国土強靭化基本計画

・国土強靭化基本計画（令和3年6月17日）

　国土強靭化基本計画とは、平成25年12月11日に公布・施行された国土強靭化基本法第10条に基づく計画です。国土の健康診断に当たる脆弱性評価を踏まえ、強靭な国づくりのための言わば処方箋を示すとともに、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、同計画以外の国土強靭化に関する国の計画等指針となるべきものとして策定されました。

その中で、平成30年12月に見直された基本計画の下、３か年緊急対策や５か年加速化対策が策定され、国土強靱化は加速化・深化する段階に入り、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」に関しても、対策について中長期の目標を定め、令和３年度から７年度までの５年間で、重点的かつ集中的に取り組むものです。

①気候変動、大規模地震等への対応

　我が国では日降水量200ｍｍ以上の大雨の発生日数が20世紀初めと比べ約1.7倍となり、大雨の頻度や強度が増加し、近年、気象災害は激甚化、頻発化している。また、南海トラフ地震などの大規模地震の発生も切迫しており、洪水・高潮、土砂災害、地震・津波等による人命・財産の被害の防止・最小化のための防災インフラ等の強化を図る必要がある。

　今後気候変動により自然災害リスクが高まると予測されており、気候変動という要素を防災に組み込む「気候変動×防災」の視点の下で将来の気候変動を踏まえた防災を図るべく、気候変動による自然災害への影響に関する知見を充実させるとともに、あらゆる主体が、各分野で、気候変動対策と防災・減災対策を包括的に講じていく。ハード・ソフト両面の対策により、国土形成、インフラ整備、土地利用などを進めていく。その際、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める「適応復興」の発想を持って対応する。

　また、気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して取組「流域治水」は、関係行政機関相互が緊密に連携・協力して実施する具体的な施策のひとつであり、「流域治水」の実効性を高めるため、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第31号。以下「流域治水関連法」という。）を整備し、推進する。

（国土強靭化計画2021引用）