水防災意識社会 再構築ビジョンの策定

　平成27年12月10日に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されました。
　この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその沿川市町村（109水系、730市町村）において、平成32年度目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととしました。
　各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、以下のハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進します。  

・「住民目線のソフト対策」
・「洪水を安全に流すためのハード対策」
・「危機管理型ハード対策」

【添付資料】

報道発表資料（PDF形式：136KB）

【資料１】水防災意識社会　再構築ビジョン（PDF形式：986KB）

【資料２】（答申概要）大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築～（PDF形式：222KB）

【資料２】（答申本文）大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築～（PDF形式：717KB）

  ※答申の審議過程及び公表資料等は以下のリンク先をご参照ください。 http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/index.html  

「水防法等の一部を改正する法律」の施行

平成28年8月には、台風10号等の一連の台風によって、北海道・東北地方の中小河川等で氾濫が発生し、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済被害が発生しました。この災害を受け、とりまとめられた同審議会の答申を踏まえ、「水防災意識社会」の再構築に向けた取組を中小河川も含めた全国の河川でさらに加速化させるため、「大規模氾濫減災協議会」制度の創設をはじめとする「水防法等の一部を改正する法律」が平成29年6月19日に施行されました。  

「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画

国土交通省では、「水防災意識社会」の再構築に向け、関係者が協力して概ね5年で緊急的に実施すべき事項について、32項目からなる「緊急行動計画」を平成29年6月20日にとりまとめました。

 

＜緊急行動計画とは＞

◯国土交通省では、平成27年の関東・東北豪雨災害、平成28年8月の台風10号等による豪雨災害を受け、「水防災意識社会」再構築の取組を推進している。

◯平成29年1月の、「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方」の答申^※を受け、国土交通大臣から、提言された取組についての具体的な行動計画を早急にとりまとめるよう指示を受けた。

◯国・県管理河川において概ね5年で実施する各種取組の方向性、進め方や国の支援等について、「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画としてとりまとめた。

　また、平成30年7月豪雨では、広域的かつ同時多発的に河川の氾濫や土石流等が発生し、200名を超える死者・行方不明者と3万棟近い家屋被害に加え、ライフラインや交通インフラ等の被災によって、甚大な社会経済被害が発生しました。

　これを受けて取りまとめられた同審議会の答申では、関係機関の連携によるハード対策の強化に加え、大規模氾濫減災協議会等を社会全体で被害を防止・軽減させる対策の強化を緊急的に図るべきである、とされています。

　これらを踏まえ、「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画を平成31年1月29日に改訂しました。

 

＜緊急行動計画における主な取組＞

 

今後、各地域において、各種取組を緊急的かつ強力に推進することで、「水防災意識社会」の一刻も早い再構築を目指します。

  ※答申については、国土交通省ＨＰを参照ください。 https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/index.html   【添付資料】

「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画の改定（PDF形式：468KB）

 

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　本ページは国土交通省ホームページの情報を利用しています。