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水防災意識社会 再構築ビジョン

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水防災意識社会 再構築ビジョンの策定

平成27年12月10日に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて~」が答申されました。 この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその沿川市町村(109水系、730市町村)において、平成32年度目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととしました。 各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、以下のハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進します。  

・「住民目線のソフト対策」 ・「洪水を安全に流すためのハード対策」 ・「危機管理型ハード対策」

【添付資料】

報道発表資料(PDF形式:136KB)

【資料1】水防災意識社会 再構築ビジョン(PDF形式:986KB)

【資料2】(答申概要)大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築~(PDF形式:222KB)

【資料2】(答申本文)大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築~(PDF形式:717KB)

  ※答申の審議過程及び公表資料等は以下のリンク先をご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/index.html  

「水防法等の一部を改正する法律」の施行

平成28年8月には、台風10号等の一連の台風によって、北海道・東北地方の中小河川等で氾濫が発生し、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済被害が発生しました。この災害を受け、とりまとめられた同審議会の答申を踏まえ、「水防災意識社会」の再構築に向けた取組を中小河川も含めた全国の河川でさらに加速化させるため、「大規模氾濫減災協議会」制度の創設をはじめとする「水防法等の一部を改正する法律」が平成29年6月19日に施行されました。  

「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画

国土交通省では、「水防災意識社会」の再構築に向け、関係者が協力して概ね5年で緊急的に実施すべき事項について、32項目からなる「緊急行動計画」を6月20日にとりまとめました。  

<緊急行動計画とは> ◯国土交通省では、平成27 年の関東・東北豪雨災害、昨年8月の台風10 号等による豪雨災害を受け、「水防災意識社会」再構築の取組を 推進しているところ ◯本年1月の、「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方」の答申を受け、国土交通大臣から、提言された取組についての 具体的な行動計画を早急にとりまとめるよう指示 ◯国・県管理河川において概ね5年で実施する各種取組の方向性、進め方や国の支援等について、「水防災意識社会」の再構築に向けた 緊急行動計画としてとりまとめ

 

<緊急行動計画における主な取組> [1] 水防法に基づく協議会の設置 ・平成30年出水期までに水防法に基づく協議会を設置 ・平成30年出水期までに概ね5年間の取組内容を「地域の取組方針」としてとりまとめ [2] 水害対応タイムラインの作成促進国管理河川は作成目標を大幅に前倒し本年6月上旬までに作成が完了 ・都道府県管理河川は協議会を活用し、対象市町村で平成33年度までに作成 [3] 要配慮者利用施設における避難体制構築への支援 ・平成29年度中に関係機関が連携して全国3地域(岩手県、岡山県、兵庫県)のモデル施設で避難確保計画を検討・作成し、得られた知見を、協議会を通じて共有 ・平成33年度までに対象の要配慮者利用施設で避難確保計画の作成・避難訓練の実施

 

今後、各地域において、各種取組を緊急的かつ強力に推進することで、「水防災意識社会」の一刻も早い再構築を目指します。

  ※答申については、国土交通省HPを参照ください。 http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/index.html   【添付資料】

「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画(PDF形式:888KB)

 
国交省ロゴ 本ページは国土交通省ホームページの情報を利用しています。