災害時の被害を少なくするキーワードとして、「自助」「共助」「公助」という言葉がよく使われます。自助は、自分・家族・財産を守るための備えと行動のことです。共助は、地域社会の被害を減らすために地域が一丸となって助け合うこと。公助は、行政が担う総合的な防災対策などを指しています。
　近年頻発する災害において、「公助の限界」が明らかになってきています。「自助」「共助」「公助」の３つの「助」が互いに補い合い、支え合い、適切に効果的に展開させていくことで、初めて災害に強い社会が実現すると言えます。

　気候変動の影響により、近年、大雨等が頻発しており、内水氾濫が発生するリスクが増大しています。平成 30 年 7 月豪雨や令和元年東日本台風等においても、河川の氾濫や土砂災害の発生による被災とともに、内水氾濫により甚大な浸水被害が発生しています。こういった状況のなか、普段の生活の中から防災意識を高めて、いざというときに行動に移せるかが、非常に重要となってきています。
　そこで、昨今の豪雨に伴う内水氾濫の頻発等を受け、内水氾濫の特性を踏まえた水防活動等の促進に資するため、情報の発信方法や防災教育、防災訓練等の自助共助による減災に向けた取組等について事例を整理しました。