本市が従来の「水量主義」の限界に直面し、「水位主義」を志向し始めたのは、平成12年の東海豪雨以降になります。背景には、昭和の時代にみられた計画流量と実流量の安全側の乖離（計画流量Ｑ1＞実流量Ｑ2）が都市化の進展により危険側に逆乖離（計画流量Ｑ1＜実流量Ｑ2）の傾向を示し始めて、浸水被害が顕在化したことや、雨の降り方の激化、コンピュータのハード・ソフトの高性能化、合流改善などがありました。
　水量主義の大きな欠点は、水量を物差しとするため、水位に対する認識が低下し感覚が欠落することや、超過降雨時の水位が分からないため既存ストックや対策効果の評価ができないこと、市民に求められる分かり易い説明ができないことなどが挙げられます。
　水位主義への主な取組としては、平成12年の東海豪雨後と8月末豪雨後の計画策定時に部分的に浸水シミュレーションを活用したことや、平成26年度に浸水シミュレーションを使って既存ストックを活用した浸水対策を立案するための手法について、国のＦＳ調査に参加したこと、平成27年度にX-RAIN情報を基にした降雨予想により浸水アラートを発信するという国のＦＳ調査に参加したことなどが挙げられます。以来、継続的に幹線管渠の要所には水位計と流量計を設置し、路上水位計や監視カメラを利用したデータ収集・分析を行っています。

　水位主義の主役はＦＳ調査などで経験してきた氾濫解析モデルを使った浸水シミュレーションで、大変魅力的なツールだと考えています。
　浸水シミュレーションを活用すれば、これまで分からなかった管渠内水位・氾濫水位が「見える化」されます。見える化のメリットは非常に大きく、水位に基づいた管渠の弱点の把握や浸水被害の評価ができるため、浸水対策の必要な箇所が明確になるとともに、対策立案時の効果の比較も容易になります。対策案を何通りも試行できることが最大の利点と考えられますが、対策効果を市民に説明し、ビフォーアフターで見せられるようになるなど、応用範囲は広がっています。【図4参照】
　ただし、氾濫解析モデルを活用して、浸水シミュレーションを実施する場合には、シミュレーションの限界や再現性のレベルを正しく認識した上で目的に応じて使い分けることが重要です。また、本格的な実用には、解析スピードの大幅アップや特に小浸水時の浸水移動・浸水位の精度向上も必要です。これらは、通常使用している2次元の氾濫モデルを1次元として、地表面データの設定アルゴリズムを工夫したほうが要求レベルにより近づくのではないかと感覚的には思っていますが、今後の大きな課題となっています。
　さらに、浸水シミュレーションを活用した既存ストックのフル活用や浸水対策の最適化、付加的・局所的な対策による効果向上を図るためには、モデルに組み込めない管渠内空気の影響の解消や、複雑な局所損失の集中箇所（サイホン等）の問題を解明・最小化した上で、残る影響を近似的にモデルに組み込んでおくなどの対応が必要と考えられます。このような複雑な管渠施設は、下水噴出トラブルや排水機能の大幅低下などを引き起こしていると考えられますが、原因究明や対策に苦慮しているところです。

　近年、水災害等についてハードでは守りきれないとはっきり言うようになったのは、防災・減災面で大きな前進だと思いますが、市民の意識や土地利用の仕方は変わるでしょうか。
　浸水対策を担当している我々は施設・整備の限界を繰り返し説明してきましたが、浸水区域に住む住民の「整備が終われば浸水はなくなる」、「整備が終わったのにまた浸水したのは施設の設計が悪い」という一方的な理解・思い込みはなくなりません。路面冠水も許さないという強硬な苦情さえあり、100％公助でやるのが当然という感覚の住人には自助・共助は理解されにくいというのが現状で、結果的に被害を助長させています。
　逆に、唖然とさせられるこんな事例もあります。公助の限界を理解しながら、浸水区域でアパートを新築したいというのです。公表した浸水実績図に図示された区域で、近くには浸水実績水位を記したポールも建っています。新築に際して例えばピロティーなどの自己防衛をお願いしたのですが、相手側は「お金を掛けたくないので現状の高さで建てる。浸水しても、保険で直せばよいし、家賃を安くすれば入居者はいくらでもいる。浸水する場所なら、周りから文句を言われることなく相場より安く家賃を設定できるため、全室入居は確実になる。だから問題ない」との返答でした。ビジネス的に解釈すると、「自己防衛をすれば、建設費が上がる。家賃も上げざるを得ず、空室が増えて採算割れとなる。しかし、そのまま建てれば、建設費は上がらない。家賃も下げられ、空室がゼロになるから儲かる。リスク回避の保険代は知れているし、周りから家賃の文句も言われない。逆転の発想で、かえって好都合だ」。つまり、浸水区域だからこそ成り立つビジネスだというわけです。
　この事例のように、新たに浸水被害が増えるのは看過できない問題ですが、現状では防ぎようがありません。下水道で莫大な費用を掛けて浸水防止ブレーキを踏んでいるのに、浸水増加アクセルを踏み続ける土地利用者も一方にはいます。
浸水の要因は様々ですが根本原因は地形にあり、発生頻度の高い内水による浸水被害は特定の区域でのみ発生します。下水道などが行っている浸水対策は、対症療法であり、一定レベルまでの緩和しかできません。浸水地形という病根を取り除く原因療法でなければ浸水はなくなりませんが、地形問題の解決は不可能に近いと考えています。実際に考えられる次善の根本対策としては、土地利用の規制あるいは適正化ということになるのではないでしょうか。
　浸水区域は一般に地震に対しても脆弱です。人口減少が加速する今後のまちづくりにおいては、これら防災面のリスク、対策コストや限界といったマイナス条件を十分に考慮し、逆転の発想でピンチをチャンスに変えてほしいと思います。まちづくりとの連携は不可欠で、まちを人口減少に合わせてリストラし、防災対応型にできれば、低コストで内水による浸水等の災害リスクを大幅に減少させることが可能と考えています。