雨水貯留浸透の事業連携

雨水貯留浸透の事業連携

１．背景・目的

近年、地球温暖化との関連も指摘される局所的な集中豪雨が増加傾向にあり、都市に降った雨水を河川等へ排除できないことによる浸水被害が頻発している。このような浸水被害をできる限り軽減させるためには、雨水の排除のみにより対応することは合理的とはいえず、関係する各主体が「原因者」と「被害者」の双方の立場に立って、地域全体で雨水の流出抑制、すなわち「雨水が流出しにくいまちづくり」を目的とした貯留浸透に積極的に取り組むことが重要である。

・都市における安全の観点から雨水貯留浸透の事業連携を強化

２．概要

国土交通省では、雨水の貯留浸透について、関係部局が連絡調整を緊密に行いながら事業連携を積極的に推進することとし、浸水被害が頻発する市街地等において、下水道、道路、公園等の雨水貯留浸透施設を一体的かつ計画的に整備する仕組みづくりの一環として、下水道、道路、公園、河川、住宅・建築等の関係部局の連名により、平成19年3月30日付けで雨水貯留浸透の推進（事業連携の強化）についての通知文書を発出している。国土交通省として、市町村が各事業における雨水貯留浸透施設の整備を一体的に進めるにあたり、所轄事業において必要な事業の実施及び支援措置を講じることとしている。また、雨水浸透施設の能力低減を見込んだ浸透効果の把握や、維持管理の考え方について、平成22年4月に都市・地方整備局下水道部と河川部との連名により「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き（案）」としてとりまとめ、公表している。市町村においては、上記通知等の趣旨を踏まえ、事業連携の強化を図りながら貯留浸透に積極的に取り組んでいただきたい。

なお、国土交通省として下水道浸水被害軽減総合事業のみならず、通常の下水道事業や新世代下水道支援制度により支援することとしている。