急浸水対策「雨水整備レインボープラン博多」を策定した。雨水整備Doプランで定めた10年確率の雨水整備水準を、6.29豪雨災害の時間最大降雨79.5㎜/時に引き上げ、①雨水排水施設の強化②貯留施設の整備③浸透側溝の整備-という三つの重点施策について、総事業費353億円を投じ、平成16年度から24年度に掛けて主要施設の整備を実施した。

雨水整備レインボープラン博多

http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/29121/1/RainbowPlanHakata.pdf

このプランは、博多駅周辺の下水道施設の「大手術」とも言える、プロジェクトである。

この地域の下水道整備は歴史も古く、合流式下水道で整備されており、既存施設を活用した雨水排除機能の拡張では、2度の浸水被害相当の豪雨には対応できない。雨水排水施設の強化策の重点事業となったのが合流式下水道の分流化であった。既存の合流管を汚水管として利用し、新たに計画降雨に対応する雨水管を整備することとした。最大のネックは、各世帯排水設備の改造だったが、市では17年度に分流式排水設備改造資金貸付制度、20年度には分流化区域内の既存建物について、分流化に必要な改造工事費の助成制度をスタートさせ、分流化への対応を図った。雨水幹線と貯留管も同時に整備。雨水幹線は5本におよび総延長は約3.2㎞、貯留管は、博多駅周辺を囲うように延長約2.5㎞、貯留量は約3万立方mに及ぶ。地下施設が輻輳する中、難工事を克服した。

貯留施設の整備では、かねてより浸水被害が頻発していた開渠の山王放水路周辺の浸水対策が重要施策となった。施設整備の緊急性という課題を乗り越えるため、選択したのは公園の利用だった。山王放水路に近接する山王公園内に貯留量3万立方mの山王雨水調整池を平成16年度から僅か2年で認可から供用にこぎ着けることができた。調整池は2つの池で構成。1号池は既存の野球場を1.8メートル掘り下げ、晴天時に野球場として使用し、雨天時には調整池としての機能を発揮する(貯留量約1万3000立方m)。2号池は公園地下に設置し、雨水を貯留する(貯留量約1万5000立方m)。御笠川から放水路への逆流を防ぐために、ポンプ場も整備し、放水路への逆流防止ゲートと排水ポンプを設置した。御笠川の河川管理者である福岡県も平成15年レベルの流量(890立方m/秒)に対応できるよう河川改修を行った。

もう一つの特長が浸透側溝の設置である、側溝には浸透機能を持たせ、都市域全体の流出量の削減を図った。

福岡市の被害を契機に検討された国の制度創設も、計画推進を後押しした。国土交通省は平成16年度の補助新規制度として浸水被害緊急改善下水道事業を創設(現在は下水道浸水被害軽減総合事業)し、雨水貯留施設等を国庫補助対象とすることなどが認められ、福岡市は同事業の採択第1号都市となった。分流化、そして浸透側溝の設置についても、平成14年度に創設された合流式下水道緊急改善事業のメニューの一環として実施。浸水対策で多くの都市が最も苦慮する予算確保の面で国の制度創設は大きい効果をもたらした。

整備効果はてきめんに現れる。整備途上でありながら、平成21年7月に発生した中国・九州北部豪雨(時間最大降雨116㎜/時間 博多(福岡空港)観測所)では市内各所で浸水被害が発生する中、博多駅周辺では、浸水被害を防ぐことができた。

浸水被害を繰り返さないため、市役所をはじめとする中枢施設が集中する市内中心市街地・天神周辺地区においても、博多駅周辺地区と同様に雨水整備水準を6.29豪雨災害レベルに引き上げ、「雨水整備レインボープラン天神」を策定した。天神地区では、降雨シミュレーションに基づき、浸水区域と深さを想定。博多駅周辺地区での経験を活かし、効率的な雨水対策のレベルアップを図る。

雨水整備レインボープラン天神

http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/31553/1/panf2.pdf

都市型水害に即応した雨水整備Doプランの策定から17年目を迎え、重点化した59地区のうち、47地区で整備を終え、ゴールがいよいよ見えてきた。

福岡市の雨政策において最大の特長は人材である。17年の間に多くの人材が専門的に関わり、浸水対策を進めてきた。都市の有り様とともに気候までもがこの17年の間に変動する。「博多駅を三度浸水させない」という強い信念のもと、世界中の都市が苦慮する変化する雨の姿とともに知見を進化させられる人材を有することは、間違いなく福岡市が世界に誇れる都市力である。

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浸水対策勉強会~河川・下水道の一体整備を進めるために~【第2回】(埼玉県)

浸水対策合同勉強会~河川・下水道の一体的整備を進めるために~【第2回】

埼玉県における浸水対策に係る市町村下水道職員向けの勉強会が平成28年3月7日に開催されました。


勉強会の実施報告

http://www.jswa.jp/membership/study-map/pdf/160307saitama2.pdf

勉強会の実施報告は「下水道協会」の資料を参照しています。

なお、上記へのアクセスは、下水道協会会員専用サイトのIDとパスワードが必要です。

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【金沢市】ラグビー日本代表から考える雨に強いまちづくり

平成25年9月、「100㎜/h安心プラン」の第1回登録の5市に名を連ねた石川県金沢市は、実は登録以前から同プランの理念を先取りした関係者連携による雨水対策を推進していた。先進的な取り組みを可能にした背景を取材した。

 

雨対策の勝因も選手の連携と連動

 

ラグビーというスポーツにはなじみが薄く、ルールといえば前にボールを投げてはいけないくらいしか知らなかった著者にとっても、先般のワールドカップでの日本代表の活躍には興奮した。そのルックスとキック前のパフォーマンスのユニークさがうけて、メディアではとかく五郎丸選手が取り上げられることが多いのだが、躍進を支えたのは選手すべてであることを忘れてはならない。世界的に見ればそれほど強くない日本代表においては、どこか1ヵ所だけが強くても、逆に弱くても、猛烈に強い諸外国チームには勝てない。すべての選手がチームのゆるぎない理念「Japan Way」の下、リスペクトしあい、連携し、連動した結果としての勝利だったのだと思う。

 

金沢雨水サイト

市の水害対策のほか、住民が避難する際の参考にもなる「かなざわ雨水情報」サイト

 

やや飛躍するかもしれないが、日本の雨水対策はそれに似ていると思う。山頂から海までの距離が短いという特有の地形のため、氾濫しやすい暴れ川は昔から多く、最近は都市化の影響で雨水が地下に浸透しにくくなり、雨の降り方も激しくなっており、日本はますます雨に対して脆弱になってきた感がある。そうした中で国が始めた「100㎜/h安心プラン」は、雨の関係者の連携を条件とするという点で、あたかもラグビーの雨版のようなものに思える。まちのどこか1ヵ所だけ、1部門だけが雨に強くても、逆に弱くても、雨には勝てない。これまで下水道や河川、住民など関係者の連携はないことはなかったのだろうが、今後は“なんとなく”ではなく、明確に手を携えて雨を考えていかなければならない時代になったということの国としての意思表明なのだろう。それだけ雨の力が激甚化しており、同時に雨に対してまちが脆弱化しているということである。

 

平成25年9月、石川県金沢市は「100㎜/h安心プラン」の第1回登録の5市に名を連ねた。同市の場合、「100㎜/h安心プラン」をきっかけに連携を進めたのではなく、もともと独自にその素地を固めていたという点で特徴的である。なぜ独自にそのような取り組みができたのか。そのヒントもまた、ラグビー日本代表の躍進に見出すことができる。

 

条例になった理念「Kanazawa Way」

 

我々から見れば十分に屈強だが、世界レベルで見れば日本のラグビー選手は体格に恵まれているとはいいがたく、だからこそキックの精度を高めたり、走るスピードを早めたりといった日本チームならではの「Japan Way」を徹底したそうである。このチームの理念が選手の気持ちを同じ方向に向かわせる道標となった。

 

金沢市にもそれがあった。平成21年に公布・施行された「金沢市総合治水対策の推進に関する条例」である。「Kanazawa Way」といったところか。

 

金沢内水整備課看板

 

施行前年に発生した浅野川水害が、条例制定の原動力となった。それまでも下水道・河川分野では施設整備を中心とする対策を行っていたそうだが、この水害によってそれだけでは局所的な集中豪雨による都市型水害には対応しきれないことが露呈し、1ヵ所だけ、1部門だけを強化する点的な対応から、他部門、住民連携による面的対策へと大きく舵を切るきっかけとなった。総合治水という用語は散見されるが、金沢市の条例にある“総合”という2文字には相応の意思が込められている。

 

ただし、理念も作るだけでは意味がない。ラグビー日本代表においても選手が理念を共有し、実行できたからこその結果であったろう。それは条例でも同じことだ。世の中には様々な条例があるが、往々にして言い方は不適切かもしれないが「役所が勝手に作ったもので、自分たちは知らないよ」と思っていたり、そもそも条例の存在すら住民が知らないということも少なくないだろう。それでは強いチームは作れない。

 

「誰が」「何に」「どのくらい」をはっきり

 

条例には下記3つの理念の下、ハード対策(治水、流域)とソフト対策(土地利用、減災・水防)に取り組むと記されている。

 

<金沢市総合治水対策の推進に関する条例の基本理念>

・安全で安心な都市環境の形成

・市、市民、事業者が協働で総合治水対策に取り組む

・水害に強いまちづくりを推進

 

では、これら3つの理念を、どのように共有し、実行したのか。それには、役割分担と数値目標を明確にした点が奏功したのではないかと考える。

まず役割分担については、同条例の第4~6条にかけて市、市民、事業者の責務が記載されている。以下抜粋する。

 

■第4条(市の責務)

・施策の策定、実施

・市民、事業者の理解・協力促進

・広報

■第5条(市民の責務)

・対策の推進、施策への協力

■第6条(事業者の責務)

・地域社会の一員であることの認識、市民とともに対策の推進、施策への協力

 

また、何に取り組めばよいのかについても下図の通り具体的に記載されている。

 

金沢条例図

「金沢市総合治水対策の推進に関する条例」の基本理念

 

「誰が」「何に」の次に必要なのは「どれくらい」であろう。市の責務として「どれくらい」という数値目標を設定することは可能であろうが、市民や事業者の取り組みについて「どれくらい」を見定めることは容易ではなく、したがって数値目標も設定しづらい。しかし、同条例に基づく基本計画には、市民や事業者の「どれくらい」がしっかりと定められている。91対9の「9」である。

 

同条例では10年に1度の大雨、時間雨量にして55㎜を対象としており、そのうち50㎜分は市の責務として行う治水対策、残り5㎜分が市・市民・事業者が連携して行う流域対策という具合に役割分担している。「市:連携=91:9」である。市の意志だけでは進められない施策について、数値目標を設定するのは珍しいのではないだろうか。

 

金沢総合治水対策図

金沢市は総合治水対策において、時間雨量55㎜の目標に対し、市が実施する

ものが50㎜、市・市民・事業者との連携によるものが5mmと役割分担している

 

誰がフォワードでバックスなのか、フォワードの中でも右フランカーは誰か、バックスの中で左ウィングは誰かといった役割の分担と、それぞれがやるべきことの明確化は、ラグビーのみならず、すべてのスポーツチーム、さらには組織運営の基本である。しかし、基本であるがゆえにその基盤が緩いと、たちまちボールを持った時の選手の判断基準が揺らで気持ちに迷いが生まれ、それがプレーの迷いを産む。

 

同じことが行政運営にも当てはまるはずだ。今のところ、市が行う治水対策のうちの河川整備については予算制約のため5ヵ年計画を7ヵ年計画に延長し、連携して行う流域対策(各戸での浸透施設や貯留施設の設置など)については整備率30%と、まだまだ緒に就いたところという感はある。しかし、役割分担など当たり前のことではあるが、条例という形でしっかりと明文化して基本を固めたことは、今後の雨水対策において強い力になるに違いない。

 

「条例が判断基準の拠り所になっているので、自分たちの雨水対策に対する方向性はぶれないと思っています。人が入れ替わっても、この部署に誰が配属されても大丈夫です」(金沢市で都市水害対策を担う土木局内水整備課雨水施設係の増村一秀係長)

 

金沢増村係長

増村一秀土木局内水整備課雨水施設係長

 

市長と職員の思いを整えた「まちづくり」の5文字

 

ラグビー日本代表の立役者として忘れてはならないのは、やはりエディー・ジョーンズ監督だろう。プロ野球でもサッカーJリーグでも、チームの不振が続くと監督は交代になることを見ても、スポーツにおける監督の影響力の大きさが伺える。この点、やはりあらゆる組織について、もちろん行政運営にも当てはまると思う。金沢市の雨水対策におけるエディー監督は、同条例施行当時に市長を務めていた山出保氏であろう。

 

山出氏は市長在任中に、全国に先駆けて旧町名を復活させる運動を起こしたり、歴史的景観を保全するための「こまちなみ条例」を制定したりするなどの施策が知られている。その思いは、役所で働く職員にも「まちづくりについて熱い思いを持っていた市長」(増村氏)として伝わっている。

 

その思いの強さは、総合治水対策の推進に関する条例からも見て取れる。

 

浸水は歴史的建造物を一瞬で破損することもある。そう考えれば、雨水対策はまちづくりの一環としても重要であることは間違いないが、そもそも雨水対策を強化しようとする場合、総合計画や新規事業を立ち上げるのが通常であって、条例化という手間がかかることをやる必要はなかったはずだ。それを条例化した背景は「もともと金沢市は条例によるまちづくりを推進していたから」(同)ということらしく、とにかく市共通の理念として明文化し、理念とともに問題意識を共有し、関係者の結束を高め、施策や制度を着実に遂行し、金沢市らしいまちづくりを実現する狙いがあったと推察される。

 

金沢まちづくりフロア看板

内水整備課が入る「まちづくりフロア」

雨水対策はまちづくりと一体となって進む

 

こう書くと、雨水に関しても市長のトップダウンで条例化が進んだようであるが、少なくともこの条例についてはきっかけはどうやら行政からだったようだ。条例制定のきっかけとなった浅野川水害の時、誰よりも強く危機感を抱いたのは現場をよく知る市の職員だったということだ。それにまた、下水道や河川が進めてきたハード整備だけに頼る雨水対策の限界を誰よりも早く理解していたのもまた、現場をよく知る職員だった。

 

土木局内水整備課がある庁舎3階には「まちづくりフロア」と書かれた看板が据えられており、常日頃から否応なしにまちづくりを意識せざるを得ない環境になっている。それほどまでのまちづくりに対する思いが同条例にも貫かれたことが、いろんな部署のいろんな思いを整え、かつ共有化し、市役所内の組織間連携を推進する大きな力になったのではないだろうか。

 

「市も取り組みますし、事業者にも、市民にもそれぞれの立場で考えて、行動していただくことが必要だと思います」(同)。

 

そうした職員の思いを市長が受け止め、条例という形になった。スポーツチームに必要な役割分担が、行政組織内部でうまくいったと言ってよいだろう。

 

「情報」で市民を守る

 

最後に、ラグビー日本代表の勝利に必要だったものとして情報について考えてみたい。対戦前に相手チームの選手や戦術などに関する情報を収集することは、いまや当たり前となっており、それら情報をもとに戦い方を変えていくのだ。雨水対策においても、情報はその後の対応を決めるうえで極めて重要である。

 

実は金沢市が総合治水対策を検討し始めたのは、浅野川水害の前年である。総合治水対策実施計画検討委員会を設置し、合流式下水道地区を中心とする内水管理の強化策について検討を進めていたのだが、その最中に浅野川水害が発生した。市民を守るために行政ができることには限界があり、非常時にいつどのようにどこに避難するかについては、最終的には市民や事業者の自己判断に委ねるしかない。そのための情報が必要だと考え、高度雨水情報システムの整備についても検討を開始した。

 

その結果構築されたのが、「かなざわ雨水情報システム」である。それまで個別システムでしか管理できず、また、その管理も現場にまかせていたポンプの運転管理や水門の開閉管理、水位監視などが、すべて内水整備課と同じフロアにある「雨水情報管理室」で一元管理できるようになった。非常時には、内水整備課に設置された液晶の大画面で、現地で撮影されたスマホの映像を複数職員が共有し、そのうえで現地対応を判断する。

 

金沢雨水情報管理室

雨水情報管理室

 

また、雨量や水位の情報は避難時の参考になるよう、サイト「かなざわ雨水情報」(http://usui.city.kanazawa.lg.jp/)で住民に公開されている。もともと用水が多い土地柄で、降雨時には排水路としても使われており、豪雨時にはそれらすべてが浸水の要因となる。早い段階での情報は、避難路を考える際に大いに役立つだろう。

 

◇ ◇ ◇

 

100㎜/h安心プラン」策定においては、下水道管理者と河川管理者、市町村との連携が必須となっており、そこが1つのハードルになりそうだが、金沢市の場合は条例制定時にそのハードルは超えていた。条例制定というより高いハードルに挑んだことが、低めのハードルを越える原動力になったのかもしれない。

条例だけでも雨水対策は進められそうだが、金沢市は「100㎜/h安心プラン」を条例に示した理念を遂行する手段として位置づけている。とりわけ社会資本整備総合交付金等による支援への期待は大きいようだ。

なお、整備目標は基本計画そのままで、10年に1回の大雨、時間雨量55㎜としている。「100㎜/h安心プラン」という制度名のため勘違いする自治体があるようだが、100㎜以下でも同制度に登録できるので、数字に惑わされずに挑戦してほしい。

 

関連情報

総合治水対策の推進

金沢市の治水対策に関する情報や資料がまとめられている

 

金沢市総合治水対策の推進に関する条例

 

金沢市総合治水対策の推進に関する条例施行規則

 

かなざわ雨水情報サイト

「水害に強いまちづくり」に向けて、雨水に関する情報の提供とメール配信を行っている

 

おしゃれな雨水タンクサイト

雨水貯留槽に関する助成制度を紹介

下水道浸水対策ポータルサイト 下水道浸水対策ポータルサイト


水防法・下水道法 改正のポイント

水防法下水道法改正のポイント

国土交通省水管理・国土保全局下水道部 流域管理官付流域下水道計画調整官

小川 文章氏に聞く

◆ ストック活用

下水道における雨水管きょ整備も順調に進捗し、全国における総延長は約11万㎞(合流5万P1㎞、分流6万㎞)となり、それに伴い都市浸水対策率も平成24年度末では55%まで達していることが新下水道ビジョンに示されています。これだけのストックがある一方で、浸水被害が解消されていない箇所が残る原因の一つとして、既存ストックの活用が十分でないことがあります。

将来的にゲリラ豪雨のような大規模かつ集中的な降雨が増えることが予想される中で、既存ストックを最大限に活用していかなければ、次の段階の議論を始めにくいと考えています。
ストックを活用した都市浸水対策機能向上検討委員会において、昨年4月に策定された「ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的考え方」には、今後実施していくべきことがほぼ網羅されていると思います。
シミュレーションを使用して管きょの能力をより正確に評価するとか、ハード整備の上に適切なソフト対策も加えて相乗効果を狙うことなども示されています。
また従来、管きょ内を流下する下水の正確な挙動や地上浸水との関係には不明な点が多く、ブラックボックスのような状態でした。
今後は管きょ内の水位を常時観測し蓄積し、浸水被害が生じた箇所の水位情報などを分析することにより効果的な対策を実施していくべきと考え、まずは管きょ内水位を正確かつ密に測っていこうということで「水位観測主義」の考えを打ち出しています。
これまでも、ポンプ場の運転操作のために水位計を設置することは多く見られましたが、管きょ内やマンホール内にも水位計を設置し、水面形状やその変化などの管きょ内の状況を常時精度良く観測していこうというものです。
管きょ内の流下状況を正確に把握することは、既存ストックの有効活用につながります。例えば道路側溝には雨水ますの開口部があります。それが小さすぎて、豪雨の際に道路上の雨水をすべて取り込むことができなかったり、雨水と一緒に落葉やゴミが集まってきて入口が詰まってしまったり、地表水の流速が大き過ぎて雨水ますの上を通り越して流下してしまうために、管きょの流下能力には余裕があるのに雨水が入ってこないという現象が生じます。
一方で、下流側の管きょには雨水が集中して流入し、その箇所がボトルネックとなり、結果として上流部の管きょには余裕があるのに下流の一部箇所が集中的に溢水してしまうなど、せっかくのストックが十分に機能していない事例が自治体からの報告などにより分かってきました。

◆水位周知下水道

近年、ゲリラ豪雨により地下街に雨水が流入することで浸水被害が生じていますが、地下空間では地上部の状況を早期に把握することが困難で避難行動が遅れがちです。そこで水位計で管きょ内水位を計測し、水位情報を早めに水防管理者に通知することで住民の避難を促すため、今回の水防法改正の目玉の一つとして「水位周知下水道」という制度をつくりました。
この制度を適用した下水道は、法律に基づき、水位周知のためのシステムを構築し、関係者に周知する必要があります。まずは大規模地下街のある20都市の約80カ所程度について、今後5年間で優先的に対応してもらえるよう要請するとともに、スムーズな対応を可能とする制度設計や技術的検討を引き続き行っています。例えば、水位計設置費用を補助対象化したり、各メーカーの水位計の性能スペックを整理して情報提供を行うことなどです。
水位計を設置して水位を測りましょうと言うのは簡単ですが、やみくもに水位計を設置しても正しい水位情報を計測できません。水面が変動する非定常非満管状態の暗きょ区間において水位を正確に測るための技術的ノウハウが十分に蓄積されていませんので、国も「下水道管きょ内等の水位観測を促進するためのFS」を苫小牧市、市川市、厚木市で実施し、試行錯誤しながら低コストで効率的な水位計の設置方法、水理学上最適な設置位置などの技術的検討を行っているところです。

◆シミュレーション技術向上の必要性

従来の管きょ設計方法は、合理式を用いてピーク時の流量を計算し、最大流量を流すことができるように管路網を整備していくという比較的シンプルな考え方でした。建設を急ぐ時代はその方法が適していたのかも知れませんが、整備後に実際の流況を見てみると設計通りに機能せず浸水が生じているような箇所も見受けられます。さらに、宅地化などにより土地利用状況も変化しており、流出係数が増えたりもしています。また、雨の降り方も変わってきています。
こうした環境変化の中で、現状に適した対応策や改善策を迅速に講じていかなければなりませんので、局所的な改良や能力増強も効果的だということになります。そのような対策を必要とする箇所や原因となる現象を正確に把握するためには、まず水位計等により管きょ内の流況を正確に知ることが重要であり、これが始めの第一歩となります。
そして効果的な対策のためには最大流量だけではなく、時間的な変化を把握することも必要です。時間的な変化を予測するためにはシミュレーションを行いますが、水位計の測定値などを基にキャリブレーションすることにより、より高精度な予測が可能となります。どれだけの雨がどこに降れば、水位がどう変化して、どこで浸水が発生するかということが正確に予測できるようになれば、ボトルネックなどが生じている箇所に対しての適切な対策が可能となります。

◆水防法等の改正と気候変動への適応

水防法改正の目玉の一つが、想定し得る最大規模の内水・高潮に係る浸水想定区域を公表する制度の創設です。これは浸水シミュレーションに基づき、想定最大降雨レベルでのハザードマップ作成を最終的に目指すものです。
すでに各自治体では、既往最大降雨などに基づいた内水ハザードマップの策定が進んでおり、策定率は50%近くになっていますので、未策定の自治体も策定を進めて欲しいところです。一方で、水防法改正に基づく想定最大降雨のハザードマップは、内水だけではなく洪水や高潮と融合させたものを目指していますので、河川部局と詳細について調整しているところです。
例えば、下水道の雨水ポンプ場から河川や海に雨水を排水しようとする場合、河川水位が高いとか高潮が発生していれば排出が不可能となりますから、内水浸水が発生してしまいます。河川や海の水位がどの程度までであればポンプ排水が可能なのかなどについて調整した上で、一つのハザードマップ上でわかるようにガイドライン化しようとしています。
また、「計画規模を越える局地的な大雨に対する新たな雨水管理計画策定に係る調査検討会」で集中的に議論しているところですが、全国を15のエリアに分けて、それぞれのエリアで想定最大規模降雨強度であるおおむね時間150㍉の降雨強度を用いてシミュレーションしています。外水位と内水位を決めれば、浸水箇所はわかりますから、それらの結果を統合してマップ表示します。
下水道法改正では、雨水排除に特化した「雨水公共下水道」の制度を創設しました。都道府県構想による処理区域の見直しに伴って汚水整備を下水道でやらないことにした地域でも、雨水管の整備を可能としました。汚水が未整備の自治体でも、雨水整備について高い関心がもたれている状況ですので、この制度を活用していただけるように全国にプロモーションしているところです。
また、民間施設の地下空間を活用した内水対策として、浸水被害対策区域を条例で指定し、同区域で民間が設置した雨水貯留施設について、下水道管理者が所有者との協定に基づき管理するとともに国が直接補助を行う制度を創設しました。今後、高度成長期時代に整備された地域が再開発の時代を迎えますので、そうした流れとリンクさせていけば制度が活用されるのではないかと思っています。
さらに政府は先月末、世界的な気候変動へのわが国の対応方針をまとめた「気候変動への適応計画」を閣議決定しました。これを受けて国交省でも、今後10年程度のインフラ関係の取組み方針を示す「国土交通省気候変動適応計画~気候変動がもたらすわが国の危機に総力で備える~」をとりまとめました。この中でも、下水道に係る対応方針として、河川との一体的な施設運用や総合的な浸水対策、水位情報施策の促進などが盛り込まれています。
気候変動適応という面においても、下水道は特に都市部の雨水対策を担っていますから、貯留施設の整備などの既存の施策を粛々と進めつつ、温暖化による海面上昇の内水に与える影響の調査や、雨水貯留管と河川調整池との相互運用の促進なども求められています。また、減災対策としても、水位情報の提供に加えて、さまざまなソフト対策や既存ストックの活用を推進していきます。
一方、世界的な課題として見た場合、気候変動により渇水が頻発する地域も増えると言われており、水資源が偏在化してきます。このため、下水の膜処理技術や雨水の活用技術など、下水道分野で開発された再生水技術の活用なども今後期待されるところです。

◆行政のリーダーシップと連携強化

今後は大都市以外の市町村においても着実に浸水対策を進めていただく必要がありますが、その場合、都道府県にリーダーシップを発揮していただくことが重要だと考えています。そこで今年度から、全都道府県で浸水対策に係る市町村下水道職員向けの勉強会等を開催し、そこに国土交通省も講師として出向くなどして、雨水対策推進のための地域ごとの仕組みづくりに取り組んでいます。開催した都道府県はすでに過半数を越えており、今後も定期的に開催していただけるよう、国としても自治体を支援していきたいと思っています。
浸水被害は発生しやすい箇所を想定しやすいため、ある意味では対策の容易な分野だと言えます。水位計の設置についても、最初は試行錯誤が必要かもしれませんが、さまざまな知見やノウハウをナレッジとして蓄積していけば、ある時期から急速に進化するようになるでしょう。このためには、都道府県のリーダーシップに加えて、ナレッジマネジメントに対する国のフォローアップが重要だと考えています。
また下水道だけで浸水対策を頑張っても、他の外的要因のためになかなか浸水被害が解消されない事例もありますので、部局をまたいで連携を図っていくことにも期待をしています。自治体の下水道部局の職員の方々にも、ぜひ行政組織の中で積極的なイニシアチブをとっていただき、他部局に対し連携や協力を呼びかけ、下水道部局の存在感をアピールしていただきたいと思っています。
例えば、都市計画や農業政策との連携です。浸水被害増加の要因の一つが、田畑が宅地化されることによる貯留浸透機能の喪失ですが、相続発生時などに市街化区域内の田畑が宅地として売られてしまう一方で、都心には空き家が増えています。税制の関係で家屋を撤去したほうが固定資産税が高くなるためにそのまま放置されているという事情があります。そこで、そのような空き家を解体撤去してミニ調整池にしたり、浸透面を増やすために公園化するような手法も考えられますので、下水道部局が率先して課題や解決策を提案していただき、行政組織全体で対策を考えていって欲しいと思います。

◆水位観測主義の進展のために

管きょ内水位の計測を推進し、水位計設置のノウハウや水位データを蓄積していけば、将来的に強力な雨水データベースが構築できると思います。
管きょ内の流況の高精度な把握に積極的に取り組んでいる国はまだほかに無いでしょうから、日本発の先進的な管きょ設計手法や雨水管理技術を生み出すことが期待できるのではないでしょうか。そして、同様に浸水被害で悩んでいる同じモンスーン気候のアジア各国等に対し、わが国の技術的ノウハウを輸出することも可能となります。
このように水位観測を推進していけば、膨大かつ有用なリアルタイムデータが収集でき、それを基に低コストで有効な新たな下水道システムを構築できる可能性がありますので、最も恩恵を受けるであろうコンサルタント会社の皆さまには、各種委員会などの場において、水位観測の重要性や必要性について積極的に発言していっていただきたいと思っています。

(日本下水道新聞 平成27年 12月16日号より)

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浸水対策勉強会~マロニエレイン~(栃木県)

浸水対策勉強会~マロニエレイン~

栃木県における浸水対策に係る市町村下水道職員向けの勉強会が平成28年3月1日に開催されました。


勉強会の実施報告

http://www.jswa.jp/membership/study-map/pdf/160301tochigi.pdf

勉強会の実施報告は「下水道協会」の資料を参照しています。

なお、上記へのアクセスは、下水道協会会員専用サイトのIDとパスワードが必要です。

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水害統計調査(国土交通省)


水害統計データ

 

【国土交通省 水害統計調査】

国土交通省では、洪水、内水、高潮、土石流等の水害により、個人・法人が所有する資産、河川・道路等の公共土木施設、及び運輸・通信等の公益事業等施設に発生した被害の実態を把握し、治水に係る各種行政施策の実施に必要な基礎資料を得ることを目的として、水害統計調査を行っています。

この中で、内水に関する水害についても、水害原因別の一因として調査結果に報告されています。

 

・平成18~26年度【平均】(内水原因のみ) 都道府県別一般資産等被害額 集計グラフ

・平成18~26年度【最大】(内水原因のみ) 都道府県別一般資産等被害額 集計グラフ

 

平成26年度 水害原因別市区町村別一般資産等被害額(Excelファイル) 【内水原因のみ 都道府県別集計グラフ】

平成25年度 水害原因別市区町村別一般資産等被害額(Excelファイル) 【内水原因のみ 都道府県別集計グラフ】

平成24年度 水害原因別市区町村別一般資産等被害額(Excelファイル) 【内水原因のみ 都道府県別集計グラフ】

平成23年度 水害原因別市区町村別一般資産等被害額(Excelファイル) 【内水原因のみ 都道府県別集計グラフ】

平成22年度 水害原因別市区町村別一般資産等被害額(Excelファイル) 【内水原因のみ 都道府県別集計グラフ】

平成21年度 水害原因別市区町村別一般資産等被害額(Excelファイル) 【内水原因のみ 都道府県別集計グラフ】

平成20年度 水害原因別市区町村別一般資産等被害額(Excelファイル) 【内水原因のみ 都道府県別集計グラフ】

平成19年度 水害原因別市区町村別一般資産等被害額(Excelファイル) 【内水原因のみ 都道府県別集計グラフ】

平成18年度 水害原因別市区町村別一般資産等被害額(Excelファイル) 【内水原因のみ 都道府県別集計グラフ】

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調査概要

・水害統計の概要および利用上の注意

・水害統計調査調査票

 


国交省ロゴ 本ページは国土交通省の調査資料等を利用しています。

 

 

 

 

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