内水浸水リスクマネジメント推進事業
５-７ 内水浸水リスクマネジメント推進事業 交付金
気候変動の影響により、大雨等が頻発し、内水氾濫による危険性が増大していることから、水害リスク情報の空白地帯を解消し、内水リスク情報を住民等に的確に伝達し、適切な避難行動を促進するため、令和３年の水防法改正により、原則、下水道による浸水対策を実施するすべての団体において、雨水出水浸水想定区域の指定等が義務化された。
また、地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じてメリハリのある整備目標をきめ細やかに設定して、想定される被害の大きいところから計画的に下水道整備を推進できるよう、「気候変動の影響を踏まえた雨水管理総合計画の策定等の推進について」（令和３年７月15日付け国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官通達）にて、雨水管理総合計画の策定が要請されている。
本事業は、これらの内水浸水リスク情報を住民等に的確に伝達し、適切な避難行動を促すために必要となるソフト対策や、事前防災の考え方に基づく浸水対策を計画的に実施するための雨水管理総合計画の策定を支援するものである。