・「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）」（令和3年7月改訂）
本マニュアルは、令和3年5月の水防法改正に伴う変更である。主な変更点は下記のとおりである。
○内水浸水想定区域図の必要性に関する記載
○浸水シミュレーションにおける簡易手法の解説や適用条件に関する記載
○降雨と外水位、排水可否などの基本的な組合せを例示
○参考資料の活用事例集を作成・活用事例集に改め、内容を記載等
内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）
内水浸水想定区域図の作成・活用等に関する事例集（令和5年3月更新）
下記の手順書に関しても、作成の参考としてください。
「内水浸水想定区域図作成のための手順書（案）.PDF」
・「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）」（平成28年4月版）
本マニュアルは、「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」と「内水浸水想定区域図作成の手引き」の浸水想定に係る部分を踏まえ、従来の既往最大降雨等に対する浸水想定区域図の作成に加えて、想定し得る最大規模の外力に対する浸水想定区域図の作成に当たっての浸水想定手法等などを取りまとめたものである。
なお、今後、内水浸水想定区域図を用いて、避難情報、自助・共助に関する事項等を記載する内水ハザードマップを作成する際には、「水害ハザードマップ作成の手引き」に基づき作成されたい 。
_______________________________________________________
内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）
内水浸水想定区域図の活用事例（1）～（6）
内水浸水想定区域図の活用事例（7）～（12）
内水浸水想定区域図の活用事例（13）～（18）
【概要】内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）
_______________________________________________________
・浸水想定（洪水、内水）の作成等のための想定最大外力の設定手法
・水位周知下水道制度について
・「水害ハザードマップ作成の手引き」（平成28年4月版）
水害ハザードマップをより効果的な避難行動に直結する利用者目線に立ったものとするため、従来、洪水、内水、高潮・津波に分かれていた各ハザードマップ作成の手引きを統合・改定した「水害ハザードマップ作成の手引き」を作成することとした。
本手引きは、水害ハザードマップの全国的な作成及び利活用の推進を目指し、市町村が水害ハザードマップを作成及び利活用する際の参考となるよう、作成にあたっての考え方や推奨される事例等を示すものである。。
_______________________________________________________
水害ハザードマップ作成の手引き（概要）（PDF：207KB）
水害ハザードマップ作成の手引き（PDF：16.1MB）
・分割版ファイル
※分割版ファイルは、「水害ハザードマップ作成の手引き」を分割したものです。
〔本編〕
第１章 総則 (PDF：838KB)
第２章 水害ハザードマップの作成にあたっての基本事項の検討（PDF：2.2MB）
第３章 水害ハザードマップの作成方法（PDF：13.4MB）
第４章 水害ハザードマップの公表・活用方法（PDF：1.3MB）
〔参考資料〕
参考資料1 「災害時に緊急的に確認する場面」で活用する水害ハザードマップのイメージ（PDF：2.9MB）
参考資料2 水害ハザードマップの利活用事例集（PDF：3.3MB）
参考資料3 水害ハザードマップイラスト集（PDF：514KB）
・ハザードマップ作成支援ツール
ハザードマップ作成支援ツール（Windows 32ビット用）（lzh：86.9MB）
ハザードマップ作成支援ツール（Windows 64ビット用）（lzh：94.1MB）
市町村のハザードマップ作成担当者へ提供される主なデータのサンプル（lzh：5.3MB）
・「内水浸水想定区域図作成の手引き」（平成27年7月版）
平成 27 年 7 月 19 日に施行された「水防法等の一部を改正する法律」において、内水（水防法第 2 条第 1 項に規定する雨水出水をいう。以下同じ。）により相当な損害を生ずる恐れがあるものとして指定した公共下水道等の排水施設等（排水施設又はこれを補完するポンプ施設若しくは貯留施設をいう。以下、「水位周知下水道」という。）について、指定した都道府県知事または市町村長は想定最大規模降雨による内水で浸水が想定される区域を内水浸水想定区域として定めることとした。今後、水防法第 14 条の 2 に基づく内水浸水想定区域の指定にあたっては、本要領を参考とするものとする。
なお、本要領は、「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」（平成 21 年 3 月、国土交通省）における、浸水シミュレーションによる内水浸水想定に係る部分を参考に作成したものであるが、外力の設定やデータの保管等、大きく変更しているため留意されたい 。
_______________________________________________________
・浸水想定（洪水、内水）の作成等のための想定最大外力の設定手法(PDF:1.0MB)
参考資料1 想定最大規模降雨に関する地域区分について（PDF:630KB）
参考資料2 地域ごとの最大降雨量に関する解析方法等について（PDF:2.8MB）
・浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第2版）(PDF:1.9MB)
・浸水想定区域図データ電子化用ツール(exe 3,167KB)
・浸水想定区域図データ電子化用ツール操作マニュアル (PDF:1.43MB)
・「内水ハザードマップ作成の手引き」（平成21年3月30日版）
全国各地で記録的な豪雨が頻発する中、豪雨時における住民自身の迅速な対応を促し、浸水被害の軽減を図ることが期待される内水ハザードマップが注目されています。
国土交通省下水道部では、平成20年12月に「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」（以下「手引き」という）を改定し、地域特性や浸水状況に応じた内水浸水想定方法を追加するとともに、洪水ハザードマップ等との連携方法を充実し、内水ハザードマップの作成及び住民に分かりやすい情報提供を促進してきたところです。
今回、手引きを改定し、内水ハザードマップの効果的な作成及びその積極的な活用を促進します。（改定の概要は別紙のとおり）
今後、都市機能が集積している地区や内水によって重大な浸水被害を生じた地区等を有する約500市町村において、平成24年度までに内水ハザードマップを作成することを目標に、ハード整備も合わせて総合的な浸水対策を促進していくこととしています。
浸水実績を活用した内水ハザードマップの作成に係るQ＆A集について
・国土交通省ハザードマップポータルサイト
国土交通省では、全国自治体が策定した「内水ハザードマップ」を含めて情報を一括して管理・公開を行っています。
本ページは国土交通省ホームページの情報を利用しています。