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FAQ

FAQ

国が進めている浸水対策に関するマニュアルやガイドラインの内容が知りたいのですが、どのコンテンツを確認すれば良いですか。

 

国が進めている浸水対策に関するマニュアルやガイドラインの内容は、行政情報の「国のビジョン・計画」から確認出来ます。

国が進めている浸水対策に関するマニュアルやガイドラインの内容の確認方法については以下をご覧ください。

浸水対策に関する補助事業のメニューや内容が知りたいのですが、どのコンテンツを確認すれば良いですか。

 

浸水対策に関する補助事業のメニューや内容は、行政情報の「補助制度」から確認出来ます。

浸水対策に関する補助事業のメニューや内容の確認方法については以下をご覧ください。

浸水対策に関する法令の内容が知りたいのですが、どのコンテンツを確認すれば良いですか。

 

浸水対策に関する法令は、行政情報の「法律の解説」から確認出来ます。

浸水対策に関する法令の確認方法については以下以下をご覧ください。

浸水対策に関する論文情報を収集したいのですが、どのサイトを確認すれば良いですか。

 

浸水対策に関する論文情報を収集したい場合は、「論文・技術情報」をご確認下さい。浸水対策に関連する論文情報や技術情報が確認出来ます。

確認方法については、こちらをご覧ください。

 

浸水対策に関する研修やセミナーに参加したいのですが、どのサイトを確認すれば良いですか。

 

浸水対策に関する研修やセミナーに参加したい場合は、「研修等情報」をご確認下さい。日本下水道協会や日本下水道事業団、日本下水道新技術機構で開催している最新の研修やセミナーの情報が確認出来ます。

確認方法については以下をご覧ください。

 

近年における周辺の浸水被害の傾向や降雨と浸水被害の関係性が知りたい場合は、どうすれば良いですか。

近年における周辺の浸水被害の傾向や降雨と浸水被害の関係性が知りたい場合は、統計情報の「浸水データベース」から確認出来ます。

確認方法については以下をご覧ください。

近年における周辺の降雨の傾向が知りたいのですが、どのサイトを見ればわかりますか。

近年における周辺の降雨の傾向が知りたい場合は、統計情報の「気象データベース」で確認出来ます。

確認方法については以下をご覧ください。

過去の浸水被害の状況を踏まえ,汚水対策を行っていない区域において、雨水対策のみを先行して実施したい場合にはどのように取扱ったらよいでしょうか。

 

平成28年の下水道法改正において、下水道法第二条3項の公共下水道の定義として、「ロ.主として市街地における雨水のみを排除するために地方公共団体が管理する下水道で、河川その他の公共の水域若しくは海域に当該雨水を放流するもの又は流域下水道に接続するもの」が追加されました。

従来の下水道法では、汚水系の計画なくして雨水対策のみを先行することはできませんでしたが、この下水道法改正により「雨水公共下水道」として、雨水対策のみを先行して実施することができるようになりました。

ただし、雨水公共下水道による整備は、「人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの推進について(平成19年9月14日19農振第1045号、19水港第1801号、国都下事第226号、環廃対発第070914001号)」通知以前に、「都道府県汚水構想」において公共下水道の整備を予定していたが、その後、効率的な整備手法の見直しの結果、公共下水道による汚水処理を行わないこととした区域について、浸水被害の防止を図ることを目的としたものである。このような場合を除き、公共下水道が雨水排除及び汚水処理の機能を同時に担うことは従前のとおりとなります。

①従前の「都道府県構想」において汚水処理を行うとした区域以外については、汚水系・雨水系を併せて実施する必要があります。そのため、下水道に関する都市計画を定めるときに、雨水系の下水道を先行的に整備しようとする場合は、「都市下水路」に関する都市計画を定めることになります。

②公共下水道(汚水系)に関する都市計画を定めようとするときに、既に都市下水路に関する都市計画が定められている場合は、当該都市下水路の計画を公共下水道の雨水計画に変更して定めることになります。この際、当該都市下水路が既に供用済であるときは、公共下水道に係る下水道法上の事業計画の策定後、速やかに公共下水道として管理するための移管措置(都市下水路の指定廃止、管理移管手続き等)を行ってください。

③公共下水道として都市計画決定された雨水幹線について、公共下水道に係る下水道法上の事業計画が策定されていない場合で、当該雨水幹線を緊急に整備する必要があるときは、当該雨水幹線の整備について「都市計画下水道事業」として、都市計画事業の認可を受けて、事業を実施することができます。この場合、整備完了後、公共下水道に係る下水道法上の事業計画が策定されるまでの間は、下水道法第27条の規定により都市下水路として指定・管理することになります。また、国からの財政的支援については「都市下水路事業」として取り扱われます。

 

雨水の貯留・浸透を活用した総合的雨水対策について教えてください。

 

都市部における雨水対策は,安全で活力ある都市形成を図るうえで極めて重要な課題ですが,市街化に伴う雨水流出率の増加や局所的な集中豪雨の増加により,依然として浸水被害が頻発しています。

安全で安心できるまちづくりのためには,下水道,河川など雨水対策に関連する諸事業が別々に対処するのではなく,各担当部局が密接な連携を行い,体系化された総合的雨水対策計画を策定することにより,効率的,効果的に事業を実施していくことが不可欠です。

このような認識のもとに,平成9年3月27 日付けで,都市部における総合的な雨水対策を推進するための取り組みが依頼され,また,「総合的な都市雨水対策計画の手引き(案)」が作成されました。これは,河川担当部局と下水道担当部局が共同で都市雨水対策協議会を設置するとともに総合的な都市雨水対策計画を策定することにより,計画・建設・管理の各段階について十分な調整を図ることとしたものです。

また,平成15 年6月5日には,条例による排水設備の貯留浸透化の義務化を可能とする等の内容を柱とする「特定都市河川浸水被害対策法」が成立し,同法を積極的に活用して浸水対策を推進していくこととされています。

さらに,近年では,地球温暖化との関連も指摘される局所的な集中豪雨が増加傾向にあり,内水氾濫被害が頻発し,その対策が喫緊の課題となっています。

このような被害をできる限り軽減させるためには,前述のような総合的な雨水対策が必要ですが,その際には,「雨水の排除」のみに依存するのではなく,「雨水の浸透率を高め,もしくは貯留することで,雨水の流出を抑制する」という視点を取り入れ,地域全体で雨水の流出抑制,すなわち「雨水が流出しにくいまちづくり」に取り組むことが重要です。また,雨水の貯留浸透は,浸水対策のみならず,流域における健全な水循環への改善,都市におけるヒートアイランド対策,水辺空間の創出による良好な水環境や地域コミュニティの形成,地域の防災力向上等にも貢献するものです。 このような観点から,「都市における安全の観点からの雨水貯留浸透の推進について」(平成19 年3月30 日付け)が通知され,地方公共団体が各事業における雨水貯留浸透施設の整備を一体的に進めるにあたり支援措置を講じることとされています。

また,「雨水の貯留浸透を重点的かつ緊急的に進めるべき地区における事業の推進について」(平成19 年3月30 日付け)において,重点的に浸水対策に取り組むべき地区として,「下水道総合浸水対策緊急事業」(平成21 年度より,「下水道浸水被害軽減総合事業」)の要件に該当する地区,「総合治水対策特定河川事業」の要件に該当する地区などが上げられています。(本事業制度を実施するために必要となる「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル」を平成18年3月に発刊)

事業の実施に当たっては,市町村が,雨水貯留浸透の目的,基本方針(理念,責務等),対象地区,主な施策,整備時期等を明らかにした全体的な計画を策定し,国・都道府県・市町村における各公共施設管理者,地域住民や民間企業が一体的に雨水の貯留浸透に取り組む必要があります。 雨水流出抑制に関する支援制度については,以下のとおりです。

国土交通省においては,雨水貯留施設についても基幹事業の交付対象範囲としています。下水道浸水被害軽減総合事業では,貯留施設について通常よりも手厚く支援を行うとともに,不要になった浄化槽を雨水流出抑制施設として活用するために改造を行うものや,雨水流出抑制施設を設置するものに対して地方公共団体が助成する取り組みへの支援も行っています。

雨水貯留浸透施設の整備に当たっては,各事業に係る通常の支援に加えて以下のような支援制度が設けられていますので,事業連携の強化を図りながら貯留浸透に積極的に取り組んでいただきたいと考えています。

都市再生整備計画に基づく事業 (交付を受けるには

地域住宅計画に基づく事業

住宅市街地基盤整備事業

下水道浸水被害軽減総合事業

新世代下水道支援事業制度(水環境創造事業水循環再生型)

総合流域防災事業(流域貯留浸透事業) (河川事業制度の体系

エコビル整備事業融資

雨水貯留浸透施設整備促進税制

また,平成22 年4月に「雨水浸透施設の整備に関する手引き(案)」を策定・公表していますので,雨水貯留浸透施設の整備の際に参考として活用ください。